独憲法裁がECBの量的緩和を問題視、独中銀の国債購入停止も
独憲法裁が問題視したのは、ECBが2015年から実施している量的金融緩和のうち、ユーロ圏の国債を各国の中央銀行を通じて買い取る措置。
量的金融緩和をめぐっては、ドイツの学者らが重債務国の放漫財政を助長するもので、EU基本条約に定められたECBの権限を逸脱するなどとして反発し、独憲法裁に提訴。
欧州司法裁は18年に合法とする判決を下したが、独憲法裁が再び判断することになっていた。
eu
BMWの第1四半期決算、販売減少も増収増益
ただ、売上高は、3.5％増の232億5,200万ユーロに拡大し、営業利益（EBIT）も13億7,500万ユーロと、前年同期（5億8,900万ユーロ）を大きく上回った。
自動車部門の第1四半期の売上高は、前年同期比6.4％減の179億8,900万ユーロ。
営業利益は2億2,900万ユーロとなり、前年同期の3億1,000万ユーロの赤字から黒字転換した。
西部品大手アントリン、数週間以内生産再開を目指す
新型コロナウイルス（COVID-19）感染の予防に万全を期した上で、各国の規制状況などを判断し、工場を再稼働していくとした。
同社ではCOVID-19の予防に向けて、すべての工場や施設における衛生管理事項や作業手順などを定めたプロトコルを策定した。
なお、いくつかの工場では社内用マスクなどの衛生用品を製造している。
ブリヂストン、独タイヤ販売チェーンを買収
ブリヂストンの地域統括会社ブリヂストンEMIA（欧州、ロシア、中東、インド、アフリカ）は4日、ドイツのタイヤ販売会社REIFF Reifen und Autotechnik（以下、REIFF）を買収したと発表した。
2020年5月1日付で買収契約を締結した。
当局の認可を経て、買収手続きは2020年6月1日にする見通し。
伊タイヤ大手ピレリ、国内工場で段階的に生産再開
伊タイヤ大手のピレリは4日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて閉鎖していたイタリア国内の工場で段階的に操業を再開したと発表した。
自転車タイヤ「Velo」を生産するミラノ近郊のボッラーテ工場ではごく少数の従業員で必要最低限の業務を行う。
ボッラーテ工場では社内向けのフェイスガードを生産している。
堀場製作所、独3Dマッピング・ソリューソンズと戦略提携
具体的には、現実世界から仮想世界へのデータ転送に関する最新アプリケーションの開発や、シナリオベースの試験、ViL（Vehicle-in-the-Loop）システムに関するサービスの開発で協力する。
今回の戦略提携では、第1段階として、特に現実世界から仮想世界へのデータ転送に関する最新製品やアプリケーションの共同開発に重点を置く。
第2段階では、シナリオベースの試験や、現実世界の車両と仮想世界をつなぐViL（Vehicle-in-the-Loop）技術を使用したサービスの共同開発を計画している。
印鉄鋼大手タタ、英国でCO2排出実質ゼロプロジェクトを支援
インド鉄鋼大手のタタ製鉄は1日、拠点を置く英サウスウェールズの産業クラスター（SWIC）が取り組む二酸化炭素（CO2）排出削減プロジェクトを支援すると発表した。
世界初のCO2排出実質ゼロ産業クラスターを形成して鉄鋼製品の「ゼロエミッション」を実現し、国内産業全体の低炭素化を後押しする。
SWICはまた、実質ゼロを実現するために重要となるCO2の回収と利用、貯留（CCUS）プロセスに必要なインフラ環境も調査する。
Messe Frankfurt＜欧州自動車短信＞
フランクフルト見本市の運営会社であるメッセ・フランクフルト は6日、9月に予定していた国際自動車部品見本市「アウトメカニカ」 の開催を中止すると発表した。
同見本市は隔年の開催だが、次回は2021年9月14～18日に開催し、その後、奇数の年に開催していく。
前回は、世界180カ国から約5,000社が出展し、13万5,000人以上が来場した。
独DLR、無線信号を活用したV2Xシステム開発
ドイツ航空宇宙センター（DLR）は、無線信号を活用して自動車と交通インフラやさまざまな交通参加者の情報を連携するV2X (Vehicle-to-Everything) 技術を研究している。
