再生エネ65%以上の暖房を義務化、議会で法案修正の可能性
ドイツ政府は19日の閣議で、建築物エネルギー法(GEG)改正案を了承した。暖房・温水の利用で発生する二酸化炭素(CO2)の量を削減していき、最終的に炭素中立を実現することが狙い。天然ガスなど化石燃料をメインとする暖房の新 […]
ドイツ政府は19日の閣議で、建築物エネルギー法(GEG)改正案を了承した。暖房・温水の利用で発生する二酸化炭素(CO2)の量を削減していき、最終的に炭素中立を実現することが狙い。天然ガスなど化石燃料をメインとする暖房の新 […]
●バルト海洋上風力パークに発電容量1.5GWのタービンを供給 ●バルティカ2は同国の洋上風力発電施設として過去最大の規模 独シーメンス・エナジーの風力発電タービン子会社シーメンス・ガメサが20日、ポーランドで大型事業を受
ドイツを含む欧州9カ国の首脳は24日、ベルギーのオーステンデ港で会談し、北海の洋上風力発電能力を大幅に拡大することで合意した。炭素中立の実現に向け二酸化炭素(CO2)の排出削減を進めるとともに、欧州のエネルギー自給を高め
●同社にとり中東欧初の生産拠点 ●小売店向けのハイテク計量器を生産する 計量器大手の独ビゼルバは20日、セルビア中西部のヴァリェヴォで工場を開所した。小売店向けのハイテク計量器を生産する。同社にとり中東欧初の生産拠点で、
欧州連合(EU)加盟国と欧州議会は18日、域内での半導体製造拡大を支援する「欧州半導体法案」の内容で合意した。2030年までに官民で430億ユーロを投じ、開発拠点や生産設備の増強を後押しするほか、有力メーカーの誘致にも力
●トルコのホウ素埋蔵量は世界の約73%を占める ●大統領は初の国産電気機関車「E5000」の生産にも言及 トルコのエルドアン大統領は18日、中西部のエスキシェヒルで行われたホウ素の加工工場の開所式に出席し、同地にさらに3
ドイツ連邦統計局が20日発表した2月の製造業受注残高指数(2015年=100)は物価・営業日数・季節調整後の実質で150.0(暫定値)となり、前月を0.5%上回った。同指数の増加は6カ月ぶり。過去最高となった昨年8月(1
●ロシア製が兵器の8割を占める現状を改める政府戦略に沿うもの ●旧ソ連型装備に精通したチェコのノウハウを活かす ベトナムがチェコからの軍備調達を検討しているもようだ。ロシア製が兵器の8割を占める現状を改める政府戦略に沿う
自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は21日、カナダ南東のオンタリオ州セントトーマスで記者会見を開き、同地に設置する車載電池セル工場の生産能力が最終的に最大90ギガワット時(GWh)に達することを明らかにした。同社の
送電大手の蘭テネットは20日、北海の洋上風力発電パーク3カ所を陸上の送電網と連結するプロジェクトに絡んで、洋上・陸上の交直交換所と関連インフラを独シーメンス・エナジー(SE)と西ドラガドス・オフショアの企業連合に発注した
複合企業の独ボッシュは19日、ポーランド南西部のドブロミエシュにヒートポンプ工場を設置すると発表した。ヒートポンプの生産能力を拡大し、増大する欧州需要に対応する。投資額は約2億5,500万ユーロ。2024年に着工し、25
暖房機器大手の独フィースマンが米同業キャリア・グローバルに身売りするという観測が浮上している。ロイター通信などが報じたもので、売却交渉は進展した段階にあるという。関係各社は報道内容へのコメントを控えている。 報道によると
EU加盟国と欧州議会は18日、域内での半導体製造拡大を支援する「欧州半導体法案」の内容で合意した。2030年までに官民で430億ユーロを投じ、開発拠点や生産設備の増強を後押しするほか、有力メーカーの誘致にも力を入れ、アジ
インドが携帯電話端末など情報通信技術(ICT)製品に不当に高い輸入関税を課しているとして、EUなどが世界貿易機関(WTO)に提訴していた問題で、WTOの紛争処理小委員会(パネル)は17日、EU側の主張を認め、インドがWT
リチウムイオン電池の製造を手がける中国の※能科技(ファラシス・エナジー)は20日、トルコの電動(EV)国民車メーカーTOGGとの折半出資のバッテリー合弁会社Siroが量産を開始したと発表した。バッテリーパックとモジュール
フランスの首都パリで、電動キックボードのレンタルサービスを禁止することが住民投票で決まった。事故が多発していることを受けたものだが、欧州の主要都市で同サービスが締め出されるのは異例で、レンタル事業者は反発している。 同国
スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーは13日、電動SUV「EX90」の車内照明に、韓国のLEDメーカー、ソウル半導体の「SunLike LED」を採用すると発表した。自然光を再現する当該LEDを72個装備し、太陽光に近い
仏自動車大手ルノーは13日、電気自動車(EV)用電池を開発・製造する仏新興企業ヴェルコールと、長期の調達契約を締結したと発表した。ヴェルコールが国内で建設中の大規模工場から年12ギガワット時(GWh)分の電池の供給を受け
仏自動車部品大手のヴァレオは11日、フランスのラヴァルで開催される欧州最大の仮想現実(VR)関連見本市「ラヴァル・ヴァーチャル」(4月12日~14日)に初出展すると発表した。VRおよび複合現実(MR)技術を用いた設計・エ
●同国への投資を検討する企業に対し援助制度の情報を提供 ●AIアシスタントはルーマニア政府もすでに導入 北マケドニア政府は10日、公共サービス向けに人工知能(AI)ベースのデジタルアシスタント「ADA」を導入したと発表し
農地のモニタリングソリューションを開発している。人工知能(AI)技術を使い肥料の使用量や潜在的な収穫量などを予測し、農家がコストを管理しながら効率的に作業をして生産量を増やせるようサポートする。 同社のソリューションでは
●昨年の生産能力は米国を抜き、73GWhに拡大 ●さらなる強化には循環経済の仕組みを形成するのが肝要 ポーランドのリチウムイオン電池の生産能力が2022年、73ギガワット時(GWh)に拡大し、米国を抜いて中国に次ぐ世界2
●車の制動状態に応じた内容をアニメーション表示する ●同社は自走式信号ロボット「IPA2X」の開発にも参加 チェコのシュコダ自動車は歩行者にLEDパネルで警告表示ができるフロントグリルを開発している。歩行者が道路を安全に
●14億ユーロを投じ、22GWhの年産能力を整備 ●第2段階工事では廃バッテリー処理設備も設置 ベルギーのバッテリー技術企業アベスタ・バッテリーエネルギー・エンジニアリング(ABEE)は、ルーマニアに電気自動車(EV)の
●25年までに従業員1,000人を雇用、30年までに3,000人に増やす ●ポーランド工場の設置により生産能力は4倍に拡大 ダイキン工業は7日、ポーランドのヒートポンプ暖房機工場を着工したと発表した。中部のウッジ経済特別
●欧州顧客に近い地域でコストを抑えた生産態勢を整える ●東欧の工場は2カ所に増加 電子機器受託製造サービス(EMS)を手がけるスウェーデンのノートは13日、ブルガリアの同業ATMエレクトロニクスの全株式を約3,600万ス
●KHNPは改良型加圧水型炉「APR1400」2基を導入する計画 ●第1原発は米ウエスチングハウスが受託済み ポーランド電力大手PGEとZE PAKの2社は13日、同国南西部ポントヌフに国内2つ目の原子力発電所を建設する
ドイツ連邦統計局と連邦経済省が5日発表した2月の製造業新規受注指数(2015年=100)は物価・季節・営業日数調整後の実質で前月比4.8%増の107.2(暫定値)となり、21年6月以来の高い伸びを記録した。増加は3カ月連
独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)のソフトウエア子会社カリアドは13日、中国同業のサンダーソフトと共同でインフォテインメントの合弁会社を設立すると発表した。VWが同分野で協業する米グーグルのサービスは中国で利用できな
自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは13日、スイス半導体大手のSTマイクロエレクトロニクス(STM)からSiC(炭化ケイ素)半導体モジュールを調達することで合意したと発表した。ZFはSiC半導体を米ウルフスピ
ファクトリーオートメーション(FA)大手の独クーカがモジューラー建築向け事業に参入した。建築現場の人材不足や建築価格の上昇を背景にニーズが急速に拡大しているためだ。ゲラルト・ミース取締役への取材をもとに12日付『フランク
化学・製薬大手の独メルクは12日、米ペンシルベニア州ホームタウン工場に約3億ユーロを投資することで、同州政府と合意したと発表した。同国半導体法に基づく助成を受け、半導体の製造工程で用いる特殊ガスの生産能力を拡大する。電子
独電気電子工業会(ZVEI)は17日、同国電機業界の生産予測を引き上げた。マクロ経済と地政学的な環境は厳しいものの、電動化とデジタル化という2つのメガトレンドが追い風となっているためだ。2023年の実質生産成長率(物価調
