米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズは13日、英ロンドン交通局が同社に対する営業許可を更新しない決定を下したことを受け、ウェストミンスター治安判事裁判所に不服申し立てを行ったと発表した。
ロンドン交通局は2年前にも安全上の理由から、ウーバーに対する営業許可を更新しない決定を下したが、同社の意義申し立てを受け、裁判所は事故発生時の報告体制の改善などを条件に、期限付きで営業の継続を許可していた。
ウーバーは過去2年間に事業モデルを変更したと主張している。
今夏からブラチスラバ工場で生産するコンパクトカーの電動モデルの種類を増やし、生産の割合を高めてきた。
VWによると、今年のコンパクトカーの生産量に占める電気自動車（EV）の割合は全体の3分の2に達する見通しだ。
VWはスロバキアで5ブランド・8モデルを生産している。
エストニアとフィンランドを結ぶガスパイプライン「バルチックコネクター」が11日に完成し、開通式が開催された。
同パイプラインはエストニアの国営電力・ガス会社エレリングとフィンランドの国営バルチックコネクターが建設を進めてきたもので、来年初頭の稼働が予定されている。
両国で同時に開催された式典にはエストニアのカリユライド大統領やフィンランドのニーニスト大統領など関係国の首脳が出席した。
EUとスイスは9日、スイスの二酸化炭素（CO2）排出量取引制度をEU域内排出量取引制度（EU-ETS）にリンクさせるための手続きが全て完了したと発表した。
2020年1月1日付で完全な相互リンクが実現し、スイスは自国の排出量取引制度をEU-ETSに連結する最初の国となる。
ただ、相互リンクを実現するにはスイス側が新たに航空部門を排出量取引制度に組み込む必要があり、11月に関連法が改正されたことで全ての手続きが完了した。
首相のEU離脱方針が信任された格好で、政府がEUと合意した新たな離脱協定案に沿って2020年1月末に離脱することが確実な情勢となった。
EUからの強硬離脱を唱える英極右政党ブレグジット（離脱）党が、前回の選挙で保守党が議席を確保した選挙区で候補者を擁立しなかったことも追い風になった。
英国は当初、2019年3月末に離脱する予定だったが、与党が過半数を割り込んでいる下院で離脱協定案が何度も拒否され、離脱期限が20年1月31日まで延期されることになった。
17年9月からEU加盟国の規制当局から型式認証を受ける新型車を対象に、実際に路上を走る際の排ガス量を測るRDEを車両認証に導入し、2年後には域内で販売されるすべての新車に対象を拡大することを決定した。
大使級会合で承認された改正案は同判決を受けたもので、域内で販売される軽乗用車と商用車を対象に、立法権限を持つ閣僚理事会と欧州議会が欧州委に代わり、改めて適合係数を設定するという内容。
当面は現行の適合係数を維持したうえで、走行試験で用いられる車載式排ガス測定システム（PEMS）の性能を2年ごとに点検し、必要に応じて係数を変更するための法的手続きを行うよう欧州委に求めている。
欧州委員会は9日、インドネシア産のバイオディーゼルに対して、政府の補助金などによってEU域内に不当な安値で輸出しているとして、相殺関税を適用すると発表した。
その後の調査で、同国のバイオディーゼル生産者が補助金や税制上の優遇措置などを後ろ盾に安値でEUに輸出し、域内の事業者を圧迫していることが確認されたとして、正式に相殺関税を課すことを決めた。
EUはインドネシア産のバイオディーゼルに対して、13年に反ダンピング関税を適用したが、インドネシア政府が世界貿易機関（WTO）に提訴した結果、不当な措置と判断され、中止した。
EUは12日の首脳会議で、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標で合意した。
来年6月の首脳会議での合意を目指して協議を継続することで一致した。
50年までの実質ゼロ目標のほか、30年の温室効果ガスの排出削減目標を従来の1990年比40％減から50～55％減に引き上げることや、地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定を順守しない国からの輸入品に対し、関税を上乗せする「国境炭素税」の導入などを柱とする内容。
