EnBW:独EnBW、社員にEVをリース販売へ
独エネルギー大手のEnBWは、電気自動車(EV)を全社員(1万4,000人)を対象に好条件でリース販売することを計画している。
現在、リース会社などの入札を実施しており、9月半ばに決定する予定。
2020年5月からのリース開始を目指している。
独エネルギー大手のEnBWは、電気自動車(EV)を全社員(1万4,000人)を対象に好条件でリース販売することを計画している。
現在、リース会社などの入札を実施しており、9月半ばに決定する予定。
2020年5月からのリース開始を目指している。
格安長距離バス最大手の独フリックスバス は8月21日、トルコの同業者キャミール・コチ(kamil Koc)を買収すると発表した。
トルコ国内61の都市を結ぶ便を運行しており、昨年は、2,000万人以上を輸送した。
フリックスブスは欧州28カ国で約2,000路線を運行し、1日35万人以上を輸送している。
ポーランド国営郵便会社ポチュタ・ポルスカは21日、日産自動車と電気駆動の配送用バン「e-NV200」20台のリース契約を結んだと発表した。
期間は3年で、保守点検サービスも附帯する。
出力80キロワット(kW)の駆動モーターと、電力補助用に40キロワット時(kWh)のトラクションバッテリー(けん引用蓄電池)を搭載している。
独樹脂部品メーカーのロシュリングが、チェコ北西部のコプジヴニツェ市にある自動車部品工場の生産能力を増強する。
現地環境当局の先ごろの発表によると、建物は新設せずに既存施設の設備を刷新し、2022年までにペレットの年間加工量を現在の117トンから3,500トンまで引き上げる。
ロシュリングは同工場に型締め力400~2,700トンの射出成型機14台を備え、床パネル、エンジンルーム、フィルター格子、尿素SCRシステムの樹脂タンクなどを製造している。
ポーランドのバス製造大手アウトサン(Autosan)はこのほど、国内南部のティヒ市当局と圧縮天然ガス(CNG)バス20台の受注契約を交わしたと発表した。
アウトサンの低床式CNGバス「サンシティ 12LF」は米ディーゼルエンジン大手カミンズのエンジンと独機械大手フォイトの自動トランスミッションを搭載し、ビデオ監視システムやUSBソケット、無線LANなどを装備する。
今回のCNGバス調達入札にはアウトサンのほか、チェコのSORリブハヴィ(Libchavy)とスウェーデンのスカニアも参加していた。
自動車業界からの需要減を受けた措置で、従業員400人の一部が対象となる。
広報担当者と事業所委員会(従業員代表)への取材をもとに地元メディアが報じた。
同社はすでに8月、計2日の工場休業を実施した。
スロバキアの自動車工業会(ZAP)が先ごろ発表した今年上半期(1-6月)の新車販売台数は前年同期比0.3%増の5万2,075台となり、小幅の伸びにとどまった。
上半期の販売台数をブランド別に見ると、シュコダは9.944台で1.1%減となったが、引き続き他ブランドを大きく引き離し首位を保持した。
スズキは1,846台で24.6%の大幅減となり、前年同期の7位から11位に転落した。
エネルギー大手の独EnBW(カールスルーエ)が電気自動車(EV)を最大1万4,000台、調達する計画だ。
EnBWはEVを2020年5月から3年かけて調達する計画。
同社が調達予定の1万4,000台はその17%に相当する規模で、特定の企業が購入するEVの数としては過去に例がない水準となる。
自動車部品メーカーの独トライストーン・フローテックは先ごろ、ポーランド南西部のヴァウブジフに持つ工場を拡張すると発表した。
740万ユーロを投じて施設を6,200平方メートル拡張すると共に、新たに生産ラインを導入してゴムホースの生産量を倍増させる。
ヴァウブジフの工場は今年2月、プラスチック加工ラインの拡張と開発施設の増設を実施していた。
自動車部品系複合企業の独ボッシュ(シュツットガルト)は21日、建設プロジェクト管理用ソフトウエアを手がける米バーサトル・ネイチャーズの資金調達に応じ、資本参加すると発表した。
バーサトルの技術は「建設業界に革命を引き起こす可能性がある」と判断。
バーサトルは人工知能(AI)とIoTセンサーをベースとする建設現場向けのソフトプラットホームを開発している。
