ノルデックス―スペイン企業が買収か―
独風力発電設備大手のノルデックス（ロストック）は8日、筆頭株主であるスペインの再生可能エネルギー企業アクシオナを対象に第三者割当増資を実施し、事業資金を調達したと発表した。
これによりアクシオナの出資比率は29.9％から36.27％へと拡大したことから、アクシオナはドイツの法律に基づき他の株主から株式を買い取る株式公開買い付け（TOB）を実施する。
これは過去3日間の加重平均株価に相当する水準で、総額9,900万ユーロを調達した。
証券
フランクフルトはブレグジット最大の勝者、31行が業務移管先に選定
英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）の最大の恩恵を受ける都市はフランクフルトであることが、独ヘッセン・テューリンゲン州立銀行（Helaba）の調査で分かった。
フランクフルトに次ぐロンドンからの移管先はパリで、外国系の銀行11行が選定した。
また、野村ホールディングスはフランクフルトとパリの2都市に移管する。
英ロイズ保険組合が20年に電子取引所開設、事業コスト削減で競争力強化
英ロイズ保険組合は9月30日、2020年に電子取引所を開設すると発表した。
取引の自動化により、保険料収入に対する事業費の割合を現在の約40％から最大15ポイント引き下げることが可能と説明している。
「ブループリント・ワン」と名付けられた事業計画によると、ロイズは20年12月までに標準的な保険商品と、より複雑なリスクを伴う保険商品を扱う2つの電子取引所を開設し、その後2年かけてより高度なシステムを構築する。
Mitsubishi Heavy：三菱日立製鉄機械、シーメンスとの合弁を完全傘下に
三菱重工業は1日、子会社の三菱日立製鉄機械が独シーメンスから合弁会社プライメタルズテクノロジーズ（PT）の株式49%を取得することで合意したと発表した。
競争当局の承認などを得て2020年初に取引が完了すると、PTは三菱日立製鉄機械の100％子会社となる。
PTは2015年1月、三菱日立製鉄機械とシーメンスがロンドンに設立した合弁。
フランクフルトはブレグジット最大の勝者、31行が業務移管
独ヘッセン・テューリンゲン州立銀行（Helaba）がこのような調査結果をまとめたブレグジット決定に伴ってロンドンから同市への業務移管や現地事業の拡大を決めた銀行（ドイツの金融機関を除く）は現時点で31行に達し、パリなどの競合都市を圧倒している。
フランクフルトに次ぐロンドンからの移管先はパリで、外国系の銀行11行が選定した。
また、野村ホールディングスはフランクフルトとパリの2都市に移管する。
Knorrbremse：独クノールブレムゼ、電力設備事業を売却
ブレーキ大手の独クノールブレムゼは9月30日、鉄道・製造業向けの電力設備を手がけるパワーテック事業を独投資会社ラディアル・キャピタル・パートナーズ（RCP）に売却することで合意したと発表した。
同事業はブレーキ事業とのシナジー効果が小さいうえ、赤字を計上していることから放出する。
売却手続きは近く完了する見通しだ。
NTTデータ、独子会社がブラジル社買収
NTTデータは4日、独子会社アイテリジェンスを通じ、ブラジルのITサービス企業ファチン・エ・ホアゲ・インコルポラサオ・エ・パルティシパサオ（FH）の過半数株式を取得することで最終合意したと発表した。
1999年の創業以来、ブラジルの幅広い業界でシステム構築を支援し事業を拡大してきた。
今後はNTTデータグループが持つ顧客基盤を活用したクロスセルを通じて、ブラジル内外でのビジネス展開を加速。
VW：独検察がVW社長など3人を起訴、ディーゼル排ガス不正で「違法な市場操作」
ディーゼル車の排ガスを不正に操作していた事実の公表を故意に遅らせ株価に違法な影響力を行使したと認定した。
米環境保護庁（EPA）が15年9月18日にVWに対する「違反通知」を公表すると、同社株が急落したことは、開示による巨額損失をVWが事前に認識していたことを間接的に裏付けるものだというのが検察当局の見方で、ヴィンターコルン社長（当時）は遅くとも15年5月、ペッチュ財務担当取締役（同）は同6月29日、ディースVWブランド乗用車部門担当取締役（同）は同7月27日時点で、不正の事実関係とそれがもたらす財務上の痛手を把握していたと断定している。