EU統計局ユーロスタットが12日に発表したユーロ圏の10月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比0.5％の低下となり、2カ月連続で低迷した。
前月は速報値で0.1％の上昇となっていたが、0.1％の低下に下方修正された。
前年同月比ではユーロ圏が2.2％、EUが1.7％のマイナスとなり、下げ幅はそれぞれ前月の1.8％、1.2％から膨らんだ。
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の10月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比で1.4％増となったが、伸び率は5月以来の低水準に後退した。
前月は2.7％増だった。
EU28カ国ベースの小売業売上高は1.9％増で、伸び率は前月の3％を大きく下回った。
11月の販売台数を地域別にみると、欧州が前年同月比5.3％増の2万9,261台と最も多く、中国（1万4,502台、26.7％増）、米国（9,635台、17.8％増）はどちらも二桁増を記録した。
米国では「XC90」と「XC60」、「XC40」の販売が好調に推移した。
モデル別にみると、最も売れたのは「XC60」の1万8,955台で、これに「XC40」（1万4,478台）、「XC90」（9,087台）などが続いた。
WTOは2日、エアバス「A380」と「A350」に対するEUの補助金が続いていると認定した。
不当な補助金の拠出が続いているとする米側の主張を支持した。
しかし、EUと米国はともに相手がWTOの決定に従わず、引き続き補助金の支給を継続していると主張し、相互に再提訴。
独自動車大手のBMW は、純粋な電気自動車で高度な自動運転機能を搭載するBMW「iネクスト」向けの部品を生産するため、ドイツのランツフート工場に約5,000万ユーロを投資する。
ランツフート工場はBMWグループの世界最大の部品工場。
BMWはドイツのディンゴルフィング工場で2021年に「iネクスト」の生産を開始する計画。
ドイツ連邦政府はこのほど、2018年11月15日の決定から1年が経過した「人工知能（AI）戦略」に関する中間報告書を発表した。
AI戦略における各取り組みの進捗状況を報告している。
連邦政府は2020年に、現在の研究開発の進捗状況やニーズの変化を考慮してAI戦略を見直し、場合によっては修正するとしている。
同戦略は、ドイツおよび欧州における産業の競争力強化を目指すもので、社会的市場経済を理念としている。
同戦略は2030年までの中期的な産業戦略であり、具体的には、◇産業を強化するための枠組み条件の改善（税制など）◇イノベーション力の強化・新技術の実用化◇ドイツ産業の競争力強化とドイツの技術的主権の保護の連携――の3つを柱としている。
独経済紙『ハンデルスブラット』が入手した、対外経済法（AWG）の改正に関する連邦経済産業省（BMWi）の内部資料によると、同省は国外投資家によるドイツ企業への出資審査において、保護の対象となる業界・技術を拡大する方針。
仏自動車大手PSAの独子会社オペルは4日、フラッグシップモデル「インシグニア」の3代目モデルに、グレアフリー（防眩）ハイビーム機能を持つ最新のLEDマトリクス・ライトシステム「IntelliLux」を搭載すると発表した。
フロントカメラの「オペルアイ」と連動し、交通状況に合わせて自動的に照射距離や光量を最適に調整する。
オペルは新モデルを2020年1月10日-19日にかけて開催されるブリュッセル国際モーターショーにおいて公開する予定。
7カ国は総額で32億ユーロを支援する。
これに加え、民間投資による50億ユーロが当該プロジェクトに投入される。
プロジェクトに直接参加するパートナー間での協力に加え、欧州の外部の公的機関や企業など70社・機関とも協力する。
仏自動車部品大手のフォルシアは4日、高級オーディオメーカーのデビアレと共同でプレミアムセグメント向けのオーディオソリューションを開発すると発表した。
デビアレの持つ高度な音響技術のノウハウと、フォルシアの内装システムの統合技術を組み合わせて臨場感の高いサウンドシステムを提供することを計画している。
