電子、電機

DHL：独DHL、集配用EV「ストリート・スクーター」導入数が1万台に

独郵便事業・物流大手のドイツポストDHLは8月30日、子会社のストリート・スクーターが生産する集配業務用の電気自動車（EV）「ストリート・スクーター」の導入台数が1万台に達したと発表した。

DHLが保管・輸送(ロジスティック)基地に設置した充電スタンド設備は現在、1万3,500基。

DHLはこのほかにも、電動自転車と電動三輪車を計1万2,000台導入している。

Hella：独ヘラー、e.GO Mobileの小型EVに照明・電子部品供給

独自動車照明・電子部品大手のヘラーは8月29日、アーヘン工科大学（RWTH）が設立した電気自動車（EV）ベンチャー企業e.GO Mobileの小型EV「e.GO Life」に照明・電子部品を供給すると発表した。

両社が共同開発した専用ヘッドライトや、ブレーキ補助機能向けにヘラーの電動式真空ポンプ「UP5」などを提供する。

真空ポンプのUP5は、エンジンブレーキ機能を使えないEVのために電動式にすることでブレーキの制動力を高められるようにしている。

Continental：独コンチネンタル、農機大手クラースと共同でスマートベルトをテスト

コンチネンタルのスマートベルトはスマートセンシング技術を採用しており、ベルトの稼働中を含め状態を常に監視して故障や損耗などをリアルタイムで検知する。

クラースとの試験では、スマートベルトは収穫作業中に発生した2,200万回のたわみ作動でも問題なく動作したほか、システムの電子機器は1億4,000万回のたわみ作動に耐えた。

収集したデータは4,220ヘクタール分の収穫作業におよぶという。

Cloos：クロース―中国の自動化機器メーカーが買収―

ドイツの産業ロボット・溶接機械メーカー、カール・クロース・シュヴァイステヒニクはこのほど、中国の自動化機器メーカー南京埃斯頓自動化股份有限公司（Estun Automation）が同社を買収すると発表した。

建機や鉄道車両、自動車業界向けに溶接機械とロボットを生産している。

南京埃斯頓自動化はクロースの買収を通して世界有数のロボットメーカーになる考えだ。

独スマホ売上今年も記録更新、平均価格は12％上昇

テレビやデジタルカメラなどの娯楽家電はスマホに押されて7.7％減の86億ユーロへと後退する見通しだ。

スマホの販売台数は2,240万台となり、前年の2,260万台からやや減少するものの、平均価格は12％増の532ユーロと大幅に上昇する。

販売台数は4％減少し、平均価格は昨年を13ユーロ下回る587ユーロとなる見通しだ。

中小企業支援戦略を経済相が発表、税負担など軽減へ

ドイツのペーター・アルトマイヤー経済相は8月29日、中小企業の支援に向けた「中小企業戦略」の概要を発表した。

同経済相に対しては中小企業を軽視しているとの批判が出ていたことから、これを踏まえて支援方針を打ち出した。

同相は「ドイツ企業の99.5％は中小企業だ。これらの企業は全売上の約35％、全雇用の60％弱を創出している」と述べ、中小企業が果たす経済・社会的な役割の大きさを強調した。

Alfa Bus：電動バスの中国・常隆客車、ブルガリアでの生産を検討

中国の電動バスメーカー、江蘇常隆客車（アルファバス）がブルガリアでの現地生産を検討している。

常隆客車はブルガリアにおけるバスの組み立てと電池生産を検討している。

長距離バスや市内電動バス、バス高速輸送（BRT）システム向けバス、電動バス部品、リチウム・マンガン電池（LMO）、電動車用モーターを手がける。

米国とポーランド、5G保安協力で共同宣言

米国とポーランドは2日、次世代通信規格の5G（第5世代移動通信システム）の導入にあたり、設備納入企業が外国政府の支配を受けていないかどうか厳しく調査する必要があるという立場で一致し、共同宣言に署名した。

