ドイツ乗用車新車登録、11月は9.7％増加 1／4
独自動車工業会（VDA）によると、国内生産は11月が前年同月比8％減の42万3,400台、1～11月は前年同期比9％減の439万800台と低迷している。
国内受注は、11月は前年同月比7％増、1～11月も前年同同期に比べ約6％増加した。
国外受注は、11月が前年同月比で4％増えた一方、1～11月は前年同期に比べ約3％減少している。
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シュコダ自、電気自動車とプラグインハイブリッド車を発売へ
「CITIGOe iV」は、最大出力61kW/83PS、搭載するリチウムイオン電池の容量は32.3kWh。
電気モーター単独で最大62キロメートル（WLTPサイクル）を走行することができ、最高速度は140km/h。
走行1 km当たりの二酸化炭素（CO2）排出量はSUVタイプが33グラム、コンビタイプが37グラム以下となっている。
英乗用車生産、10月は4.0％減少
英自動車工業会（SMMT）は11月28日、2019年10月の同国の乗用車生産が13万4,752台となり、前年同月に比べ4.0％減少したと発表した。
10月の乗用車生産の内訳は、国内向けが前年同月比10.7％減の2万1,640台、全体の80％以上を占める輸出向けは前年同月比2.6％減の11万3,112台だった。
10月のエンジン生産は、24万6,788基となり、前年同月に比べ6.2％減少した。
独ダイムラー、人員削減で労使合意
独自動車大手のダイムラーは11月29日、全体事業所委員会（個々の事業所の従業員代表機関である事業所委員会の代表で構成される）とコスト削減および雇用削減策について合意したと発表した。
グループ構造のスリム化により、効率や柔軟性を向上させる措置に伴うもので、ダイムラーは2022年末までに世界で数千人分の職場を削減する計画。
ダイムラーは11月半ばに、将来の競争力、イノベーション力、投資力の強化に向けた事業戦略を発表しており、当該戦略の中で、人権費を2022年末までに約14億ユーロ削減する計画、中でも管理職を世界で約10％削減する計画としていた。
蘭ヒアの位置情報サービス、車両追跡大手の印VSTが製品に採用
オランダのデジタル地図大手ヒア・テクノロジーズは11月26日、同社の位置情報サービスがインドの車両追跡サービス大手の印VSTモビリティの新製品「Eclipse」に採用されたと発表した。
Eclipseは、あらかじめ端末と一体化されたSIMカードであるeSIMと、インド版GPS（全地球測位システム）のIRNSSを組み合わせた車両追跡システム。
VSTはヒアのサービスを活用することにより、◇車両の正確な到着時刻の予測◇ドライバーの運転状況をリアルタイムで追跡することによる安全性の向上◇運転後の分析・検証プロセスの改善――などの効果を期待している。
独ダイムラー、ロールスロイスの定置用電池開発に協力
独自動車大手のダイムラーは3日、新しい事業モデルなどのイノベーションを推進するためメルセデス・ベンツ内に設置した組織「Lab 1886」がエネルギーシステムメーカーのロールスロイス・エネルギーシステムズ（以下、ロールスロイス）が計画する定置用エネルギー供給システムのパイロットプロジェクトに協力すると発表した。
ロールスロイスは今後数カ月かけて自動車用燃料電池をベースにした非常用の電力供給システムのコンセプトを開発する。
ロールスロイスは、計算センターはエネルギー消費量が大きく、今後さらに消費量は増加する見通しであることから、環境にやさしい燃料電池でエネルギー需要に対応していく必要があるとしている。
JLR、OTAのソフト更新機能を標準装備へ
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は11月28日、無線通信（OTA）技術を通して車載ソフトウェアを更新する機能（SOTA）を全ての新型モデルに搭載すると発表した。