EPAが違反通知を公表する前の時点では排ガス不正の適宜開示に踏み切るに足る具体的な根拠がなかったとして、巨額損失を恐れて適宜開示義務に違反したとする検察の主張に反論した。
Osram：オスラム―AMSが買収提示額引き上げ―
これまではAMSがオスラムを買収する可能性が高かったが、アドベントとベインはAMSを上回る買収条件を提示するとしており、買収合戦の行方は混とんとしてきた。
オスラムの声明によると、アドベント／ベインはAMSの提示額を大きく上回る条件での買収を提示した。
AMSはオスラムの分割を計画し、オスラム従業員の反発を招いていることから、従業員と労組はアドベント／ベインの提案を支持する可能性がある。
Bosch：ボッシュ―トラック自動運転技術の中国社に出資―
自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は9月27日、トラック用自動運転ソリューションを開発する中国のスタートアップ企業トランク（Trunk）に資本参加したと発表した。
物流需要の拡大を背景に中国など多くの国でトラック運転手が不足していることから、自動運転トラックの将来性が高いと判断。
トランクは北京に本社を置く企業で、ハードウエアとソフトウエアを組み合わせた自動運転ソリューションをトラック向けに開発・販売。
Commerzbank：コメルツ銀行―新戦略を監査役会が承認―
事業のデジタル化を加速するとともにコストを削減し、競争力を高める狙い。
インターネット・モバイルバンキングの利用増を背景に実店舗の利用者が減少していることから、国内の支店は200カ所閉鎖して800カ所とする。
国際事業を展開する企業にサービスを提供する「企業顧客部門」では既存顧客との取引を拡大するとともに新規顧客を大幅に増やしていく意向で、営業要員をドイツだけで150人強、増強する。
Knorrbremse：クノールブレムゼ―電力設備事業を売却―
ブレーキ大手の独クノールブレムゼ（ミュンヘン）は9月30日、鉄道・製造業向けの電力設備を製造するパワーテック事業を独投資会社ラディアル・キャピタル・パートナーズ（RCP）に売却することで合意したと発表した。
同事業はブレーキ事業とのシナジー効果が小さいうえ、赤字を計上していることから放出する。
同事業の売却によりクノールブレムゼは今年、利益が約8,000万ユーロ圧迫される。
RWE―40年までにカーボンニュートラル実現へ―
CO2排出量が多い石炭火力発電から撤退するなど在来型発電事業を縮小すると同時に、再生可能エネルギー発電と蓄電事業を拡大していき、目標を達成する意向だ。
その実現に向けて石炭発電を◇英国で20年に停止する◇ドイツでも段階的に減らしていく◇オランダでは30年までに停止する――計画だ。
火力発電は電力の安定供給を確保するために40年以降も維持するものの、電源は環境負荷が小さいガスへと絞り込む。
InterEurope：スロベニアポスト、物流大手のインターヨーロッパを買収
国営スロベニアポストは先ごろ、同国の物流大手インターヨーロッパを買収すると発表した。
南東欧最大の物流会社を目指すスロベニアポストの昨年の売上高は2億5,070万ユーロ、純利益は1,040万ユーロだった。
今年1-6月期の売上高は8,060万ユーロ、経常利益は前年から2%増の680万ユーロ、EBITDAは同3％増の710万ユーロ、純利益は14％増の310万ユーロだった。
Mitsubishi Heavy：三菱日立製鉄機械―シーメンスとの合弁を完全傘下に―
三菱重工業は1日、子会社の三菱日立製鉄機械が電機大手の独シーメンスから合弁会社プライメタルズテクノロジーズ（PT）の株式49%を取得することで合意したと発表した。
PTは2015年1月、三菱日立製鉄機械とシーメンスがロンドンに設立した合弁。
市場環境が厳しさを増すなかで競争力を強化することが同合弁設立の狙いで、三菱日立製鉄機械はPTを通して製品ラインアップを拡充するとともにグローバル展開を加速した。
Toennies：テンニース―中国に進出、屠畜合弁設立へ―
屠畜・解体施設を四川省に共同設立する。
両社合わせて5億ユーロを投じ、豚の屠畜・解体施設などを建設する。