当該技術では、携帯機器を持たずに移動している歩行者や自転車などの情報収集も可能になる。
このような交通参加者の情報を把握するためには、近くを走行する自動車の車載センサーや交通インフラに設置されたカメラやレーダーなどを活用することができるが、DLRでは、無線通信を活用したシステムを開発している。
2019年 燃料別 1／4
イタリア自動車工業会（ANFIA）によると、同国の2019年の燃料別の乗用車新車登録台数は、ディーゼル車が76万2,882台となり、前年に比べ約22％減少した。
市場シェアは、ディーゼル車が約40％となり、前年に比べ約11パーセントポイント縮小した。
ガソリン車は44％で、前年に比べ9パーセントポイント拡大した。
Norma＜欧州自動車短信＞
ホースクランプ（ホースバンド）やケーブルタイ（結束バンド）を製造する独ノルマ・グループは4月29日、フェイスシールドを開発、提供すると発表した。
提供するフェイスシールドは機能性と快適性を重視したもので、シールド部分は、ポリカーボネート板を採用。
そのほか、額と側頭部に接するフレーム部分を幅広くし、長時間装着しても負担にならないようにした。
対メキシコFTAの改定交渉が妥結、公共調達市場の開放で最終合意
EUとメキシコは1997年にFTAを含むグローバル協定に署名し、2000年10月にFTAが発効した。
すでにメキシコからEUに輸出されるすべての工業製品の関税が撤廃される一方、EUの工業製品に対する関税も協定発効以前の最高35％から5％に引き下げられ、EU・メキシコ間の貿易額はFTA発効後の15年間で約3倍に拡大した。
農産品についてはEUからメキシコに輸出するチョコレートやパスタ、ほぼ全ての豚肉製品の関税が撤廃されるほか、EU産のチーズや脱脂粉乳などの関税割当枠が拡大される。
現代自、ディーラー向けの新型コロナ支援措置を延長へ
韓国の現代自動車のドイツ法人ヒュンダイ・ドイッチェラントは4月30日、国内の販売ディーラー向けの新型コロナ支援策を6月末まで延長すると発表した。
そのほか、営業を再開した販売店へ消毒液やマスク（5万枚）を無料で配布し、顧客と従業員の健康保護を最優先する。
ディーラーと顧客を仲介し、ディーラーの顧客確保と販売促進を強化する。
英ジョンソン首相が公務復帰、制限措置解除には慎重
新型コロナウイルスに感染して治療、静養を続けていた英国のジョンソン首相が4月27日、公務に本格復帰した。
英国では新型コロナ感染拡大が続いており、ジョンソン首相自身も3月26日に発症して入院。
それでもジョンソン首相は30日の記者会見で、「感染のピークは過ぎた」と述べ、制限緩和に向けた戦略を近く公表する意向を表明した。
仏が外出制限緩和計画を発表、独なども新たな緩和措置
欧州では新型コロナウイルスの新規感染者数や死者数の増え方が緩やかになっていることから、段階的に外出制限を緩和し、経済活動を再開する動きが広がっている。
ドイツでは4月20日から一部の店舗で営業が再開されたが、メルケル首相は30日、新たな緩和措置を打ち出した。
また、オーストリア政府は28日、新規感染者が大幅に減少したことを受け、外出制限を4月30日で解除すると発表した。
ドイツ乗用車新車登録、4月は61.1％減少 1／4
このため、4月の国内生産は1万900台にとどまり、前年同月に比べ97％減少した。
国内受注は、4月が前年同月に比べて70％減少、1～4月の累計では前年同期に比べ32％減少した。
国外受注も4月は前年同月比47％減少、1～4月の累計では前年同期に比べ25％減少した。
欧州委が銀行の資本規制緩和を提案、苦境の企業・個人への融資促進へ
欧州委員会は4月28日、EUの銀行に対する資本規制の一部を暫定的に緩和することを提案した。
銀行が新型コロナウイルス感染拡大で厳しい状況にある企業や個人に積極的に融資し、経済を下支えするのが目的で、融資額を最大で4,500億ユーロ上積みすることを目指す。
このほか、自己資本の基本的項目（ティアー１）を非リスクベースのエクスポージャー（与信額）を除して算出するレバレッジ比率に関する規制も緩和し、銀行の中央銀行の預金をエクスポージャーから除外することなども提案した。