共同宣言には、ドイツのポーランド侵攻80周年を記念する式典に出席するためポーランドを訪れたペンス副大統領と、ポーランドのモラヴィエツキ首相が署名した。

同国のドゥダ大統領はこれに関連し、ペンス副大統領との共同会見で、「保安当局がスパイ行為と疑われる活動を確認した」と述べた。

VW：フォルクスワーゲン―3Dディスプレーのシーリアルに出資―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループ（ヴォルフスブルク）は8月30日、3Dディスプレーの有力技術を持つシーリアル・テクノロジーズ（SeeReal Technologies）に少数株主として出資すると発表した。

シーリアルが持つ拡張現実技術を活用して運転の安全性と快適性を向上させることが狙い。

VWとは昨年末から研究協業しており、今回の出資金を自動車分野の技術開発に投入する意向だ。

Fujitsu：コメ銀が富士通の技術活用、証券組み合わせの最適化を実証

富士通は8月30日、独コメルツ銀行の研究機関マイン・インキュベーターが、量子現象に着想を得た組合せ最適化問題を高速に解く富士通の計算機アーキテクチャー「デジタルアニーラ」を活用し、成果を上げたと発表した。

自動車メーカーは流動資産の管理を最適化するためにカーリース契約を証券化して投資家に売却する。

富士通は「マイン・インキュベーターのPoCでは、実業務においてもそれが実証された」としている。

Haier：中国家電大手ハイアール、タタルスタンの洗濯機工場が稼働

中国家電大手のハイアール（海爾集団）は28日、ロシアのタタルスタン共和国で洗濯機の第2工場を開所した。

年産能力は当初50万台で、将来的に倍増させる。

このほかに年産能力50万台の冷蔵庫工場「ハイアール・フリージ・ロシア」を操業している。

Wirecard：ワイヤーカード

金融サービス大手の独ワイヤーカードは2日、ソフトバンクの完全子会社で移動端末の卸売事業を手がける米ブライトスターと協業合意したと発表した。

これ以外の分野でも協業を検討していく。

ソフトバンクとは4月に戦略協業合意を締結した。

Continental：コンチネンタル―パワートレイン部門の分離検討へ―

自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）は2日、パワートレイン部門の分離（スピンオフ）を検討することを決議したと発表した。

IPOは当初、今年下半期を予定していたが、市場環境が悪化したことから、来年以降に延期することを4月に決定。

IPO環境の改善のめどが立たないなかでIPOに固執していると、パワートレイン部門が柔軟に活動できる状況を早期に作り出すという所期の目的が達成できなくなると判断した。

独高速鉄道交通イニシアチブ、ロシア鉄道の高速区間整備を支援

在外ドイツ商工会議所（AHK）は8月28日、主導する高速鉄道交通イニシアチブの一環で、モスクワとサンクトペテルブルクを結ぶ650キロメートルの高速区間整備でロシア鉄道と戦略提携の覚書を交わした。

高速鉄道交通イニシアチブは、ロシアの高速交通インフラの実現を技術面で支援することを目的に、電機大手シーメンスの鉄道事業会社シーメンス・モビリティやドイツ鉄道（DB）のエンジニアリング＆コンサルティング子会社など、ドイツの主要関連企業が参加する。

ロシア鉄道と長年の協力関係にあるDBは、今回のプロジェクトで高速区間の設計、開発、運営などのノウハウを提供する考えだ。

Draxlmaier：独ドレクスルマイヤー、モルドバ第3工場を開所

1,500人を雇用して配線ケーブルを生産する。

同社は2007年と11年、首都キシニョフ北方のバルティFEZに2つの工場を開設してケーブルシステムを生産してきた。

1958年創業の同社は世界20カ国に60の工場を持ち、5万5,000人を雇用している。

Vossloh：フォスロー―機関車事業を中国中車に売却―

鉄道設備大手の独フォスロー（ヴェルドール）は8月26日、機関車事業を鉄道車両世界最大手の中国中車（CRRC）に売却することで合意したと発表した。

今回の取引により鉄道車両事業からの撤退を完了する。

スペインのバレンシアで展開するディーゼル電気機関車事業（レール・ヴィークルズ）を15年、鉄道車両・自動車向け電気システム事業を17年に売却した。

Aiways：愛馳汽車―欧州参入へ、電気SUVでユーラシア横断デモ走行―

中国の新興電気自動車（EV）メーカー愛馳汽車（Aiways Automobile）が欧州市場に進出する。

欧州で販売されている同サイズの電気SUVが最低8万ユーロに上ることを踏まえると、各段に安い。

欧州市場参入を目指した中国の自動車メーカーはこれまですべて失敗した。

Cloos：独クロース、中国の自動化機器メーカーが買収

ドイツの産業ロボット・溶接機械メーカー、カール・クロース・シュヴァイステヒニクはこのほど、中国の自動化機器メーカー南京埃斯頓自動化（Estun Automation）が同社を買収すると発表した。南京埃斯頓自動化の傘下に入