2020年に着工して22年から生産を開始。
InterEurope：スロベニアポスト、物流大手インターヨーロッパを買収
国営スロベニアポストはこのほど、同国の物流大手インターヨーロッパを買収すると発表した。
南東欧最大の物流会社を目指すスロベニアポストの昨年の売上高は2億5,070万ユーロ、純利益は1,040万ユーロだった。
今年1～6月期の売上高は8,060万ユーロ、純利益は14％増の310万ユーロだった。
ABInBev：インベブのアジア子会社、IPOで50億ドル調達
インベブのアジア太平洋事業を統括するバドワイザー・ブリューイングは当初、7月に香港証券取引所に上場し、最大98億ドルを調達する計画だった。
実現すれば5月に上場したウーバーを抜き、今年最大のIPOとなるはずだったが、市況の悪化などを理由に、直前にIPOを中止した。
同社は9月30日に上場することになっている。
ABN AMRO：ABNアムロに資金洗浄疑惑、オランダ検察当局が捜査開始
オランダ検察当局は26日、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与の疑いで、同国の金融大手ABNアムロに対する調査を行っていることを明らかにした。
検察当局によると、ABNアムロは顧客の本人確認などを十分に行わず、資金情報機関（FUI：資金洗浄やテロ資金供与が疑われる取引の情報を一元的に管理し、捜査機関等に情報提供する政府機関）に疑わしい取引について報告しなかったり、報告を遅らせたケースもあった。
欧州の大手金融機関で相次いで資金洗浄疑惑が持ち上がる中、オランダでは昨年、INGグループが適切な顧客管理を怠った結果、2010～16年にかけて同行の口座が資金洗浄や不正送金に利用されたとして、7億7,500万ユーロの和解金を支払うことで検察当局と合意している。
Osram：オスラム争奪戦、AMSが買収額引き上げ
当初はAMSがベイン／カーライルを破ってTOBに成功する可能性が高いとみられていたが、ベインがアドベントと組んでオスラムに対する新たな買収提案を行うことが25日に明らかになったことから、状況が一転し、AMSはTOB条件を引き上げない限りオスラムを買収できない状況へと追い込まれた。
アドベント／ベインがAMSを大きく上回る条件で買収すると予告したためだ。
ベインはAMSのTOBに対抗するため、35ユーロとしていた当初の買収提示額を引き上げたい考えだったが、カーライルが拒否したため、新たにアドベントと組んでTOBを行う方針に転換した。
Bosch：ボッシュ、トラック自動運転技術の中国企業に出資
自動車部品大手の独ボッシュは27日、トラック用自動運転ソリューションを開発する中国のスタートアップ企業トランクに資本参加したと発表した。
物流需要の拡大を背景に中国など多くの国でトラック運転手が不足していることから、自動運転トラックの将来性が高いと判断。
トランクはハードウエアとソフトウエアを組み合わせたトラック向け自動運転ソリューションを開発・販売する企業。
仏が新たなスタートアップ支援策発表、機関投資家から3年で50億ユーロ調達
フランスのマクロン大統領は17日、民間部門から向こう3年間で総額50億ユーロの資金を調達し、国内のスタートアップ企業に投資する方針を発表した。
機関投資家から調達する50億ユーロのうち、成長段階のスタートアップ企業に投資を行う国内のベンチャーキャピタル（VC）ファンドに20億ユーロを投じ、残りの30億ユーロは既に上場した企業への投資に充当する計画を明らかにした。
フレンチテックでは、中小企業に対する融資や保証、出資などを一元管理する公的投資銀行のBpiフランスを通じ、創業期から成熟期まで各ステージのスタートアップ企業に公的資金を提供している。
Bayer：バイエル―デジタル健康ソリューションのIDSに出資―
製薬大手の独バイエル（レバークーゼン）は17日、デジタル健康ソリューション分野で定評のある米インフォームド・データ・システムズ（IDS）と協業・ライセンス契約を締結したと発表した。
IDSは糖尿病患者向けのセルフケア・プラットホーム「ワン・ドロップ」を開発・運営する企業。
バイエルはワン・ドロップを糖尿病以外の様々な慢性疾患の患者も利用できるプラットホームへと発展させるための資金を提供する。
