ベーリンガー―創薬への量子コンピューター活用でグーグルと協業―
製薬大手の独ベーリンガー・インゲルハイムは11日、量子コンピューターを利用した医薬品の研究開発で米IT大手グーグルと協業すると発表した。量子コンピューター分野でグーグルと協業する製薬会社は同社が初めて。創薬を加速・最適化 […]
製薬大手の独ベーリンガー・インゲルハイムは11日、量子コンピューターを利用した医薬品の研究開発で米IT大手グーグルと協業すると発表した。量子コンピューター分野でグーグルと協業する製薬会社は同社が初めて。創薬を加速・最適化 […]
株式投資型クラウドファンディングのプラットフォームを運営するルーマニアのシードブリンクはこのほど、2020年に同国で実施されたスタートアップによる全投資ラウンドのうち、同社の仲介によるものが半数近くを占めたことを明らかに
ベンチャー投資会社のインデックス・ベンチャーズがこのほど発表した「スタートアップに有利な国ランキング」で、バルト3国が上位3位を独占した。ストックオプションをめぐる法規制の改定で従業員を集めやすくなったとして、ラトビア、
エストニアの個人認証システム開発企業ベリフ(Veriff)はこのほど、ライドシェアサービスなどを提供する同国のボルト(Bolt)に対し、欧州各国で認証サービスを提供することで合意したこと発表した。両社はまず、エストニア、
ロシア原子力公社(ロスアトム)が先月、モスクワでグループ初の積層技術センター(ATC)を開設した。この種の拠点はすでにロシアにも存在するが、国産設備のみを採用したのはロスアトムのATCが初めて。デバッグ(不具合の発見・修
ロシア国営の開発対外経済銀行VEB傘下のベンチャーファンド、VEBベンチャーズは昨年末、重工業向けIoT(モノのインターネット)ソリューションの国内大手ジフラ(Zyfra)に9億9,000万ルーブル(約1,340万ドル)
ワルシャワにある同名の診療所が提供する、オンラインによる「かかりつけ医」の医療サービス。専用アプリを用いて、自宅に居ながら医師への相談や処方箋の取得などが迅速に行える。ポーランドの国民健康保険加入者は誰でも無料で相談でき
食品配達仲介アプリを手がける独新興企業のデリバリー・ヒーローは12月28日、韓国子会社ヨギヨを売却すると発表した。同分野で同国最大手のウーワ・ブラザーズを買収する計画に韓国公正取引委員会(KFTC)が強い難色を示したこと
米通商代表部(USTR)は7日、フランスの「デジタルサービス税」に対抗するための報復関税の発動を見送ると発表した。当初は6日に発動する予定だった。米IT(情報技術)大手などを標的としたデジタル税を導入する動きが広がる中、
英高級車メーカーのジャガーランドローバー(JLR)は12月15日、ベンチャーキャピタル(VC)子会社の「インモーション」を通じ、英ブロックチェーン技術会社のサーキュラーに資本参加したと発表した。サーキュラーはすでに電気自
ブルガリアの新興ソフト会社アブレラ(Ablera)が米IBMの人工知能(AI)システムをベースに、保険会社向け仮想アシスタント「ベス(Beth)」の提供を開始した。顧客や代理店、従業員とのやりとりに活用することで、定型業
ロシアの新興企業インテロジック(Intellogic)が、人工知能(AI)を活用した放射線診断・リスク評価ツール「ボトキンAI」の開発に向け、合計1億6,000万ルーブル(120万米ドル)の資金を調達した。2019年6月
独自動車大手ダイムラーが今年、イスタンブールのグローバルITソリューション・デリバリーセンター(DEZA)に、ダイムラー・モビリティ・テクノロジー・ハブを設置する。金融・移動サービス子会社ダイムラー・モビリティのソフト開
欧州委員会は12月15日、デジタル市場で支配的な立場にある巨大IT企業への規制を強化する新たな法案を発表した。プラットフォーマーと呼ばれる大手に対し、他社のサービスを排除したり、自社サイトで自社の製品やサービスを優遇する
トルコで薬局向けに人工知能(AI)を使った取引プラットフォーム「ノヴァ・マーケットプレイス」の運用が始まっている。同国のスタートアップ企業ノヴァダン(Novadan)が開発したもので、使用期限が近い商品を薬局間で交換でき
携帯端末向けにコンピュータービジョンを活用したスキャン製品を開発している。スマートフォンのカメラをかざすだけで対象を瞬時にスキャンし、データ化して取り込めるため、文書のデジタル化や入力作業の省略、各種プロセスの自動化に役