英新車登録、4月は97.3％減少 1／2
英自動車工業会（SMMT）は5日、同国の2020年4月の乗用車新車登録が4,321台にとどまり、前年同月に比べ97.3％減少したと発表した。
SMMTでは、通期の新車登録が168万台になると予想している。
ただ、電気自動車（BEV）は、新モデルの発売により市場が活性化され、前年の2倍の7万7,300台に増えると予想している。
英JLRがフェイスガードの生産拡大、週1.4万個
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は4月28日、新型コロナウイルス感染症（Covid-19）の治療に奮闘する国立病院（NHSトラスト）のスタッフ向けにフェイスガードの生産能力を拡大すると発表した。
JLRは4月初旬からゲイドン工場の3Dプリンターを使ってフェイスガードの製造を開始、全国のNHSトラストに供給してきた。
同社ではフェイスガードのCADデータをオープンソース化し、3Dプリント設備を持つ他の企業が生産できるようにしている。
ドイツ政産が自動車業界のコロナ禍対策を協議
コロナ禍で販売が急減している自動車業界の支援策について協議するためで、自動車の購入補助金などに関心が集まっていた。
ただ、今回は具体的な支援策の発表はなく、6月初めに改めて協議することで合意した。
大手自動車メーカーの本社がある州の州首相からは購入補助金を提案する声がでていたが、今回は、作業グループが今後、最新の自動車技術の普及促進に寄与する方向の景気刺激策について議論し、当該作業グループの成果について6月初めの会議で協議することで合意した。
独自工会、商用車見本市（IAA）の開催中止
独自動車工業会（VDA）は6日、ドイツのハノーバーで9月に予定していた商用車の国際自動車見本市（IAA）の開催を中止すると発表した。
VDAは今回の決定について、容易ではなかったが、世界や欧州の総合的な状況から、従来形式での出展・来場は困難と判断した、と説明している。
しかし、多くの国では国外への移動を制限しており、欧州諸国では大規模なイベントの開催を禁止している状況であることから、開催中止を決定した。
仏ヴァレオの「エクストラビュー・トレーラー」、2020PACEアワードを受賞
仏自動車部品大手のヴァレオは4月28日、牽引する車両の背後の景色が見える世界初の技術「エクストラビュー・トレーラー（XtraVue Trailer）」が、米専門誌『オートモーティブニュース』主催の「2020 PACEアワード」を受賞したと発表した。
「エクストラビュー・トレーラー」のシステムでは、牽引車両と被牽引車両の2つのカメラ画像をソフトウエアで統合し、ダッシュボードの画面に被牽引車両の周囲画像を表示する。
PACEアワードは20年以上に渡り、イノベーション技術に優れたサプライヤーに賞を授与している。
ドイツの公共充電スポット数、年初から16％増加
独エネルギー水道事業連合会（BDEW）は5月5日、公共の充電スポット数が2万7,730カ所となり、2019年末時点（2万3,840カ所）と比べると約16％増加したと発表した。
現在の充電スポット数は、電動車約44万台分の利用に対応できる水準であるという。
ドイツにおける現在の電気自動車およびプラグインハイブリッド車の保有台数は約28万台であり、また、充電の85％が自宅または職場で行われていることを考慮すると、十分に余裕がある、と説明している。
千住金属をヘンケルなどが提訴、はんだ合金M794を共同特許侵害と批判
千住金属のはんだ合金材料「M794」が特許を侵害していると主張している。
3社は過酷な環境下で使用される電子機器向けの無鉛はんだ合金材料を共同開発した。
日米欧で特許を取得しており、ヘンケルは同材料を「Loctite 90ISC」、へレウスとマクダーミッドは「Innolot」ブランドで販売している。
伊サイペム、バルチック・パイプの敷設工事を受注
伊石油プラント大手のサイペムは4日、ポーランド国営送ガス事業者ガスシステムから、同国とデンマークを結ぶ天然ガスパイプライン「バルチック・パイプ」のオフショア区間の敷設工事を受注したと発表した。
ポーランドの天然ガス需要は年間およそ170億立方メートルで、その半分をロシアのガスプロムから調達している。