Marlok：マーロク―中国企業が50％出資―
自動車部品製造の独マーロク・オートモティブ（エスリンゲン）はこのほど、中国同業の北京威カ威汽車零部件など3社に自社売却する契約を締結したと発表した。
北京威カ威汽車零部件は自動車用の樹脂部品を製造している。
マーロクに出資する北京威カ威汽車零部件以外の投資家2社は明らかにされていない。
ZF―ハルデックス株の放出完了―
自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは20日、スウェーデンの商用車ブレーキメーカー、ハルデックスの全保有株およそ20％をアクセリレーテッド・ブックビルディング方式で機関投資家に売却したと発表した。
ZFは商用車向けブレーキなどを手がける米蘭資本のWABCOを買収する予定のため、ハルデックス株を保有し続ける戦略的な意義がなくなっていた。
ハルデックスは同社株およそ10％を保有する第2位株主のクノールブレムゼも資本撤退することを期待している。
ブロックチェーン戦略を政府が策定、デジタルベースの有価証券やICOの法整備へ
ドイツ政府は18日の閣議でブロックチェーン戦略を了承した。
ブロックチェーンでは記録されたデータを消したり修正することができない。
ただ、リブラを否定する政府の態度に対しては、ビットコイン全国連盟のマルクス・エヴァルトから、新しいデジタル通過を禁止するのではなく、それを創出できるようにするための法的な枠組みを整備すべきだとの批判が出ている。
Deutsche Bank：ドイツ銀行
金融大手のドイツ銀行は23日、ヘッジファンドと電子株取引事業を仏同業BNPパリバに売却することで合意したと発表した。
売却額など取引の詳細は明らかにしていない。
監督当局の承認を経て両事業を譲渡する。
Commerzbank：コメルツ銀行―ネットバンク子会社を統合―
時代の変化に合わせてモバイル事業を強化するとともに国内の支店を統廃合する。
だが、近年はデジタル化の進展を背景に両行の事業モデルが近接してきたことから、コムディレクトを統合することにした。
同子会社を放出すると、コメ銀のリスク加重資産はおよそ170億ユーロ圧縮される。
仏が新たなスタートアップ支援策発表、機関投資家から3年で50億ユーロ調達
フランスのマクロン大統領は17日、民間部門から向こう3年間で総額50億ユーロの資金を調達し、国内のスタートアップ企業に投資する方針を発表した。
機関投資家から調達する50億ユーロのうち、成長段階のスタートアップ企業に投資を行う国内のベンチャーキャピタル（VC）ファンドに20億ユーロを投じ、残りの30億ユーロは既に上場した企業への投資の充当する計画を明らかにした。
フレンチテックでは、中小企業に対する融資や保証、出資などを一元管理する公的投資銀行のBpiフランスを通じ、創業期から成熟期まで各ステージのスタートアップ企業に公的資金を提供している。
Thomas Cook：旅行大手トーマス・クックが破綻、資金繰りに行き詰まり
欧州旅行大手の英トーマス・クックは23日、英国の裁判所に破産を申請した。
トーマス・クックは旅行代理店としてパッケージ旅行を企画販売しているほか、独自の航空会社も運営する企業。
英国のEU離脱をめぐる混迷で旅行需要が減って経営難が一段と深刻化していた。
Bayer：バイエル、デジタル健康ソリューションのIDSに出資
製薬大手の独バイエルは17日、デジタル健康ソリューション分野で定評のある米インフォームド・データ・システムズ（IDS）と提携・ライセンス契約を締結したと発表した。
IDSは糖尿病患者向けのセルフケア・プラットホーム「ワン・ドロップ」を開発・運営する企業。
バイエルはワン・ドロップを糖尿病以外の様々な慢性疾患の患者も利用できるプラットホームに発展させるための資金を提供する。
Congatec：コンガテック―IPOへ―
組込みシステムの有力企業である独コンガテック（デッゲンドルフ）は13日、新規株式公開（IPO）計画を発表した。
年末までに株式を公開するとしているが、IPOの予告から実施までの期間は通常4週間のため、10月にも公開を行う見通しだ。
特定の機能を実現するために家電製品や機械に組み込まれるコンピュータシステム（組込みシステム）を製造している。