ドイツ政府は12月16日の閣議でITセキュリティ法(正式名称:情報技術システムの安全性向上のための第2法)案を了承した。通信網など社会・経済システムを維持するうえで重要なインフラに用いる主要部品のセキュリティ上の安全性を
自動車部品大手の独コンチネンタルは12月16日、新事業戦略を発表した。自動車業界の構造転換と二酸化炭素(CO2)排出規制の強化に積極的に対応することで競争力を高めることが狙い。ニコライ・ゼッツァー最高経営責任者(CEO)
食品配達仲介アプリのスタートアップ企業、デリバリー・ヒーローは12月28日、韓国子会社ヨギヨを売却すると発表した。同国市場最大手のウーワ・ブラザーズを買収する計画に韓国公正取引委員会(KFTC)が強い難色を示したことから
欧州委員会は15日、デジタル市場で支配的な立場にある巨大IT企業への規制を強化する新たな法案を発表した。プラットフォーマーと呼ばれる大手に対し、他社のサービスを排除したり、自社サイトで自社の製品やサービスを優遇するなどの
ドイツ政府は12月16日、IT安全法案(正式名称:情報技術システムの安全性向上のための第2法案)を閣議決定した。通信網など社会・経済システムを維持する上で重要なインフラに用いる主要部品のセキュリティ上の安全性を国が審査す
三菱UFJリサーチ・アンド・コンサルティング(MURC)は14日、電子政府やサイバーセキュリティなどのコンサルティング業務を手がけるエストニア政府系機関「電子政府アカデミー(eGA)」と、日本を含むアジア地域でデジタルガ
オランダのデジタル地図サービス大手トムトムは10日、三菱自動車のSUV「エクリプス・クロス」の新モデルのインフォテインメントシステムにナビゲーション機能を提供すると発表した。地図データ、コネクテッド・ナビゲーション、リア
ドイツのメルケル首相は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、全土で本格的なロックダウン(都市封鎖)を実施すると発表した。16日から1月10日まで大半の小売店の営業を禁止する。学校も閉鎖となる。 ドイツは11月2日
フィンテックを手掛けるスウェーデンのスタートアップ企業ユニ(Juni)は9日、リトアニアの首都ビリニュスに製品開発拠点を設置すると発表した。同国ではすでにフィンテック企業が200社以上存在し、最近はダンスケバンクやSEB
欧州最大の古着売買のC2C(消費者間取引)オンラインプラットフォームを運営する。リトアニア初のユニコーン企業(評価額10億ドル超の未上場企業)で、欧州と米国の13カ国で事業を展開している。利用者数は3,400万人。201
中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)のハンガリー経済における影響力が過去5年間で大きく拡大したことが、英調査会社オックスフォード・エコノミクスの調査で分かった。これによると、2019年に同社がもたらした付加価値は国
ドイツ連邦統計局が14日発表した11月の卸売物価指数指数(暫定値)は前年同月比1.7%減となり、10カ月連続で下落した。新型コロナ危機に伴い石油製品が18.1%低下したことが最大の押し下げ要因。このほかペット・家畜(-2
欧州閣僚理事会は9日、新設する欧州サイバーセキュリティ産業技術研究センター(ECCC)の立地としてブカレストを選定した。来年開所する予定だ。ルーマニア政府は招致の成功が地元のサイバー防衛産業の振興につながるほか、同分野に
ドイツの就労者の45%が現在、在宅勤務を利用していることが、情報通信業界連盟(Bitkom)のアンケート調査で分かった。新型コロナウイルス感染症が流行する前は18%にとどまっており、2.5倍に拡大した計算だ。Bitkom
独電気電子工業会(ZVEI)がこのほど発表した同国電機業界の10月の新規受注高は前年同月比で1.8%増加した。増加は2カ月連続。国内が5.2%、ユーロ圏(ドイツを除く)が1.4%の幅で伸びた。ユーロ圏外は2.1%落ち込ん
ハンガリーとシンガポールがフィンテック分野のイノベーションを進めるため提携を強化する。このほどブダペストで開かれた両国合同主催の「世界フィンテック会議」で、ハンガリー中央銀行とシンガポール金融当局(MAS)が提携フレーム
米シスコ・システムズは7日、アンケート・Q&Aツールを手がけるスロバキアのスライドを買収すると発表した。スライドのツールを自社のビデオ会議システム「ウエブエックス」に組み込むことで、ユーザーを広げる狙いがある。