最新のインフォテインメントシステムである「タッチプロ」および「タッチプロ・デュオ」と連動する「スマートフォンパック」も同様に標準装備する。
JLRはまた、2016年以降に生産されたモデルを所有するおよそ50万人の顧客向けに、SOTA機能やインフォテインメントシステム、スマートフォンパックの無料アップグレードサービスを提供していく。
BMW、ディンゴルフィング工場に4億ユーロ投資
これにより、ディンゴルフィング工場では、同じ生産ラインで、内燃エンジン車、プラグインハイブリッド車、純粋な電気自動車を需要に応じて生産できる体制が整う。
ディンゴルフィング工場では、高電圧の車載充電池や電気モーターなどの電気駆動部品を生産している。
その中でも、ディンゴルフィング工場は欧州最大の工場であり、1日あたり1,500台を生産している。
金属3Dプリント大手GKN、独社と産業バーナー用ユニット生産で提携
英エンジニアリング大手GKN傘下で金属3Dプリンター材料部品大手のGKNアディティブは11月21日、産業用燃焼技術を専門とする独エンジニアリング企業のキュッパー・ソリューションズと戦略提携したと発表した。
キュッパー・ソリューションズが開発したのは空気と天然ガスを混ぜて燃焼させる混合ユニットで、燃焼プロセスを最適化することで窒素酸化物の排出量を大幅に削減している。
製造に際しては、最新の金属3Dプリント技術であるバインダー・ジェット方式を採用する。
BMWと長城汽車、電気自動車の合弁工場を着工
BMWとGWMは2018年夏に電気自動車を開発・生産する合弁会社スポットライト・オートモーティブを折半出資で設立する合意書に署名した。
同合弁では、BMW傘下の小型車ブランドMINIの電気自動車を生産するほか、長城汽車向けの電気自動車も生産する。
BMWとGWMは合弁工場に共同で約6億5,000万ユーロ（50億人民元超）を投資する。
英GKNのホイール製造部門、英JCBと協力してトラクターの最高速度を更新
英エンジニアリング大手GKN傘下でオフハイウェイ車両向けのホイールを生産するGKNホイール・アンド・ストラクチャーズは11月26日、同社が設計にかかわった英農業機械メーカーJCBのトラクター「ファストラック2」が時速153.771マイルのスピードを達成し、今年6月に「ファストラック1」が達成したトラクターの世界記録103.6マイルを塗り替えたと発表した。
GKNはホイールおよびシャシの設計を担当した。
GKNはJCBのサプライヤーとして30年以上の実績があり、直近の10年間だけでホイール100万個とシャシ2万2,000基を供給している。
西自動車部品大手アントリン、1-9月は1.4％減収
スペインの自動車内装部品大手グルーポ・アントリンが11月28日発表した1-9月期の売上高は38億5,000万ユーロとなり、前年同期から1.4％減少した。
売上高を事業別にみると、オーバーヘッド事業が14億3,800万ユーロ、ドア・ハードトリム事業が14億2,300万ユーロ、コックピット・コンソール事業が7億3,300万ユーロ、照明事業が2億4,800万ユーロだった。
地域別では、欧州が19億3,100万ユーロ、NAFTA（北米自由貿易協定圏）が14億8,400万ユーロ、アジア・太平洋は3億3,900万ユーロ、メルコスール（南米南部共同市場）は6,200万ユーロだった。
独ブローゼ、ボルボ・カーズの自動運転車にドアシステムを供給
独自動車部品大手のブローゼは11月27日、スウェーデン自動車大手のボルボ・カーズが初めて量産する自動運転車にサイドドア用ドアシステムを供給すると発表した。
ブローゼはボルボ・カーズに供給するドアシステムを2017年秋のフランクフルトモーターショー（IAA）で初披露した。
ブローゼが供給するサイドドア用ドアシステムは、自動的にドアが閉まる機能が付いている。