DB：ドイツ鉄道、貨物車をIoT化

ドイツ鉄道（DB）は8月27日、貨物車3万4,000両をIoT化したと発表した。積荷情報をリアルタイムで顧客に提供できるようにするための取り組み。2020年までに6万8,000両のIoT化を完了する計画だ。 貨物車の車両

Haier：ハイアール、タタルスタンの洗濯機工場が稼働

中国家電大手のハイアール（海爾集団）は28日、ロシアのタタルスタン共和国で洗濯機の第2工場を開所した。投資額は5,000万米ドル。年産能力は当初50万台で、将来的に倍増させる。製品はロシアと独立国家共同体（CIS）諸国の

JLR：英JLR、拡張現実技術の3Dヘッドアップディスプレイ開発

英高級車メーカーのジャガーランドローバー（JLR）は8月20日、拡張現実(AR)技術を利用した次世代の3Dヘッドアップディスプレイをケンブリッジ大学の先端電子光工学研究所（CAPE）と共同で開発していることを明らかにした。

ドライバーの目の高さを計測して3D表示する技術を使い、運転に必要な情報をあたかも前方の道路に直接投影しているように表示するもので、ドライバーが視線を動かさずに警告などに反応できるようにする。

同技術を応用することで、助手席などの乗員それぞれが個別に3D映像を視聴できるようになるという。

Opel：オペル、「コルサ」EVのラリー仕様車をIAAで公開

仏自動車大手PSAの独子会社オペルは8月22日、9月12日～22日に開催されるフランクフルト国際モーターショー（IAA）で、「コルサ」の電気自動車（EV）モデル「コルサ-e」のラリー仕様車を公開すると発表した。

「コルサ-eラリー」として一般向けに販売する。

ラリー仕様EVを大手自動車メーカーが販売するのは初めて。

Leclanche：ルクランシェがバッテリー供給の電気フェリー、商業運航を開始

スイスの電池メーカー、ルクランシェは8月15日、同社がバッテリーシステムを供給した世界最大の電気駆動フェリー「エレン」が商業運航を開始したと発表した。

搭載するバッテリーの容量は4.2MWhで、乗用車30台、旅客200人を輸送できる。

当該フェリーはデンマーク南部のスビュー港（エアルー島）とフュンシャウ港（アルス島）を運航している。

Xiaomi：小米―独に事務所開設―

中国の大手スマートフォンメーカー、小米科技がドイツに事務所を設置する。欧州最大市場の同国に事業拠点を構えることで現地販売を拡大する狙いだ。26日付『ハンデルスブラット』紙が報じたもので、広報担当者は独西部のデュッセルドル