セルビア政府は8日、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)に政府のデータセンターを利用する権利を付与すると発表した。セルビアの情報技術・電子政府局によると、ファーウェイはクラグイエヴァツにある同データセンターを商用利
トルコの新興企業イェシル・サイエンス(Yesil Science)が上気道感染症(かぜ)の診断アプリ「フルーAI」をリリースした。ユーザーが自分で撮影した喉の写真を人工知能(AI)で分析し、症状と組み合わせて診断の上、推
トルコのヴァランク産業技術相は10日、世界経済フォーラム(WEF)が第4次産業革命の研究と推進を目的とする「第4次産業革命センター」(C4IR)をイスタンブールに開設したと発表した。欧州ではノルウェーに次ぐ2カ所目のC4
三菱UFJリサーチ・アンド・コンサルティング株式会社(MURC)は14日、エストニアの政府系コンサルティング機関である電子政府アカデミー(eGA)と、日本を含むアジア地域でデジタルガバメント事業を手がける合弁会社を設立し
国際送金サービスで急成長する英トランスファーワイズ(TransferWise)はこのほど、エストニアのタリンにある事業拠点を増強する計画を明らかにした。現在900人超の従業員を来年半ばまでに150人増やす。同社は前年度決
セルビア政府は8日、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)に政府のデータセンターを利用する権利を付与すると発表した。セルビアの情報技術・電子政府局によると、ファーウェイはクラグイエヴァツにある同データセンターを商用利
フィンテックを手掛けるスウェーデンのスタートアップ企業ユニは9日、リトアニアの首都ビリニュスに製品開発拠点を設置すると発表した。同国ではすでにフィンテック企業が200社以上存在し、最近はダンスケバンクやSEBなど北欧の銀
トルコのヴァランク産業技術相は10日、世界経済フォーラム(WEF)が第4次産業革命の研究と推進を目的とする「第4次産業革命センター」(C4IR)をイスタンブールに開設したと発表した。欧州ではノルウェーに次ぐ2番目のC4I
英国の競争・市場庁(CMA)は8日、巨大IT企業に対する新たな規制案を発表した。ネット広告を主な収入源とする米グーグルなどのプラットフォーマーが市場支配力を強めている現状を是正するため、法的拘束力のある行動規範を策定し、
仏大手銀行ソシエテ・ジェネラルは7日、経営悪化を受けて、国内で2025年末までに600支店を閉鎖すると発表した。リテール業務のネットワークを統合する形で実施する。これによって支店数は約2,100から1,500に減る。 E
トヨタ自動車は8日、欧州のモビリティサービス事業を統括する新会社をドイツに設立すると発表した。「所有」から「オンデマンド利用」への車両ニーズの移行が今後一段と進む見通しを踏まえ、これまでブランド展開してきた「KINTO」
家具製造販売大手のイケア(スウェーデン)は7日、印刷版商品カタログの発行を終了すると発表した。オンライン販売が増え、印刷版カタログの需要が減っているためで、8月に発行した2021年版のカタログが最後となる。 イケアは19
英政府は4日、温室効果ガス排出量を2030年までに1990年比で少なくとも68%削減するとの新たな目標を発表した。英国では50年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標が法制化されており、早期達成を目指して従来の53
ロシアのエドテック企業、スカイン(Skyeng)の評価額が1億ドルを大きく上回っているもようだ。ロシア版『フォーブズ』がこのほど伝えたもので、同金額は同国の投資会社バリング・ボストークが2018年1月の資金調達時に行った
ロシアのインターネットサービス大手メール・ル(Mail.ru)のクラウドゲーム・サービス「マイゲームズ(MY.GAMES)」は11月末、米グーグルと提携し、モバイルゲームの開発スタジオやプロジェクトを支援するためのアクセ
ロシアのフィンテック大手である国営ズベル(旧ズベルバンク)が、同国初となる人工知能(AI)研究所をモスクワに設立する。グレフ最高経営責任者(CEO)が3日に開かれたAIジャーナル会議で明らかにしたもので、来年1月の開所を
衣料品の仮想フィッティングソリューションを開発している。人工知能(AI)を搭載したサイズ予想エンジンにより、事前に登録したユーザーの体形情報と選択した服の製品情報を照合してフィット感を提示する。日本で広く使われている「バ