英国と韓国は8月22日、英国が欧州連合(EU)を離脱した後も現行のEU・韓国の自由貿易協定(FTA)とほぼ同じ条件を維持するための「継続協定」に署名した。
英国が合意なき離脱を迎えた場合に備えたもので、離脱に伴い英国がEU・韓国FTAの対象国から外れた時点で新協定が発効する。
韓国産業通商資源省によると、英国がEU・韓国FTAを引き継ぐ対韓貿易協定を結ばないままEUを離脱した場合、韓国製品には平均4.73%の関税が賦課される見通しだったが、継続協定の締結により、離脱後も関税ゼロが維持されることになる。
韓国・現代自動車が、ゼネラルモータース(GM)のサンクトペテルブルク工場の買収に関心を示している。
同工場は2008年の開所で、推定投資額は3億ドルに上る。
サンクトペテルブルク市では、現代のほかトヨタ、日産も工場を操業する。
電気自動車(EV)大手の米テスラが来年初めからルーマニア、スロベニア、ポーランド、ハンガリーの東欧4カ国で販売を開始する。
テスラは東欧事業について、今年3月にルーマニアのブカレスト、ガラツ、クラヨバに高速充電スタンドを設置すると発表したものの、具体的な時期には言及しなかった。
また、7月にはブルガリアのプロヴディフで来年にスーパーチャージャーを設置する計画を明らかにした。
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は21日、高級車子会社ポルシェ(シュツットガルト)がイスラエルのスタートアップ企業トリアイ(TriEye)に資本参加したと発表した。
短波長赤外線(SWIR)を利用した次世代センサーを開発している。
SWIRセンサーを投入できるようになれば、ADASや自動運転機能が向上することから、トリアイには大きな期待がかけられている。
買収によりブラジル自動車保険事業を大幅に強化する。
アリアンツは今回の買収により、自動車保険の現地保険料収入を15億ユーロへと拡大する。
自動車保険市場シェアは15%となり、現在の8位から2位へと浮上する。
自動車部品大手の独コンチネンタル(ハノーバー)が工場閉鎖と人員整理に向けて従業員代表などと協議している。
地元紙『ハノーバーシェ・アルゲマイネ・ツァイトゥング』は23日、労組から得た情報として、パワートレイン部門が世界で展開する23工場のうち9工場が閉鎖される見通しだと報じた。
閉鎖対象となる工場と人員削減の規模は現在進めている労使交渉で決まることから、広報担当者は合意が成立し次第、発表することを明らかにした。
自動車大手の独ダイムラー(シュツットガルト)は23日、メルセデスベンツブランドで展開する小型バン「シタン」の後継モデルを開発することを決議したと発表した。
プラットホームを共同開発するのか、それとも前回の反省を踏まえてダイムラーが開発してルノー・日産・三菱サイドに提供するのかは不明。
ダイムラーは声明で「メルセデスベンツの車両であることが一目で分かる」ようにすると強調していることから、プラットホーム開発をルノー・日産・三菱側に全面委託することはないとみられる。
独フォルクスワーゲン(VW)のチェコ子会社であるシュコダ自動車は22日、本社があるムラダー・ボレスラフの生産拠点に新設した塗装工場が操業を開始したと発表した。
年間処理能力は16万8,000台で、工場全体の処理能力は81万2,000台に拡大する。
新工場では前処理および下塗り作業時の搬送を全自動化した。
自動車部品大手の独コンチネンタル(ハノーバー)は26日、穀物の刈り入れと脱穀、選別を同時に行うコンバインハーベスター向けのスマートな動力伝達(トランスミッション)ベルトを開発すると発表した。
コンチネンタルはこうしたリスクを軽減するためにスマートな動力伝動ベルトを開発する。
これによりベルトの状態をリアルタイムで把握し、メンテナンスと交換の時期を事前に予測できるようにする。
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)と半導体大手の蘭NXPは26日、超広帯域無線(UWB)技術を搭載した試作車を公開した。キーレスエントリーシステムの弱点を悪用した車両盗難が深刻な問題となっていることから、VWは同技