フォルシアのヤン・ブリラート・サバリン代表取締役副社長は、「デビアレとの提携により、あらゆるオーディオソリューションの創造が可能になる。ソフトウエア開発から車の内装システム設計に至るまで、乗員の個々の嗜好に合ったオーディオ体験を提供していく」と述べた。
同賞は2015年にスタートし、今年で5回目となる。
「起業コンセプト」のカテゴリーでは、ハンブルクのLignoPureが受賞した。
「スタートアップ」のカテゴリーでは、ケルンのソフトウエア会社sustainabillが受賞した。
ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）が5日発表した同国の2019年11月の新車（乗用車・小型商用車）販売は15万6,848台となり、前年同月に比べ6.4％減少した。
1 ～11月の累計は、前年同期比2.8％減の158万297台だった。
自動車製造業者委員会（AMC）のシュライバー会長は、今年のロシア乗用車市場のマイナス傾向が11月の減少にも現れているとしたうえで、前年同月は2019年1月からの付加価値税（VAT）引き上げを前に販売が伸びていた反動がある（2018年11月：前年同月比10.1％増）、と説明した。
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は5日、子会社のベンチャーキャピタル「インモーション・ベンチャーズ」を通じ、自動運転技術用ソフトウエア開発の米Apex.AIに出資すると発表した。
Apex.AIは2020年初頭に、主力製品である自動運転用OS「Apex.OS」を市場投入する予定。
同OSはロボット運用ソフトの「ロボット・オペレーティング・システム」（ROS）を実際の乗り物向けに改良したもので、車や飛行機の自動運転が安全かつ確実に行われるよう設計されている。
英自動車工業会（SMMT）が5日発表した同国の2019年11月の乗用車新車登録は15万6,621台となり、前年同月に比べ1.3％減少した。
法人・個人の信頼感低迷や、不安定な経済、ディーゼル車やクリーン・エア・ゾーン（大気汚染規制）に関する不透明感など複数の要因が重なり、2019年は前年同月を下回る月が多くなっている。
11月の顧客別の新車登録では、個人（前年同月比6.1％減）と小口法人（3.2％減）が低迷した一方、大口法人（2.8％増）は前年同月を上回った。
独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は5日、中国で立ち上げた新ブランド「ジェッタ（JETTA）」の出荷台数が9月の市場投入から約3万台となっており、好調なスタートを切ったと発表した。
VWは中国市場で、既存のVWブランドを上級の量産車（Top of Volume）と位置付ける一方、「ジェッタ」ではこれまで対応できていなかったエントリーセグメント、特に若い世代に注力する。
VWブランドの中国市場の出荷台数は2017年から2年連続で300万台を超えている。
独自動車部品大手のコンチネンタルは5日、物流企業などのフリート管理向けにデジタルタコグラフのデータ読み取り機「VDO SmartTerminal」を発売したと発表した。
メモリーカードを挿入すると自動的にデータのダウンロードを開始するほか、手動での操作も可能。
29の言語に対応している。
新工場から、現地生産するプラグインハイブリッド車にバッテリーを供給する。
新しいバッテリー工場で生産するバッテリーシステムは主に、メルセデスベンツの「Cクラス」、「Eクラス」、「Sクラス」、「GLC」、「GLCクーペ」に搭載する。
2018年は1万5,000台超を生産した。
荷台部分は、旅客輸送や貨物輸送など用途に合わせて交換することができるため、都市部におけるさまざまな分野の事業モデルに活用することができるとしている。
車台と組み合わせる荷台部分（カプセル）は、近距離の旅客輸送や小包配送、ごみ収集、移動型屋台など、様々な用途に合わせて交換することができる。
また、荷台部分は標準化により、船舶や鉄道に積み込んで移動させることができるようにする。
