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欧州委員会は2月26日、EU加盟国の経済・財政状況を分析した国別報告書を公表した。

EU全体で持続可能な経済成長を実現するため、加盟国がそれぞれマクロ経済の不均衡を是正し、直面する課題への取り組みを強化する必要があると指摘している。

経済成長を促して環境に配慮した持続可能な経済社会への転換を後押しするため、ドイツやオランダなど健全な財政を維持している国は投資を拡大すべきだとの見解を示した。

燃費の良さを示す「転がり抵抗性能」を5段階、濡れた路面でのタイヤのグリップ性能を示す「ウェットグリップ性能」を6段階、タイヤに起因する「騒音」を3段階で評価し、統一されたフォーマットに所定の図記号で表示している。

欧州委員会が2018年5月に提示した改正案によると、メーカーは従来からの3つの評価項目に加え、新たに雪道および凍結路での走行性能テストで一定の基準を満たしたタイヤについて、スノーグリップとアイスグリップ性能を示す固有の図記号を表示することが義務付けられる。

一方、摩耗したタイヤのトレッドゴムを貼り替えて再利用する再生タイヤが新たに規制の対象となり、性能テストの方法が確立された後、ラベリング制度が適用される。

欧州委員会が2月27日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は103.5となり、前月から0.9ポイント上昇した。

ただ、今回の調査には新型コロナウイルスによる肺炎の感染がイタリアを中心に拡大していることは十分に反映されておらず、今後は悪化する可能性がある。

主要国はドイツが0.6ポイント、フランスが1.9ポイント、スペインが1.21ポイントの幅で改善した。

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の12月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比3.7％減となり、マイナスに転じた。

前月は1.4％増だった。

EU27カ国ベースの建設業生産高は2.6％減。

EUは18日に開いた財務相理事会で、租税回避対策に非協力的な国・地域を列挙する「ブラックリスト」に英領ケイマン諸島、パラオ、パナマ、セーシェルの4カ国・地域を追加することを決めた。

EUでは加盟国が独自にタックスヘイブン（租税回避地）のリストを作成し、対象となる税法域の監視を行ってきたが、2017年12月の財務相理で初めてEU共通のブラックリストを承認した。

英領ケイマン諸島は英国がEUを離脱したため、今回のリスト見直しで対象国に指定された。

EU統計局ユーロスタットが21日に発表した1月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は速報値と同じ前年同月比1.4％となり、前月の1.3％から0.1ポイント拡大した。

欧州中央銀行（ECB）が金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は1.1％で、前月から0.2ポイント縮小した。

離脱した英国を含むEU28カ国ベースのインフレ率は、前月を0.1ポイント上回る1.7％。

19年通期は2,257億ユーロの黒字で、黒字幅は前期の1,946億ユーロを上回った。

前年同月は148億ユーロの黒字だった。

19年通期は2,003億ユーロの黒字で、黒字幅は前期の1,518億ユーロから拡大した。

欧州委員会は17日、より安全で安定的な金融システムの構築を目的とした金融規制「第2次金融商品市場指令（MiFIDⅡ）」の修正に向けた公開協議を開始した。

MiFIDⅡは金融危機後の金融規制改革の一環として、2018年1月に施行された金融・資本市場の包括的な規制。

MiFIDⅡの見直しではプラットフォームを横断して銘柄や取引価格、執行市場名など直近の取引情報を表示する統合テープシステムの構築が「最優先課題」であり、「市場データへのアクセスを民主化するための大きな一歩」と説明。