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)グループを長年に渡って統率したフェルディナント・ピエヒ前監査役会長が25日、死亡した。
監査役会長時代にはピエヒ家とポルシェ家によるVWの買収も実現している。
アウディの社長であったマルティン・ヴィンターコルン氏を07年にVW社長へと就任させた。
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は21日、高級車子会社ポルシェがセンサーを手がけるイスラエルのスタートアップ企業トリアイに資本参加したと発表した。トリアイは従来の車載センサーでは対応しにくい環境下でも車両の周辺環
保険大手の独アリアンツは23日、ブラジル同業のスール・アメリカから現地の損害保険事業を取得すると発表した。多くの国の保険市場で主要事業者になるという目標に基づくもので、ブラジルの自動車保険事業を大幅に強化する。 アリアン
ポーランド国営郵便会社ポチュタ・ポルスカは21日、日産自動車と電気駆動の配送用バン「e-NV200」20台のリース契約を結んだと発表した。期間は3年で、保守点検サービスも附帯する。ビャウィストク、ビドゴシュチ、グダンスク
独自動車大手のダイムラー では、SUVの「GLE」および「GLS」の新モデルで約4万台の納車が滞っているもようだ。米自動車部品大手リアが供給するシートと独SMPが供給するバンパーの品質に問題があったためで、出荷待ちの車両
独自動車大手のダイムラーはドイツの首都ベルリンで8月8日から、オンラインで購入した商品を駐車中の車に配達する新サービス「chark」のベータテスト(発売直前のサービスを実際に使用してもらい、機能や性能などを試験・評価する)を開始した。
ベルリンでは、約250人の参加者を募集しており、30日間、無料でサービスを利用することができる。
現在は、オンラインショップで購入した商品の配送にとどまるが、将来は、食料品の配達や購入した商品の返送、衣類のクリーニングなどでも利用できるようにする計画。
独自動車大手ダイムラーの乗用車部門メルセデスベンツは24日、1,429台のパトロールカーをバーデン=ヴュルテンベルク州警察に納車したと発表した。
ナビゲーションシステム、駐車支援システム、バックカメラ、エア・コンディショナー、シートヒーターなどの標準装備のほか、車両の前方左右にライトを追加装備しパトロールカー仕様となっている。
エンジンは、欧州連合(EU)の新排ガス検査方式(WLTP)に対応したターボディーゼル(Euro 6d-Temp)を搭載している。
独自動車大手のダイムラーはこのほど、新車プラットフォームを運営するCarwowに資本参加した。
Carwow Deutschlandでは、顧客が購入を検討するモデルについて国内のディーラーの販売価格やサービスの評価、納車時期などを比較することができる。
『オートモビルボッヘ』紙によると、Carwow Deutschlandのフィリップ・セイラー・フォン・アメンデ社長は、ダイムラーの出資による事業モデルの変更はないが、データ交換の可能性などを検討する意向を示している。
複数の自動車大手がIAAへの出展を見送る中、今回は講演やパネルディスカッションを開催するなど、新しいスタイルを導入し、イベント要素を強くしている。
「IAAエグジビジョン」では、新モデルを展示する。
「IAAキャリア」では、学生や就職希望者を対象としたイベントを予定している。
独高級スポーツカーメーカーのポルシェは21日、イスラエルの新興企業TriEyeに少数株主として資本参加したと発表した。
ポルシェは、傘下のベンチャー・キャピタル(VC)のポルシェ・ベンチャーズを通して、インテル・キャピタルが主導したTriEyeのシリーズA投資ラウンドに参加した。
同投資ラウンドには、ポルシェが2017年から出資しているイスラエルのVCファンド、グローブ・ベンチャーズも参加している。
電気バス「ウルビーノ12 エレクトリック」および充電設備をベネチアの交通事業者ACTV SPAに供給する。
電気バスおよび充電設備は2020年末までにすべて納入する。
ACTV SPAが調達するバスは、総容量116kWhの充電池を装備しており、プラグイン式の充電に加え、屋根に設置したパンタグラフからも充電することができる。