SGLカーボンは、現代自の燃料電池車「NEXO」にガス拡散層（GDL）「SIGRACET」を供給している。
SGLカーボンは現在、世界の約200の顧客に燃料電池用のGDLを供給している。
SGLカーボンは1990年代に燃料電池用部品の研究開発を開始している。
ドイツ連邦統計局によると、2018年の同国における道路交通事故の発生件数は263万6,468件となり、前年に比べ0.3％減少した。
死亡者数は3,275人（前年比3.0％増）、負傷者数は39万9,293人（前年比1.5％増）となっている。
負傷者数も前年に比べ約3％少ない約38万3,000人となる見通しとしている。
米通商代表部（USTR）は2日、フランスが導入した「デジタルサービス税」について、米国のIT企業を不当に差別しているとする調査報告書を発表した。
両国政府は8月、同問題での対立を避けるため、フランスが課税分の一部を対象企業に返還するという妥協案で合意したが、米トランプ大統領が受け入れず、外国の不公正な通商慣行に制裁を発動できる通商法301条に基づく制裁を警告していた。
仏政府と欧州連合（EU）は米の制裁について反発している。
パワードスーツの利用は、従業員の体への負担を軽減する目的があり、アウディでは約4年前からさまざまなパワードスーツをパイロットプロジェクトとして採用してきた。
頭より上で作業する際、腕を支える機能を持つ。
モーターは使用しておらず、機械的な構造のみで機能している。
独自動車大手アウディ のハンガリー子会社アウディ・フンガリアは5日、「Q3」および「Q3 スポーツバック」のマイルドハイブリッド車（MHEV）の生産を開始すると発表した。
両モデルともハンガリーのジュール工場で生産している1.5リットルTFSIエンジンに、48Vシステムとベルト駆動スターター・ジェネレーターを組み合わせている。
アウディ・フンガリアではMHEVの生産に向け、生産ラインを整備するとともに、従業員に電動モデル組立に関する研修を実施してきた。
欧州議会と欧州連合（EU）加盟国は5日、気候変動など環境問題の解決に貢献する持続可能な経済活動について、EU共通の分類体系（タクソノミー）を確立することで合意した。
グリーン投資は最も環境性の高い事業を対象としたもので、再生可能エネルギー関連のプロジェクトなどが該当する。
EUタクソノミーをめぐる議論では、天然ガスや原子力の扱いに関して加盟国と欧州議会の間で意見が対立していたが、最終的に加盟国側が歩み寄り、資源循環や生態系といった「他の環境分野に悪影響を及ぼさない（do not harm）」との原則に基づいて、持続可能な投資に該当するかどうか判断することで合意した。
違法なカルテルで被害を受けたとして総額1億4,100万ユーロの支払いを要求している。
デンソーとヴァレオは2004年11月から09年5月にかけて、パナソニック、サンデン、カルソニック、独マーレベーアとともに、自動車メーカーに供給するカーエアコンとエンジン冷却装置の価格カルテルを結んでいたほか、情報を交換していた。
HB紙によると、BMWは自動車ガラスと金属ベアリングの価格カルテルで被害を受けたとして、ロンドンでも損賠訴訟を起こした。
欧州連合（EU）の欧州委員会は9日、電池の研究・開発、技術革新に向けた欧州企業のプロジェクトに加盟7カ国が最大で総額32億ユーロを助成する計画を承認したと発表した。
欧州委は2017年、電動車用電池の生産でアジア勢に対抗するため、関連分野の企業が参加する汎欧州企業連合を創設する構想を打ち出した。
今回承認された計画はこれを具体化するもので、参加企業はリチウムイオン電池の原料獲得からリサイクルに至る全バリューチェーンを対象とした計4分野でコンソーシアムを結成。
メディア報道を追認する形で同社と地元ブランデンブルク州のディーター・ヴォイトケ首相が明らかにしたもので、同首相は10日、「BASFと良好な協議を行っている」と明言した。
BASFは欧州にさらなる正極材工場を設置する意向で、マルティン・ブルーダーミュラー社長は先ごろ、年内か来年初頭に生産地を決定する見通しを明らかにした。
同社の欧州正極材事業に対してはドイツとフィンランドが助成金を交付する計画で、欧州連合（EU）の欧州委員会は9日、同助成を承認すると発表した。