Fresenius：フレゼニウス―輸血用品事業の売却を取り止め―
総合医療大手のフレゼニウス（バート・ホンブルク）が輸血用品事業の売却に向けた手続きを停止した。
競合が仮に買い取っても事業の部分転売が避けられず手間がかかることから、フレゼニウスが希望する価格での売却合意が実現しなかったもようだ。
同社は投資会社にも接触したが、売却合意には至らなかった。
ZF―ブレーキ製造のハルデックスから資本撤退―
自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは12日、スウェーデンの商用車ブレーキメーカー、ハルデックスから資本を引き上げるすることを明らかにした。
ZFは商用車向けブレーキなどを手がける米蘭資本のWABCOを買収することから、ハルデックス株を放出する。
ハルデックスにはクノールブレムゼも10％出資している。
Deutsche Bank：ドイツ銀行―中国フィンテックの掘り起こし拠点開設―
金融大手のドイツ銀行（フランクフルト）が中国のフィンテックを掘り起こすための拠点を上海に開設した。
ドイツ銀はフィンテックを掘り起こすための拠点をロンドン、ベルリン、シンガポールでも展開している。
中国の拠点ではB2B分野のフィンテックに照準を合わせる。
Yandex：ロシアのネット最大手ヤンデックス、VTB銀と投資ポータル立ち上げ
ロシアのインターネット最大手ヤンデックスが、国内2位銀行のVTBと共同で個人向け投資ポータルを立ち上げる。
ヤンデックスは国内最大手銀行ズベルバンクと共同で、ネット決済サービス「ヤンデックス・マネー」とネット通販サイト「ヤンデックス・マーケット」を展開している。
ズベルバンクはその後、ヤンデックスの競合「メール.ru」とタクシー・配達事業で提携を決めたほか、インターネット大手ランブラーをデジタル事業の主な基盤とする方針を発表するなど、ヤンデックスとの距離を広げている。
ドイツが今年も最大の経常黒字国に
ドイツは4年連続で世界最大の経常黒字国となる見通しだ。
ドイツが巨額の経常黒字を計上するのは貿易黒字が大きいためで、特に欧州連合（EU）加盟国と米国向けの輸出が黒字の源泉となっている。
今年も最大の経常黒字国になれば、風当たりは一段と強まりそうだ。
Wacker Chemie：ワッカーケミー―電池材料のネクシオンに出資―
シリコンベースの高性能電池材料分野で研究開発を強化する狙い。
ネクシオンはシリコンベースの電池負極材を開発、生産している。
ワッカーはシリコンベースの負極材の研究を2010年に開始し、13年にはネクシオンと提携した。
ロンドン証取、香港取引所の買収提案を拒否
香港取引所は11日、ロンドン証券取引所（LSE）グループに買収を提案したと発表した。
LSEは8月、金融情報やリスク管理などのサービスを提供するリフィニティブを270億ドルで買収することで合意したばかり。
これに対して香港取引所は13日、拒否に「失望した」とした上で、LSE株主に働きかけ、買収実現を目指す意向を表明した。
Anheuser-Busch InBev：ビール最大手インベブ、アジア子会社の上場を再申請
7月に上場を中止したばかりだが、債務削減に向けた資金調達には上場が必要として、計画を復活させた。
バドワイザー・ブリューイングのIPOは、債務圧縮の資金を調達することを主眼としている。
同社はIPO中止決定後に、豪州子会社カールトン・アンド・ユナイテッド・ブルワリーズをアサヒグループホールディングスに160億豪ドル（約1兆2,000億円）で売却することで合意したが、さらなる資金調達には同上場計画の実施が必要と判断したもようだ。
Wacker Chemie：ワッカーケミー、電池材料ネクシオンに出資
シリコンベースの高性能電池材料分野で研究開発を強化する狙い。
ネクシオンはシリコンベースの電池負極材を開発、生産している。
ワッカーはシリコンベースの負極材の研究を2010年に開始し、13年にはネクシオンと提携した。
Evonik：エボニック―中国3Dプリンターメーカーに出資―
メディツールは神経・脊椎外科用のインプラントを製造する3Dプリンターを手がけており、将来性が高いと判断した。