化学大手のエボニックは17日、独西部のヘルネにある工場にシーメンス・エナジーの新世代電解槽を設置すると発表した。自社製品のカーボンフットプリントを低減する狙い。シーメンス・エナジーは化学業界の複雑な製造現場で自社製品の性
北マケドニア政府は10日、公共サービス向けに人工知能(AI)ベースのデジタルアシスタント「ADA」を導入したと発表した。同国への投資を検討する企業に対し、投資条件や利用できる援助制度の情報を提供する。将来的には財政支援に
仏自動車大手ルノーは13日、電気自動車(EV)用電池を開発・製造する仏新興企業ヴェルコールと、長期の調達契約を締結したと発表した。ヴェルコールが国内で建設中の大規模工場から年12ギガワット時(GWh)分の電池の供給を受け
フランスの首都パリで、電動キックボードのレンタルサービスを禁止することが住民投票で決まった。事故が多発していることを受けたものだが、欧州の主要都市で同サービスが締め出されるのは異例で、レンタル事業者は反発している。 同国
独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)のソフトウエア子会社カリアドは13日、中国同業のサンダーソフトと共同で、インフォテインメント(情報と娯楽の両方を提供する情報通信システム)の合弁会社を設立すると発表した。VWが同分野
電機大手の独シーメンスは4日、製造業の脱炭素化に向けNTTコミュニケーションズ、NTTデータの2社と提携すると発表した。シーメンスのビジネスプラットホーム「Xcelerator」とカーボンフットプリント(CFP)管理ソフ
自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは13日、スイス半導体大手のSTマイクロエレクトロニクス(STM)からSiC(炭化ケイ素)半導体モジュールを調達することで合意したと発表した。ZFはSiC半導体を米ウルフスピ
ダイキン工業は7日、ポーランドのヒートポンプ暖房機工場を着工したと発表した。中部のウッジ経済特別地区にあるクサベルフに建設し、2024年7月に稼働を開始する。投資総額は3億ユーロで、近年の外国直接投資(FDI)としては最
ベルギーのバッテリー技術企業アベスタ・バッテリーエネルギー・エンジニアリング(ABEE)は、ルーマニアに電気自動車(EV)の車載電池工場を設置する計画だ。投資額は14億ユーロ。自動車情報サイト『Just Auto』が5日
ロシアのロステックグループが米アップルのiPhoneに代わる国産スマホとして発売した「AYYA T1」の販売が絶不調のもようだ。2021年10月の市場投入以来の販売累計は905台にとどまっている。 現地経済紙ヴェドモスチ
欧州連合(EU)加盟国と欧州議会は3月28日、運輸部門における脱炭素化の推進を目的とする「代替燃料インフラ規則(AFIR)案」について、政治合意に達したと発表した。国内法への置き換えが必要な「指令」から「規則」に格上げす
スウェーデン商用車大手のスカニアは3月31日、物流サービス大手のアクセル・ジョンソングループの電動化事業で協力していると発表した。同グループのトラックフリートから収集したデータに自社の知見を組み合わせ、フリートの電動化と
欧州自動車大手のステランティスは3月31日、ポルトガル工場で小型電気商用車(バッテリー式の純電気自動車=BEV)を生産すると発表した。傘下の複数ブランドに供給していく。 ポルトガル中部マングァルデにある工場で、「シトロエ
仏自動車部品大手のヴァレオは3月30日、第3世代の長距離ライダー(LiDAR)スキャナー製品「SCALA 3」の新規契約2件を受注したと発表した。顧客はアジア地域の大手自動車メーカーと、米国の大手ロボタクシーメーカー。同
蘭デジタル地図大手のヒア・テクノロジーズは3月28日、宅配サービス事業者に地図ベースの支援ソリューションを提供する独ベターマイル(Bettermile)との提携契約を延長すると発表した。新たに宅配業務向けに修整した位置情
オランダのデジタル地図サービス大手トムトムは3月27日、先進運転支援システム(ADAS)向け地図製品「ADASマップ」を導入している自動運転車両が1,000万台を超えたことを明らかにした。同マップは現在、欧州と北米の30
ベルギーの非鉄金属大手ユミコアは3月30日、固体電池技術開発の米ブルーカレントに少数株主として資本参加すると発表した。全固体電池技術の開発に向けて協力を強化する。両社はすでに共同開発契約を交わしており、ユミコアの電池材料