欧州連合（EU）の欧州議会とEU加盟国は5日、気候変動など環境問題の解決に貢献する持続可能な経済活動について、EU共通の分類体系（タクソノミー）を確立することで合意した。
グリーン投資は最も環境性の高い事業を対象としたもので、再生可能エネルギー関連のプロジェクトなどが該当する。
EUタクソノミーをめぐる議論では、天然ガスや原子力の扱いに関して加盟国と欧州議会の間で意見が対立していたが、最終的に加盟国側が歩み寄り、資源循環や生態系といった「他の環境分野に悪影響を及ぼさない（do not harm）」との原則に基づいて、持続可能な投資に該当するかどうか判断することで合意した。
ユーロ圏19カ国は5日に開いた財務相会合で同問題を協議し、ESMの機能強化で原則的に合意したものの、詳細がイタリアの抵抗で決まらず、最終決定を見送った。
現在は銘柄ごとに債権者の合意が必要となるが、ユーロ圏各国が2022年以降に発行する国債については同条件をなくし、債務再編に向けた手続きを簡素化することが検討されている。
ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のセンテノ議長（ポルトガル財務相）は年内最後のEU首脳会議での合意を断念し、来年1月に再協議する意向を表明した。
ユーロ圏の伸び率は前期比0.2％、前年同期比1.2％で、修正はなかった。
ユーロ圏の前期比の成長率は前期から横ばい。
しかし、設備投資の伸びが0.3％と、前期の5.7％から大幅に縮小した。
欧州委員会は2日、米フェイスブックと米アルファベット傘下のグーグルに対し、個人データの収集方法や利用実態などについて予備的調査を開始したことを明らかにした。
欧州委の報道官は欧米メディアの取材に対し、「グーグルとフェイスブックに個人データの取り扱いについて質問状を送付した。データがどのように収集・加工・利用され、広告目的を含めてどのように収益化されているか調査する」と述べた。
欧州委は外部の開発者がフェイスブックのAPIを利用する際の契約内容を精査し、データ利用に関する条件や制限の有無などを調査する方針を示している。
米通商代表部（USTR）は2日、フランスが導入した「デジタルサービス税」について、米国のIT企業を不当に差別しているとする調査報告書を発表した。
両国政府は8月、同問題での対立を避けるため、フランスが課税分の一部を対象企業に返還するという妥協案で合意したが、米トランプ大統領が受け入れず、外国の不公正な通商慣行に制裁を発動できる通商法301条に基づく制裁を警告していた。
仏政府とEUは米の制裁について反発している。
欧州議会とEU加盟国は5日、気候変動など環境問題の解決に貢献する持続可能な経済活動について、EU共通の分類体系（タクソノミー）を確立することで合意した。
グリーン投資は最も環境性の高い事業を対象としたもので、再生可能エネルギー関連のプロジェクトなどが該当する。
EUタクソノミーをめぐる議論では、天然ガスや原子力の扱いに関して加盟国と欧州議会の間で意見が対立していたが、最終的に加盟国側が歩み寄り、資源循環や生態系といった「他の環境分野に悪影響を及ぼさない（do not harm）」との原則に基づいて、持続可能な投資に該当するかどうか判断することで合意した。
ユーロ圏の伸び率は前期比0.2％、前年同期比1.2％で、修正はなかった。
ユーロ圏の前期比の成長率は前期から横ばい。
しかし、設備投資の伸びが0.3％と、前期の5.7％から大幅に縮小した。
EU統計局ユーロスタットが3日発表したユーロ圏の10月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比で1.9％下落し、上昇率は3カ月連続でマイナスとなった。
下げ幅は前月の1.2％から膨らんだ。
エネルギーの下げ幅は前月の6.1％を大きく上回った。
WTOは2日、エアバス「A380」と「A350」に対するEUの補助金が続いていると認定した。
不当な補助金の拠出が続いているとする米側の主張を支持した。
しかし、EUと米国はともに相手がWTOの決定に従わず、引き続き補助金の支給を継続していると主張し、相互に再提訴。
自動車大手の独BMWが、サプライヤーであるデンソーと仏ヴァレオのカルテルで損害を受けたとして、ミュンヘン地方裁判所に提訴した。