英選挙戦で与党優勢、単独過半数確保か
同国の調査会社ユーガブが11月27日に発表した最新の世論調査では、下院の650議席のうち359議席を獲得し、単独過半数を確保する見込みだ。
ユーガブは前回の総選挙で行った同方式の調査で、全選挙区の98％で当落を的中させ、メイ首相（当時）率いる保守党の過半数割れを予想していた。
ユーガブは改選前に確保していた議席のうち44議席を保守党に奪われると予想している。
新欧州委員会がようやく発足、欧州議会が人事を承認
欧州議会は11月27日に開いた本会議で、次期欧州委員会の人事を賛成多数で承認した。
欧州議会の承認を経て、11月1日に新欧州委が発足することになっていた。
欧州委は北マケドニアとアルバニアとのEU加盟交渉開始を勧告し、大半の国が支持しているものの、フランスが強硬に反対し、実現に至っていない。
内装部品の延鋒汽車内飾、セルビアに新工場開設
中国の自動車内装部品会社、延鋒汽車内飾系統（Yanfeng Automotive Interiors：YFAI）は11月28日、セルビアのクラグイェバツで新工場の開所式を行った。
YFAIは新工場の開設により、成長市場である東欧における生産能力を増強する。
新工場では自動車向けの内装部品を生産する。
中国製の耐食鋼が反ダンピング措置回避か、欧州委が調査開始
欧州委員会は11月26日、欧州連合（EU）から反ダンピング措置を発動されている中国製の耐食鋼材が域内に不正な形で輸入され、反ダンピング関税を逃れている疑いがあるとして、調査を開始したことを明らかにした。
欧州委が官報で明らかにしたところによると、中国の耐食鋼メーカーが反ダンピング措置を回避するため、耐食鋼の塗装を変えたり、炭素の含有度を増やすといった微調整を施し、別の品目としてEUに輸出している疑いが浮上している。
同措置は不正認定の前まで遡って適用するため、欧州委はEU内の税関に対して調査期間中に当該製品の輸入を厳格に記録するよう指示した。
Autoscout24＜欧州自動車短信＞
中古車売買の仲介ポータル大手オートスカウト24を運営する独スカウト24は28日、公式ウェブサイトを全面的にリニューアルすると発表した。
ロゴやウェブ上で採用する活字、写真、イラストのスタイルも併せて一新する。
なお、スカウト24グループが運営するイモビリエンスカウト24（イモスカウト24）やファイナンススカウト24などのウェブサイトとアプリも段階的にリニューアルし、2020年中頃に完了する予定。
独コンチネンタル、ボンネット下の画像を表示する技術を開発
独自動車部品大手のコンチネンタルは3日、同社が開発したボンネット下の地面の画像を車載ディースプレーに表示する技術が2020年1月に米ラスベガスで開催される家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES 2020）」でイノベーション賞を受賞したと発表した。
コンチネンタルは、同社が開発した画像加工アルゴリズムにより、ラジエーターグリルや後部、両脇のサイドミラーの付け根に搭載されている衛星カメラの画像を、様々な他の車載センサーのデータ情報に照らし合わせ、周辺の様子に合うように再生している。
コンチネンタルによると、現在すでに車両に搭載されている衛星カメラの解像度は1.3メガピクセルで、近く量産を開始する予定の新世代の衛星カメラでは、解像度が2.5メガピクセルに向上する。
11月のユーロ圏インフレ率、1％に拡大
分野別では食品が1.8％で、前月の0.7％から1.1ポイント上昇した。
欧州中央銀行（ECB）が金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は1.3％で、前月を0.2ポイント上回った。
インフレ率の上昇については、ECBが9月に決定した追加金融緩和の効果が出始めたとの見方がある。
トラクター8600台が首都に結集、環境重視の農業政策に抗議