バルチック・パイプは、天然ガス調達先を多様化し、ロシアへの依存低減を目指す政府の方針を実現させるものだ。
5月1日付の法令改正
・自動車が自転車を追い越す場合、市街地では最低1.5メートル、郊外では最低2メートルの距離を保つことが義務に。
市街地で3.5トン以上の車両が右折する際は、徐行が義務に。
歩行者・自転車道に駐車した際の罰金を従来の15ユーロから最大100ユーロに引き上げ（4月28日付で施行）
超小型衛星の開発製造と衛星サービス提供 ブルガリア
1Uと3Uの中間の1.5Uや、3Uを2基連結した形の6Uもある。
※キューブサット：主に大学などの機関が製作・運用する小型衛星の総称。
重量は1Uで1.33キログラム以下に制限される。
コロナワクチン・治療薬開発、欧州委が10億ユーロ拠出
新型コロナウイルスの治療薬やワクチンなどの開発を促進することを目的とする国際会議が4日、EUの欧州委員会の主導で開催された。
会議に参加した約40の国・地域の首脳や国連、慈善団体などが開発支援への拠出を約束し、総額74億ユーロの資金が集まった。
欧州委は10億ユーロを拠出する。
1～3月のユーロ圏GDP3.8％減、過去最悪のマイナス成長に
欧州連合（EU）統計局ユーロスタットが4月30日に発表した2020年1～3月期の域内総生産（GDP、速報値）は実質ベースで前期比3.8％減となり、統計が開始された1995年以降で最大のマイナス成長を記録した。
前年同期比では3.3％減で、09年7～9月期以来の大きな下げ幅となった。
4～6月期にさらに大幅なマイナス成長となるのが確実な情勢だ。
対メキシコFTAの改定交渉が妥結、公共調達市場の開放で最終合意
EUとメキシコは1997年にFTAを含むグローバル協定に署名し、2000年10月にFTAが発効した。
すでにメキシコからEUに輸出されるすべての工業製品の関税が撤廃される一方、EUの工業製品に対する関税も協定発効以前の最高35％から5％に引き下げられ、EU・メキシコ間の貿易額はFTA発効後の15年間で約3倍に拡大した。
農産品についてはEUからメキシコに輸出するチョコレートやパスタ、ほぼ全ての豚肉製品の関税が撤廃されるほか、EU産のチーズや脱脂粉乳などの関税割当枠が拡大される。
欧州委が銀行の資本規制緩和を提案、苦境の企業・個人への融資促進へ
欧州委員会は4月28日、欧州連合（EU）の銀行に対する資本規制の一部を暫定的に緩和することを提案した。
銀行が新型コロナウイルス感染拡大で厳しい状況にある企業や個人に積極的に融資し、経済を下支えするのが目的で、融資額を最大で4,500億ユーロ上積みすることを目指す。
このほか、自己資本の基本的項目（ティアー１）を非リスクベースのエクスポージャー（与信額）を除して算出するレバレッジ比率に関する規制も緩和し、銀行の中央銀行の預金をエクスポージャーから除外することなども提案した。
対メキシコFTAの改定交渉が妥結、公共調達市場の開放で最終合意
欧州委員会は4月28日、EU・メキシコ間の自由貿易協定（FTA）の改定交渉で最終合意に達したと発表した。
EUとメキシコは1997年にFTAを含むグローバル協定に署名し、2000年10月にFTAが発効した。
すでにメキシコからEUに輸出されるすべての工業製品の関税が撤廃される一方、EUの工業製品に対する関税も協定発効以前の最高35％から5％に引き下げられ、EU・メキシコ間の貿易額はFTA発効後の15年間で約3倍に拡大した。
3月のユーロ圏失業率、7.4％に上昇
EU統計局ユーロスタットが4月30日に発表したユーロ圏の3月の失業率は7.4％となり、前月の7.3％から0.1ポイント上昇した。
4月以降は失業率が一段と上昇すると目される。
イタリアは前月から縮小したが、その他は悪化した。
4月のユーロ圏インフレ率、0.4％に縮小
EU統計局ユーロスタットが4月30日に発表したユーロ圏の同月のインフレ率（速報値）は前年同月比0.4％となり、前月の0.7％から0.3ポイント縮小した。
エネルギー価格は9.6％下落した。
欧州中央銀行（ECB）が金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は0.9％で、前月から0.1ポイント縮小した。