Nissan：ポーランド国営郵便、日産とEV20台のリース契約

ポーランド国営郵便会社ポチュタ・ポルスカは21日、日産自動車と電気駆動の配送用バン「e-NV200」20台のリース契約を結んだと発表した。

期間は3年で、保守点検サービスも附帯する。

出力80キロワット（kW）の駆動モーターと、電力補助用に40キロワット時（kWh）のトラクションバッテリー（けん引用蓄電池）を搭載している。

LG：韓国LG、ロシア工場の拡張完了

18億ルーブル（2,470万ユーロ）を投じて既存敷地内に生産棟と倉庫の複合施設を新設した。

当初はサービスセンター並びに倉庫として利用し、その後生産設備を整備する計画だ。

現在、ルザ工場の施設面積は12万平方メートルで、1,250人以上を雇用している。

DB：ドイツ鉄道―貨物車をIoT化―

ドイツ鉄道（DB）は27日、貨物車3万4,000両をIoT化したと発表した。

積荷情報をリアルタイムで顧客に提供できるようにするための取り組み。

貨物車の車両にセンサーとRFIDタグ、NFCタグ、テレマティックモジュールを搭載し、積荷情報を送信する。

上期電機輸出3.5％増加、6月は今年初の減少に

これにメキシコ（9.5％増の13億ユーロ）、ハンガリー（9.3％増の34億ユーロ）、日本（8.5％増の17億ユーロ）が続いた。

トルコ（16.8％減の13億ユーロ）、スウェーデン（16.2％減の21億ユーロ）、英国（7.3％減の47億ユーロ）向けは大きく落ち込んだ。

輸入高は6月が5.5％減の142億ユーロ、上半期が前年同期比4.6％増の956億ユーロだった。

Lumibird：仏レーザー技術のルミバード、スロベニアの医療機器メーカーを買収

仏レーザー技術のルミバードグループは26日、医療機器子会社カンテル・メディカルを通じてスロベニアのオプトテク（Optotek）・メディカルを買収したと発表した。

医療用レーザー機器の調査・開発能力を強化する狙い。

ルミバードグループは2017年にケオプシスとカンテルが合併して誕生した。

Tesla：米EV大手テスラ、来年から東欧4カ国で販売開始

電気自動車（EV）大手の米テスラが来年初めからルーマニア、スロベニア、ポーランド、ハンガリーの東欧4カ国で販売を開始する。

テスラは東欧事業について、今年3月にルーマニアのブカレスト、ガラツ、クラヨバに高速充電スタンドを設置すると発表したものの、具体的な時期には言及しなかった。

また、7月にはブルガリアのプロヴディフで来年にスーパーチャージャーを設置する計画を明らかにした。

VW：ポルシェ―次世代センサーのスタートアップに出資―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は21日、高級車子会社ポルシェ（シュツットガルト）がイスラエルのスタートアップ企業トリアイ（TriEye）に資本参加したと発表した。

短波長赤外線（SWIR）を利用した次世代センサーを開発している。

SWIRセンサーを投入できるようになれば、ADASや自動運転機能が向上することから、トリアイには大きな期待がかけられている。

Thyssenkrupp：ティッセンクルップ―独同業との合併模索―

鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップ（エッセン）が国内同業との合併に向けて水面下で動いているもようだ。同社は鉄鋼事業を印タタ製鉄と合弁化する計画を、欧州連合（EU）欧州委員会の強い疑念を受けて断念したことから、独同業との

1人当たりのICT投資、独はスイス・米の半分

ドイツの住民1人当たりの情報通信技術（ICT）投資額は昨年1,584ユーロだったことが、独情報通信業界連盟（Bitkom）の発表で分かった。首位スイスは3,214ユーロ、2位の米国も3,126ユーロと2倍前後に上っており

Siemens：シーメンス―英・デンマーク間の送電施設向け変圧設備を受注―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は26日、英国～デンマーク間に敷設される高圧直流送電施設「バイキングリンク」向けに直流と交流の変換を行うAC/DCコンバーターステーション2基を受注したと発表した。

受注額は明らかにしていない。

シーメンスが受注したAC/DCコンバーターステーションは英リンカンシャーのビッカーフェンとデンマークのリブシングに設置される。

Continental：コンチネンタル―農機用スマートベルトを開発―

自動車部品大手の独コンチネンタル（ハノーバー）は26日、穀物の刈り入れと脱穀、選別を同時に行うコンバインハーベスター向けのスマートな動力伝達（トランスミッション）ベルトを開発すると発表した。

コンチネンタルはこうしたリスクを軽減するためにスマートな動力伝動ベルトを開発する。

これによりベルトの状態をリアルタイムで把握し、メンテナンスと交換の時期を事前に予測できるようにする。

VW：ポルシェ、次世代センサーのスタートアップに出資

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は21日、高級車子会社ポルシェがセンサーを手がけるイスラエルのスタートアップ企業トリアイに資本参加したと発表した。トリアイは従来の車載センサーでは対応しにくい環境下でも車両の周辺環