韓国の現代自動車 は、9月に開催されるフランクフルト国際モーターショー(IAA)で世界初公開する小型シティカー「i10」の次世代モデルを12月から市場投入する。
さらに、現代自動車のコネクテッドサービス「Bluelink」が利用できるインフォテイメントシステムを搭載している。
なお、エンジンについては明らかにされていないが、これまで通り3気筒ガソリンエンジン(67PS)と4気筒ガソリンエンジン(87PS)を用意する模様。
ドイツの投資会社グロガ・ベタイリグングスゲゼルシャフトが同国自動車部品大手レオニ の株式20%を放出する。
メディア報道によると、投資銀行のモーガン・スタンレーがグロガの保有株(約590万株)を28.25~29.25ユーロの価格帯で市場に放出する。
グロガには独ヘラ(自動車部品メーカー)、ニュルンベルガー・フェアジッヒャルングが出資している。
オランダのデジタル地図大手ヒア・テクノロジーズは14日、人工知能(AI)と車載テレマティクス機能を活用した運転支援システムを開発する米CarViと提携すると発表した。
具体的には、ヒアの位置情報サービスとCarViの先進運転支援システム「アドバンスド・ドライバー・アシスタンス・システムズ(ADAS)」を組み合わせてドライバーのくせを把握し、AIによる分析を通じてデータ化する。
CarViのADASは、車載カメラで捉えた周囲状況をAIで分析し、必要に応じてドライバーに注意を促すもので、データを収集・保管するソフトウエアで構成される。
6代目となる新型「コルサ」の純粋電気自動車(EV)「コルサ-e」やSUV「グランドランドX」の4WD・プラグインハイブリッド(PHV)「グランドランドXハイブリッド4」など、電気駆動車を軸に4つのモデルを公開する。
「コルサ-e」は容量50kWhのバッテリーを搭載し、最大航続距離で330キロメートル(WLTP:欧州連合(EU)の新排ガス検査方式)を確保している。
新型「アストラ」は先代モデルと比べてCO2排出量を最大21%削減したほか、空気抵抗係数(Cd)を0.26まで改善し、燃費向上と低排出を実現している。
ベルギーの化学大手ソルベイと独同業のBASFは14日、合成樹脂製品大手の独ドーモケミカルスにソルベイのポリアミド(ナイロン樹脂)事業の一部を売却することで合意したと発表した。
今回の部分売却はソルベイの同事業をBASFが買収する計画をめぐり、公正な競争を維持するため欧州委員会が計画承認の前提条件としていたもので、BASFとソルベイの取引成立に向けた大きな一歩となる。
BASFは2017年9月、ソルベイのポリアミド事業を16億ユーロで買収することで合意した。
ハッチバックとスポーツツアラー・エステートの両モデルで空気抵抗係数(Cd)を0.26まで改善し、燃費向上と低排出を実現している。
新型「アストラ」はCd値を下げるため、速度やエンジン冷却水の温度に応じてフロントグリル部のシャッターが自動開閉する機能「アクティブグリルシャッター」を搭載する。
同機能はエンジン冷却の必要性が低い時にはシャッターが閉じて空気抵抗を減らすもので、アストラではグリルの上部と下部を互いに独立して開閉させる「フルフェイス・アクティブグリルシャッター」を装備する。
独IT企業SAITOW傘下のブランドでタイヤやリム、修理工場用のツール、消耗部品などを取り扱う企業間(B2B)プラットフォームを運営するTyre24は13日、Tyre24のプラットフォームにおける2019年3月1日~2019年8月6日までのドイツの乗用車用タイヤ販売統計を発表した。
タイヤの受注本数のうち、夏用タイヤは全体の82.64%(前年同期:85.38%)、オールシーズンタイヤの割合は17.36%(前年同期:14.62%)だった。
販売本数でも、夏用タイヤは全体の81.27%(前年同期:84.25%)、オールシーズンタイヤの割合は18.73%(前年同期:15.75%)と、全体に占めるオールシーズンタイヤの割合が前年同期に比べ大きかった。
トーヨータイヤ(兵庫県伊丹市)は8日、ドイツのノルトラインヴェストファーレン州のヴィリッヒに欧州初の技術開発拠点「欧州R&Dセンター」を設立すると発表した。
R&Dセンター間で技術・商品情報を共有し、開発を加速する。