1～3月のユーロ圏GDP3.8％減、過去最悪のマイナス成長に
EU統計局ユーロスタットが4月30日に発表した2020年1～3月期の域内総生産（GDP、速報値）は実質ベースで前期比3.8％減となり、統計が開始された1995年以降で最大のマイナス成長を記録した。
前年同期比では3.3％減で、09年7～9月期以来の大きな下げ幅となった。
4～6月期にさらに大幅なマイナス成長となるのが確実な情勢だ。
ユーロ圏景況感の悪化加速、4月は過去最低寸前に
欧州委員会が4月29日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は67.0となり、前月の94.2から27.2ポイント低下した。
1カ月の下げ幅としては、すでに新型コロナ危機の影響が出ていた3月を上回り、同指数が導入された1985年以降で最大となった。
4月は同水準を上回ったものの、それに近いレベルまで低下した。
ECBが銀行にマイナス1％で長期資金供給へ、政策金利と資産購入規模は据え置き
長期資金を貸し付ける条件を緩和し、最低マイナス1％の超低金利で資金を供給する。
ECBは市中銀行を対象とした長期資金供給オペ（TLTRO-III）について、今年6月から1年間、最低マイナス1％の低利で資金を貸し出し、金利負担を肩代わりする。
一方、量的緩和政策に関しては、3月に導入した20年末までに国債などの資産を追加で7,500億ユーロ（約89兆円）購入する新たな資産購入プログラム「パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）」の規模を維持する。
欧州委が銀行の資本規制緩和を提案、苦境の企業・個人への融資促進へ
欧州委員会は4月28日、EUの銀行に対する資本規制の一部を暫定的に緩和することを提案した。
銀行が新型コロナウイルス感染拡大で厳しい状況にある企業や個人に積極的に融資し、経済を下支えするのが目的で、融資額を最大で4,500億ユーロ上積みすることを目指す。
このほか、自己資本の基本的項目（ティアー１）を非リスクベースのエクスポージャー（与信額）を除して算出するレバレッジ比率に関する規制も緩和し、銀行の中央銀行の預金をエクスポージャーから除外することなども提案した。
仏が外出制限緩和計画を発表、独なども新たな緩和措置
欧州では新型コロナウイルスの新規感染者数や死者数の増え方が緩やかになっていることから、段階的に外出制限を緩和し、経済活動を再開する動きが広がっている。
ドイツでは4月20日から一部の店舗で営業が再開されたが、メルケル首相は30日、新たな緩和措置を打ち出した。
また、オーストリア政府は28日、新規感染者が大幅に減少したことを受け、外出制限を4月30日で解除すると発表した。
英のコロナ死者数が世界3番目に、集計に院外死追加で
英政府は4月29日、新型コロナウイルス感染による国内の死者が2万6,097人に達したと発表した。
これまで英国の死者は米国、イタリア、スペイン、フランスに次ぐ5番目だった。
現状ではイタリアが英国より先に感染がピークを超えるとの見方が有力で、英国の死者数がイタリアを抜く可能性も指摘されている。
英ジョンソン首相が公務復帰、制限措置解除には慎重
新型コロナウイルスに感染して治療、静養を続けていた英国のジョンソン首相が4月27日、公務に本格復帰した。
英国では新型コロナ感染拡大が続いており、ジョンソン首相自身も3月26日に発症して入院。
それでもジョンソン首相は30日の記者会見で、「感染のピークは過ぎた」と述べ、制限緩和に向けた戦略を近く公表する意向を表明した。
フォスローの機関車事業、中国中車による買収を独カルテル庁が承認
ドイツ連邦カルテル庁は27日、鉄道車両世界最大手の中国中車（CRRC）が鉄道設備大手の独フォスローから入換用機関車子会社フォスロー・ロコモティブズを取得する計画を承認したと発表した。
中国国営企業による欧州企業の買収であることから慎重に調査を行ったが、欧州市場の健全な競争が阻害されることはないと判断した。
一方、CRRCは欧州市場に参入しているものの、これまでに獲得した入換用機関車の受注は少ない。