経済紙『ハンデルスブラット（HB）が確認情報として5日に報じたもので、総額1億4,100万ユーロの損害賠償支払いを請求している。
デンソーとヴァレオは2004年11月から09年5月にかけて、パナソニック、サンデン、カルソニック、独マーレベーアとともに、自動車メーカーに供給するカーエアコンとエンジン冷却装置の価格カルテルを結んでいたほか、情報を交換していた。
カルテルはパナソニックの通報で発覚。欧州連合（EU）の欧州委員会は17年、パナソニックを除く5社に総額約1億5,500万ユーロの制裁金支払いを命じた。制裁額はサンデンが約6,460万ユーロ、マーレベーアが約6,213万ユーロ、ヴァレオが約2,670万ユーロ、カルソニックが約174万ユーロ、デンソーが約32万ユーロ。パナソニックは最初に通報して調査に協力したことから制裁を全額免除された。
同カルテルの被害は独自動車大手ダイムラーとフォルクスワーゲン（VW）も受けている。両社が損賠訴訟を起こすかどうかは不明。
HB紙によると、BMWは自動車ガラスと金属ベアリングの価格カルテルで被害を受けたとして、ロンドンでも損賠訴訟を起こした。
ユーロ圏19カ国は5日に開いた財務相会合で同問題を協議し、ESMの機能強化で原則的に合意したものの、詳細がイタリアの抵抗で決まらず、最終決定を見送った。
現在は銘柄ごとに債権者の合意が必要となるが、ユーロ圏各国が2022年以降に発行する国債については同条件をなくし、債務再編に向けた手続きを簡素化することが検討されている。
ユーロ圏財務相会合（ユーログループ）のセンテノ議長（ポルトガル財務相）は年内最後のEU首脳会議での合意を断念し、来年1月に再協議する意向を表明した。
EUは5日開いた財務相理事会で、米フェイスブックが発行を計画している「リブラ」など暗号資産（仮想通貨）への対応について協議し、リスクや監督上の課題が解決されるまで域内での発行を認めるべきではないとの方針を決定した。
財務相理はまた、EU内で欧州中央銀行（ECB）に公的なデジタル通貨の発行を求める動きが出ていることを受け、ECBや各国中銀のデジタル通貨や決済システムのデジタル化に関する取り組みに留意すると表明した。
ECBは理事会に提出した文書で、欧州で現金の利用が縮小すれば公的なデジタル通貨が必要になるとの認識を示したうえで、リスクや悪影響を詳細に分析する必要があると指摘している。
EUは5日開いた財務相理事会で、マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与の防止策について協議し、金融機関を通じた資金洗浄をEUレベルで監視する新たな監督機関の設置を検討することで合意した。
2018年6月には第5次マネーロンダリング指令が施行されたが、その後もデンマークのダンスケ銀行が関与した2,300億ドル規模の資金洗浄疑惑が発覚したほか、オランダのINGグループが適切な顧客管理を怠った結果、同行の口座が資金洗浄や不正送金に利用されたとして、7億7,500万ユーロの和解金を支払うことでオランダ検察当局と合意している。
財務相理は声明で、EUレベルで資金洗浄を監視する新たな機関として、「域内の銀行に対して直接的な監督権限を持つ、独立した組織」の設置を検討するよう欧州委員会に要請。
独自動車工業会（VDA）は11月29日、ヒルデガルト・ミューラー氏が2020年2月1日付でVDAの新会長に就任すると発表した。
現行のベルンハルト・マテス会長は9月にすでに、2019年末で退任すると発表していた。
1人目は、ドイツ連邦陸運局（KBA）の局長（KBA-Präsidentin）を長年務めていた経験を持つエリカ・エメリッヒ氏で、エメリッヒ氏は1989～1996年までVDA会長を務めていた。
ドイツ在住のある男性がこのほど、米テスラ社の電気自動車（EV）に乗って走行距離100万キロメートルを突破、新記録を達成した。
同氏の一日の平均走行距離は約600キロメートルで、主に高速道路を走行するが、時速120km以上はほとんど出さないという。
ただしよく運転するため、部品の消耗は激しく、今までにバッテリー交換は2回、電動モーター交換は4回、タイヤに限っては50万キロメートルごとに新調したという。