政府は9月、除草剤グリホサートの使用を禁止する法案を了承した。
このほか◇飼育や輸送・屠畜で動物福祉にどの程度、配慮したかを示すラベルを、肉製品などを対象に導入する◇水肥の散布を規制する◇これまで農地面積に応じて支給してきた欧州連合（EU）の農業補助金を、今後は環境保護に向けた取り組みも加味して支給するようにする――といった政策の導入が計画されている。
だが、政府が環境保護を強化していることから、最近は両党を批判する農家が増加。
外資規制を一段と強化、AI企業などへの出資も審査の対象に
また、EU・EFTA域外の企業が域内に子会社を設立して貿易法・政令の審査規制を回避することを防ぐために、審査期間を従来の2カ月から4カ月に拡大する条項も追加された。
国家電網は50ヘルツへの出資比率を20％にとどめる考えだったことから、政府は25％以上を審査の対象にするとしたAWVの規定に基づく拒否権を行使できず、出資を阻止するために50ヘルツの出資者に水面下で働きかけるという「裏技」を使わざるを得なかった。
政府は審査対象となる案件の規定も変更し、外資の出資に伴うリスクが確実でない場合でも拒否権を行使できるようにする意向だ。
インフレ率は11月も1.1％に
ドイツ連邦統計局が11月28日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.1％増となり、上昇率（インフレ率）は前月と同水準にとどまった。
消費者物価指数は前月比では0.8％減となり、前月の同0.1％増からマイナスへと転じた。
欧州連合（EU）基準のインフレ率は前年同月比が1.2％、前月比がマイナス0.8％だった。
連立批判派が与党社民党の次期党首に
エスケン／ヴァルターボルヤンス候補はともに、キリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）との現連立政権を批判しており、SPDが政権から離脱する可能性がにわかに浮上してきた。
両共同候補は今回の決選投票でも勝利し、次期党首に選出されると目されていた。
この場合、メルケル政権は（1）少数派政権として存続する（2）SPD以外の政党と連立を組み過半数政権を新たに樹立する（3）解散総選挙――の選択を迫られることになる。
12月の法令改正
配達人の雇用主が社会保険料を支払わなかった場合、配達を依頼した元請企業に保険料の代納義務が発生。
下請企業が社会保険料を納めているかどうかは健康保険組合と同業組合（ベルーフスゲノッセンシャフト）で確認できる。
この確認手続きを行っていれば、下請企業が保険料を支払っていなくても元請企業に代納義務は発生しない。
米国企業がドイツに不満、デジタルインフラの不備などを問題視
米国企業のドイツ評価が悪化しているもようだ。
スポートラーリー氏は、こうした問題を理由に重要市場のドイツからUPSが撤退することはないとしながらも、「次は（ドイツでなく）ポーランドに投資することを検討している」と明言した。
AmCham Germanyとアクセンチュアの共同調査によると、ドイツで活動する米国系企業トップ50社の2018年の売上高は前年比5.5％増の1,770億ユーロに拡大し、伸び率は前年の3.4％を上回った。
新欧州委員会がようやく発足、欧州議会が人事を承認
欧州議会は11月27日に開いた本会議で、次期欧州委員会の人事を賛成多数で承認した。
欧州議会の承認を経て、11月1日に新欧州委が発足することになっていた。
欧州委は北マケドニアとアルバニアとのEU加盟交渉開始を勧告し、大半の国が支持しているものの、フランスが強硬に反対し、実現に至っていない。
米産牛肉の輸入拡大、欧州議会が承認
欧州議会は11月28日の本会議で、肥育ホルモン剤を使用しない米国産牛肉のEUへの輸入拡大を賛成多数で承認した。