欧州拠点の設立は、欧州における技術基盤の構築、商品開発力の強化、次世代モビリティ関連技術の確立などに寄与する。
芦森工業は9日、西南ドイツのジンデルフィンゲンにある欧州事務所を現地法人化すると発表した。
欧州での受注活動を拡大する考え。
9月にも新会社アシモリ・ヨーロッパ(仮称)を設立し、自動車用シートベルト、エアバッグ、内装品などの輸入・販売を展開していく。
カナダの燃料電池大手バラード・パワー・システムズ は7月29日、ポーランドのバス製造大手ソラリスから燃料電池モジュール12基を受注したと発表した。
バラードは2020年に燃料電池モジュールを出荷する見通しで、ボルツァーノは2021年までに燃料電池を搭載したバスの運行を開始する見通し。
バラードがJIVEの枠組み内で受注した燃料電池モジュールは、今回の受注を合わせて計92モジュールとなった。
戸田工業は8日、欧州子会社戸田工業ユーロッパが実施する増資を引き受けるとともに、同子会社に対する債権を放棄すると発表した。
戸田工業ヨーロッパは独西部のデュッセルドルフに拠点を置く100%子会社で、資本金は76万6,000ユーロ。
同20日には戸田工業が400万ユーロの債権放棄を行うことから債務超過が解消される。
販売台数こそ前年同期比1%減の4万7,439台へ後退したが、乗用車全体では9%減少したことをみると、その人気ぶりがうかがわれる。
コンパクトカーや小型車では地元のシュコダ自動車が断トツの1位だが、SUVでは他社も健闘している。
なお、SDAの発表した今年上半期のチェコ自動車保有台数は805万9,156台で、平均車齢は17.78年だった。
トーヨータイヤは8日、技術開発拠点「欧州R&Dセンター」を独西部のヴィリッヒに開設すると発表した。
2022年に予定する欧州生産のスタートに先駆けて現地に開発基盤を確保し商品開発力を強化する意向だ。
各R&Dセンターは技術・商品情報を共有するとともに、連携を通して開発を加速する考えだ。
チェコ議会上院は14日、乗用車の高速道路通行証(ビニエット)を電子化する法案を可決した。
電子化後は料金をオンライン決済する際に登録された車両ナンバーを用いて、料金を払ったかどうかをチェックする。
政府は電子化により、2億2,000万コルナ(850万ユーロ)の収入増と、1億2,000万コルナ(460万ユーロ)の経費削減を見込む。
丸紅は8日、トルコの財閥サバンジュ・グループとの合弁会社で、建設機械などの販売・サービスを手が掛けるテムサ・イシュ・マキナラル(TIM)に対する出資比率を90%に引き上げ、連結子会社化したと発表した。
丸紅は14年、TIMの株式49%をサバンジュから取得して合弁化した。
今回は新たにサバンジュのグループ企業からTIM株41%を取得し、子会社とした。
南米は5万3,000台で、3.2%増加した。
その他の乗用車ブランドは増加しており、シュコダは3.1%増の10万2,700台、セアトは4.7%増の5万5,200台、ポルシェは3.4%増の2万3,100台へと拡大した。
商用車ではMAN(2.8%増の1万1,500台)が増加、スカニア(4.9%減の7,100台)とVWブランド商用車(3.2%減の4万800台)は減少した。
自動車大手の独ダイムラー(シュツットガルト)は8日、車載電池の再利用で戦略提携先の北京汽車(BAIC)と協業すると発表した。
使用済み電池を送電網を安定させるための蓄電池として投入する。
ダイムラーの電池子会社メルセデスベンツ・エナジーとBAICの電動車子会社・北京新能源汽車(BJEV)が協業する。
チェコのシュコダ自動車は14日、7月の販売台数が10万2,700台となり、前年同月から3.1%増加したと発表した。
中国は自動車市場の縮小が影響し、15.7%減の2万1,100台に後退した。
販売数をモデル別にみると、SUVの「カロック」が28.2%増の1万3,700台、「コディアック」は25.2%増の1万5,400台、中国市場限定の「カミク」は81.1%増の3,900台となり、全体をけん引した。
1年半以内に「乗用車を購入する」との回答は35%で、前回の41%から6ポイント低下した。
アウディは前回の17%から12%へと低下し、2位に後退した。
セダンは前回の34%から20%へと14ポイント低下し3位へと転落した。