Poczta Polska：ポーランド国営郵便、日産とEV20台のリース契約

ポーランド国営郵便会社ポチュタ・ポルスカは21日、日産自動車と電気駆動の配送用バン「e-NV200」20台のリース契約を結んだと発表した。期間は3年で、保守点検サービスも附帯する。ビャウィストク、ビドゴシュチ、グダンスク

Here：蘭ヒア、AI利用の運転支援システムを開発する米社と提携

オランダのデジタル地図大手ヒア・テクノロジーズは14日、人工知能（AI）と車載テレマティクス機能を活用した運転支援システムを開発する米CarViと提携すると発表した。

具体的には、ヒアの位置情報サービスとCarViの先進運転支援システム「アドバンスド・ドライバー・アシスタンス・システムズ（ADAS）」を組み合わせてドライバーのくせを把握し、AIによる分析を通じてデータ化する。

CarViのADASは、車載カメラで捉えた周囲状況をAIで分析し、必要に応じてドライバーに注意を促すもので、データを収集・保管するソフトウエアで構成される。

Opel：独オペル、IAAで電動車を中心に4新モデルを公開

6代目となる新型「コルサ」の純粋電気自動車（EV）「コルサ-e」やSUV「グランドランドX」の4WD・プラグインハイブリッド（PHV）「グランドランドXハイブリッド4」など、電気駆動車を軸に4つのモデルを公開する。

「コルサ-e」は容量50kWhのバッテリーを搭載し、最大航続距離で330キロメートル（WLTP：欧州連合（EU）の新排ガス検査方式）を確保している。

新型「アストラ」は先代モデルと比べてCO2排出量を最大21％削減したほか、空気抵抗係数（Cd）を0.26まで改善し、燃費向上と低排出を実現している。

Renault：スロベニア送電会社エレス、EV充電インフラでルノーと提携

EVの普及促進に向けて消費者が利用しやすい充電ソリューションを紹介するプロジェクト「INCIT-EV」の一環。

充電技術とインフラの利用体験を通じてEVの利便性の高さをアピールするとともに、EVの普及拡大で想定される電力供給面の問題を事前に検討する。

プロジェクトではまた、最先端の脳神経科学を活用して消費者のEVに関する深層意識を掘り起こし、その潜在的な要望に配慮した充電ソリューションの技術開発に取り組む。

Osram：オスラム―墺AMSが買収提案、米投資グループに対抗―

オーストリアのセンサー大手AMSは11日、独照明機器大手オスラム（ミュンヘン）に対し買収案を提示したと発表した。

オスラムはすでに米投資大手のベイン・キャピタルとカーライルから共同買収の提案を受けているが、AMSはそれに10％上乗せした金額を提示した。

AMSはオスラムに対し、1株当たり38.5ユーロでの買収を提案した。

Audi：独アウディ、ハンガリーをEV生産拠点として整備

このほど発表した投資プロジェクト「Eトランスフォーメーション」によると、410億フォリント（1億2,500万ユーロ）を投じて駆動モーターの生産能力を増強するとともに、技術開発センターを拡張する。

同モーターの昨年の生産台数は内燃エンジン195万基に対し、9,453基にとどまるが、新モデルの投入など本格的なEV展開に向け生産体制を強化する。

また、ジュール工場ではアウディ車を年間約10万台生産しているが、「Eトランスフォーメーション」を通じてEV車種導入の準備に着手する予定だ。

Sennheiser：独ゼンハイザー、ルーマニア工場がフル稼働

同工場は昨年11月、同社にとり4つめの拠点として開所した。

ブラショフ工場の開設は各工場の生産を製品別に集中させる方針によるもの。

ドイツ工場ではワイヤレスマイクなどのハイエンド製品、アイルランド工場ではトランスデューサー（変換器）、米国工場では国内向けのワイヤレスマイクを生産している。

Continental：コンチネンタル―エンジン関連部品の投資削減へ―

同社はまた、全個体電池の生産に参入しないことも明らかにした。

競合ボッシュは車載電池セル事業に参入しないことを昨年2月に決定した。

コンチネンタルが追随したことで、ドイツの自動車部品2大大手はともにセル事業に参入しないことになった。

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