EUは肥育ホルモン剤を使用しない牛肉に対し、年間4万5,000トンの無関税輸入枠を設けているが、輸入枠全体の規模は維持したまま、米国産への割り当てを当初の1万8,500トンから7年後に3万5,000トンまで拡大する。
さらにWTO上級委員会は2008年、米国による制裁措置は禁輸への対抗策として正当化できるとの判断を示したため、EUは09年、肥育ホルモンを使用しない牛肉について、年間4万5,000トンの無関税輸入枠を設けることを決めた。
法定外手続きによる担保執行の枠組みで合意、不良債権処理の新メカニズム導入へ
EU加盟国は11月27日の大使級会合で域内の銀行が抱える不良債権の処理について協議し、法定外手続きによる担保執行（out-of court collateral enforcement）と呼ばれる新たなメカニズムの適用対象や要件で合意した。
法定外手続きによる担保執行は、不良債権化した融資を行った銀行が、融資の裏付けとなる担保を取得しやすくするためのメカニズムで、銀行側の損失を最小限に抑えることができる。
EU議長国を務めるフィンランドのリンティラ財務相は「借り手側を高い水準で保護する一方、融資を行った銀行が法廷を介さず、迅速に担保による債権回収を行うための法的手段を用意することが重要だ」と述べた。
11月のユーロ圏インフレ率、1％に拡大
分野別では食品が1.8％で、前月の0.7％から1.1ポイント上昇した。
欧州中央銀行（ECB）が金融政策決定で重視する基礎インフレ率（価格変動が激しいエネルギー、食品・アルコール・たばこを除いたインフレ率）は1.3％で、前月を0.2ポイント上回った。
インフレ率の上昇については、ECBが9月に決定した追加金融緩和の効果が出始めたとの見方がある。
中国製の耐食鋼が反ダンピング措置回避か、欧州委が調査開始
欧州委員会は11月26日、EUから反ダンピング措置を発動されている中国製の耐食鋼材が域内に不正な形で輸入され、反ダンピング関税を逃れている疑いがあるとして、調査を開始したことを明らかにした。
欧州委が官報で明らかにしたところによると、中国の耐食鋼メーカーが反ダンピング措置を回避するため、耐食鋼の塗装を変えたり、炭素の含有度を増やすといった微調整を施し、別の品目としてEUに輸出している疑いが浮上している。
同措置は不正認定の前まで遡って適用するため、欧州委はEU内の税関に対して調査期間中に当該製品の輸入を記録するよう指示した。
銀行は収益改善へ支店閉鎖・合併など検討を、EBAが年次報告書で指摘
欧州銀行監督機構（EBA）は11月29日に公表した欧州銀行セクターのリスクと脆弱性に関する年次報告書で、全体としてはバランスシートの改善がみられるものの、マイナス金利政策が長期化する中、収益性の改善に向けて支店の閉鎖や他行との合併、市場からの撤退など思い切った措置が必要になるとの見解を示した。
不良債権比率は3.6％から3％に低下したものの、自己資本利益率（ROE）は7.2％から7％に悪化した。
持続可能な収益性を確保するため、ライバル行との合併や市場からの撤退を含めて検討する必要があると指摘した。
10月のユーロ圏失業率は7.5％、08年7月以来の低水準に
EU統計局ユーロスタットが11月29日に発表した10月のユーロ圏の失業率は7.5％となり、前月の7.6％（速報値の7.5％から改定）から0.1ポイント改善した。
EU28カ国ベースの失業率は前月と同水準の6.3％。
フランスは0.1ポイント、イタリアは0.2ポイント改善した。
ユーロ圏景況感、3カ月ぶりに改善
欧州委員会が11月28日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は101.3となり、前月の100.8から0.5ポイント上昇した。
建設業を除いて改善した。
建設業は1.3ポイント低下した。
新欧州委員会がようやく発足、欧州議会が人事を承認
欧州議会は11月27日に開いた本会議で、次期欧州委員会の人事を賛成多数で承認した。