メディツールはMRIとCTの画像を読み込んで加工するハード・ソフトシステムを開発している。
これを3Dプリンターに送付し、実物を作成する。
7月輸出3.8％増加、EU域外向けがけん引
ユーロ圏向け（0.2％減の413億ユーロ）とEUのユーロ非加盟国向け（1.1％減の229億ユーロ）の落ち込みが相殺された。
輸入高は0.9％減の937億ユーロへと縮小しており、貿易黒字は30.5％増の214億ユーロと大きく拡大。
同輸入高は2.4％増の6,502億ユーロへと拡大しており、貿易黒字は5.5％減の1,311億ユーロへと後退した。
Volocopter：ボロコプター―吉利が出資、中国投入に向け合弁も―
空飛ぶロボットタクシー（無人機）を開発する独ボロコプター（ブルッフザール）は9日、同社の資金調達に中国自動車大手の浙江吉利控股集団などが応じたと発表した。
吉利とは合弁会社を設立し空飛ぶロボタクの中国市場投入を目指す方向だ。
吉利はボロコプターの空飛ぶロボタクを中国に導入することを目指している。
中東欧7カ国が合同株価指数「CEEプラス」立ち上げ
新株価指数「CEEプラス」は、7カ国の証券取引所に上場された銘柄のうち、時価と流動性が非常に高いもので構成される。
ワルシャワ証取が株価指数を計算し、ポーランド中央銀行の公式為替レートをベースに各国現地通貨、ユーロ、米ドルで表示する。
中東欧金融大手PZU傘下の投資運用会社ITF PZUは、「CEEプラス」に連動するパッシブ・ファンドを立ち上げるとしている。
Thyssen：ティッセンクルップ―エレベーター部門売却も―
これまでは新規株式公開（IPO）を優先する姿勢を示していたが、景気低迷でIPO環境が悪いことから、IPOの準備と並行して売却手続きを開始した。
ティッセンは5月、同社と印タタ製鉄の欧州鉄鋼事業を合弁化する計画を断念した際、財務力の強化に向けて収益力が最も高いエレベーター部門のIPOを実施する方針を打ち出した。
だが、世界的な景気の低迷でIPOをしにくい状況が続いていることから、売却手続きも並行して進めることにした。
Continental：コンチネンタル―機械学習のスタートアップに出資―
自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）は4日、人工知能（AI）分野のスタートアップ企業であるイスラエルのカルティカAIに少数株主として資本参加したと発表した。
カルティカの技術を活用してAIの学習速度を大幅に引き上げ、自動運転技術の開発に活かす狙いだ。
カルティカはAI分野のソフトウエアを開発している。
ティッセンがDAXから転落、商用車のトレイトンはSDAXに採用
フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所は4日、採用基準が最も厳しい「プライム・スタンダード」の定期銘柄入れ替えを発表した。
ティッセンクルップは時価総額が大幅に低下し、プライム・スタンダード採用企業ランキングで45位へと下落したことから、降格となった。
銘柄入れ替えは23日付で実施される。
Continental：コンチネンタル、パワートレイン部門の分社化検討
自動車部品大手の独コンチネンタルは2日、パワートレイン部門の分社化を検討することを決議したと発表した。
これまでは新規株式公開（IPO）を実施する予定だったが、景気減速でIPOを取り巻く環境が悪化していることから、新たな選択肢として分社化の可能性を視野に入れることにした。
IPO環境の改善のめどが立たないなかでIPOに固執していると、パワートレイン部門が柔軟に活動できる状況を早期に作り出すという所期の目的が達成できなくなると判断した。
ThyssenKrupp：ティッセンクルップ、エレベーター部門売却も
これまでは新規株式公開（IPO）を優先する姿勢を示していたが、景気低迷でIPO環境が悪いことから、IPOの準備と並行して売却手続きを開始した。
ティッセンは5月、同社と印タタ製鉄の欧州鉄鋼事業を合弁化する計画を断念した際、財務力の強化に向けて収益力が最も高いエレベーター部門のIPOを実施する方針を打ち出した。
しかし、世界的な景気の低迷でIPOをしにくい状況が続いていることから、売却手続きも並行して進めることにした。