コンドル航空―公的支援を確保―
独コンドル航空（フランクフルト）は27日、国と本社所在地のヘッセン州から総額5億5,000万ユーロの融資保証を受けると発表した。
だが、PGLが新型コロナ危機の直撃を受けてコンドル買収を今月中旬に撤回したことから、コンドルではつなぎ融資を期限内に返済できなくなる恐れが発生。
コンドルは新型コロナ危機で旅客機を運航できない状況に陥っていることもあり、国とヘッセン州に新たな支援を要請していた。
EU首脳会議がコロナ「復興基金」創設で合意
欧州連合（EU）加盟国は23日に開いたテレビ首脳会議で、新型コロナウイルス感染が収束した後の域内経済の再建を支援する「リカバリー・ファンド（復興基金）」を創設することで合意した。
欧州委に策定を要請することで合意した。
欧州委が復興基金の財源の一部を確保するため、独自に市場で資金を調達する用意があることも明らかにした。
ECBによる資金供給、ジャンク債も担保に
欧州中央銀行（ECB）は22日に開いた緊急政策理事会で、ユーロ圏の銀行がECBから資金供給を受ける際の担保となる債券の要件を緩和すると発表した。
ECBは3月、新型コロナウイルスの感染拡大で揺れるユーロ圏経済を下支えするため、「TLTRO」と呼ばれる長期資金供給オペ（金融機関が融資を増やすことを条件に長期資金を供給するオペ）を拡大し、最低でマイナス0.75％という低利で銀行に長期資金を融通することを決めたが、銀行の適格担保が枯渇すれば十分に機能しなくなる。
今回の決定によって銀行の担保余力がさらに増え、ECBから資金を調達しやすくなり、融資力が強化される。
EU首脳会議がコロナ「復興基金」創設で合意、詳細は欧州委が策定へ
欧州連合（EU）加盟国は23日に開いたテレビ首脳会議で、新型コロナウイルス感染が収束した後の域内経済の再建を支援する「リカバリー・ファンド（復興基金）」を創設することで合意した。
欧州委に策定を要請することで合意した。
欧州委が復興基金の財源の一部を確保するため、独自に市場で資金を調達する用意があることも明らかにした。
EUと英がFTAなどの交渉再開、進展なく終了
今回の交渉でも溝は埋まらず、EUのバルニエ首席交渉官は24日、交渉終了後に発表した声明で、「英国は同問題について真剣に協議することを拒んだ」と述べ、失望感を表明した。
EUの共通漁業政策から離脱する英国が、自国水域でのEU漁船の操業権を制限することを警戒するEU側は、FTAと連動して交渉し、現状維持を確保することを求めている。
ただ、英国側は6月までに交渉が進展しない場合は、決裂を前提にFTAなしでの貿易開始に備えることに集中する方針を打ち出しており、移行期間が延長されなければ実質的な交渉期限は6月末となる。
3月のユーロ圏インフレ率、確定値も0.7％
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表した3月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は速報値と同じ前年同月比0.7％となり、前月の1.2％から0.5ポイント縮小した。
欧州中央銀行（ECB）が金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は1％で、前月から0.2ポイント縮小した。
EU27カ国ベースのインフレ率は前月を0.4ポイント下回る1.2％。
ユーロ圏建設業生産高、2月は0.9％減
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比で0.9％減となり、マイナスに転じた。
EU27カ国ベースの建設業生産高も0.9％減少。
主要国はドイツが4.6％増となったが、スペインが7.2％減と大きく落ち込んだ。
EU首脳会議がコロナ「復興基金」創設で合意、詳細は欧州委が策定へ
EU加盟国は23日に開いたテレビ首脳会議で、新型コロナウイルス感染が収束した後の域内経済の再建を支援する「リカバリー・ファンド（復興基金）」を創設することで合意した。
欧州委に策定を要請することで合意した。
欧州委が復興基金の財源の一部を確保するため、独自に市場で資金を調達する用意があることも明らかにした。