欧州議会の承認を経て、11月1日に新欧州委が発足することになっていた。
欧州委は北マケドニアとアルバニアとのEU加盟交渉開始を勧告し、大半の国が支持しているものの、フランスが強硬に反対し、実現に至っていない。
英選挙戦で与党優勢、単独過半数確保か
同国の調査会社ユーガブが11月27日に発表した最新の世論調査では、下院の650議席のうち359議席を獲得し、単独過半数を確保する見込みだ。
ユーガブは前回の総選挙で行った同方式の調査で、全選挙区の98％で当落を的中させ、メイ首相（当時）率いる保守党の過半数割れを予想していた。
ユーガブは改選前に確保していた議席のうち44議席を保守党に奪われると予想している。
独ZF、ヨット用電動推進システムを開発
独自動車部品大手のZFフリードリヒスハーフェンは19日、セーリングヨット用の完全電動推進システムを開発したと発表した。
ZFの電動システムは最大出力125キロワットの電気モーターを搭載し、操船性の良いポッド式推進システムと組み合わせる。
同システムを搭載したヨットは今年9月からイタリア北部のガルダ湖で試験航行をしている。
BMW、バッテリーセルの調達規模を拡大
独自動車大手のBMWグループは21日、バッテリーセルの調達規模を合計で10億ユーロ超に拡大したと発表した。
BMWグループは2018年半ばにCATLから40億ユーロの電池セルを調達すると発表した。
BMWグループは、純粋な電気自動車のラインアップを2021年までに計5モデルに拡大する計画。
仏PSA、トレムリー工場で電動パワートレインの組立ラインを開設
仏自動車大手のPSAは20日、仏北東部のトレムリー工場で電動パワートレインの新たな組み立てラインを開設したと発表した。
今回の新ラインの設置により同工場の電動パワートレインの生産能力を最終的に90万基まで引き上げ、PSAグループだけでなく他の自動車メーカーにも供給していく方針。
PSAは2025年までに全車種において電動モデルを導入する目標を掲げており、今年から発売する全ての新型モデルにEVまたはプラグインハイブリッド車（PHV）を設定している。
英労働党がマニフェスト発表、EU離脱巡る2度目の国民投票を公約
最大の争点となる欧州連合（EU）離脱問題では、EUと新たな離脱条件をまとめたうえで、2度目の国民投票を実施する方針を正式に表明した。
政権交代が実現した場合、離脱問題ではEUとの間で新たな離脱条件をまとめたうえで、6カ月以内に再び国民投票を実施すると表明した。
公約に伴う追加の財政支出は829億ポンドと試算しており、富裕層を対象とした増税や法人税の引き上げを実施する方針を示している。
米自動車関税の判断期限切れ、EU内に楽観論
トランプ氏は昨年5月、安全保障を理由に関税の引き上げや輸入制限を発動する権限を大統領に付与する「通商拡大法232条」に基づき、自動車や自動車部品に最大25％の追加関税を課す方向で検討を開始した。
EUと米国は昨年7月の首脳会談で自動車を除く工業製品の関税撤廃に向けて交渉を開始し、その間は米国がEUからの輸入自動車に対する追加関税の発動を見合わせることで合意しており、米側はこれを尊重して追加関税の発動を見送ったとの解釈を示した。
こうした中、米政治専門紙ポリティコは21日、トランプ米政権が輸入自動車と同部品に対する追加関税の発動を見送る一方、不公正な貿易慣行に対し、大統領の判断で一方的に関税引き上げなどの制裁措置を講じることができる「通商法301条」に基づいて、EUに対する新たな調査を開始するか検討していると報じた。
ボッシュ子会社、電動スクーターのシェアリング事業から撤退
独自動車部品大手ボッシュの子会社で電動スクーターのシェアリングサービスを事業とするCoupは25日、ドイツのベルリンとテュービンゲンで2019年12月半ばまでにサービスを停止すると発表した。
Coupは事業撤退について、快適なサービスを提供するためには、高価格帯の車両の投入や、利用しやすい予約プラットフォームやその他サービスなどを用意する必要があるほか、バッテリー交換や顧客サービスなどの日常的な業務のコスト負担も大きいため、と説明している。
Coupは2016年8月にドイツの首都ベルリンで200台を投入してサービスを開始した。
独当局が自動車3社に制裁、条鋼調達めぐるカルテルで
ドイツ連邦カルテル庁は21日、同国の自動車大手BMW、ダイムラー、フォルクスワーゲン（VW）の3社が条鋼の調達でカルテルを結んでいたとして、合わせて約1億ユーロの制裁金支払いを命じたと発表した。
3社は2004年から13年末にかけて、鉄鋼・鋳造メーカーやシステムサプライヤーと年に2回の定期会合を持ち、条鋼調達価格の上乗せ分を同一額にすることを取り決めていた。
自動車メーカーはこれを受け入れたものの、上乗せ額を3社とも同一にすることを取り決めたことから独禁規制に抵触した。
独アウディ、9,500人の雇用削減などで労使合意
2025年までに9,500人分の職場を削減する一方、2029年12月末まで経営上の理由による解雇を行わないことで合意した。
これにより、利益率で9～11％を確保する目標や、エレクトロモビリティやデジタル化などの将来分野への投資を確保できるとししている。
独日刊紙『フランクフルターアルゲマイネ』によると、アウディは国内拠点の6万1,000人の雇用のうち9,500人分を削減する。
独開発サービス会社、燃料電池の開発サービス事業に参入
独技術開発サービス会社のベルトラントは21日、水素を燃料とする燃料電池を使用した駆動技術の開発サービスを提供できる体制が整ったと発表した。
ミュンヘンの拠点で水素を業務に使用する認可を取得し、3台分の試験・開発スペースを用意した。
また、燃料電池は、乗用車のほか、自治体の業務車両、トラック、航空・宇宙分野にも活用できるとしている。
ヴァルメット、バッテリー事業に参入
フィンランドの自動車受託生産メーカー、ヴァルメット・オートモーティブ （以下、ヴァルメット）は21日、フィンランドのサロで自動車用電池の生産を開始した。
ヴァルメットは、同国のノキアが2012年まで携帯電話を生産していた工場を改装し、自動車用電池の工場とした。
2019年5月に改装工事を開始し、生産ラインを導入したほか、物流スペースも整備した。
Aston Martin＜欧州自動車短信＞
英高級車メーカーのアストンマーチンは、ヨーロッパ最大級の直営販売店をスイスのチューリッヒに開設した。
新販売店の広さは3,000平方メートル、3階建ての建物は常時8台の展示が可能で、カスタムオーダーで内装を選べるコーナーなどを完備。
同社のアンディ・パルマー社長は、新販売店は同社初のSUV「DBX」を展示する最適なスペースだと述べた。
独ボッシュ、ローカル5Gライセンス申請
独自動車部品大手のボッシュは21日、ドイツの連邦ネットワーク庁に第5世代移動通信システム（5G）のローカルライセンス（特定の範囲内で限定的に5Gを使用できるライセンス）を申請したと発表した。
来年にも提携先と協力してローカル5Gネットワークを構築する。
2拠点では、5Gネットワークを活用した生産のデジタル化（インダストリー4.0）に関する技術を研究し、競争力を強化する。
Continental＜欧州自動車短信＞
自動車部品大手の独コンチネンタルは19日、アフターマーケット用の商用車ドライブベルトの販売を開始したと発表した。
同リヴベルトは純正品と同じ品質で、アフターマーケット用に生産された。
コンチネンタルは、今春にもメルセデスベンツ、MAN、DAFの車両に対応した約40種類のリヴベルトを供給。
乗用車 2018年 1／3
セグメント別では、スーパーミニ(小型車)が前年比3.7％減の261万8,544台に減少したものの、市場シェアは33％で最も大きかった。
オレンジは前年比9.7％増の4万6,416台と急伸。
緑は前年比16.6％減の20万2,561台と、大きく後退した。