IT産業

英国が5Gでファーウェイ排除へ、中国側は関係悪化と警告

英政府は次世代移動通信システム「5G」から中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の製品を排除する方針を固めた。現地メディアが6日、一斉に報じた。ブルームバーグ通信によると、14日に開催予定の国家安全保障会議（NSC […]

シーメンスの発電設備部門分離、株主が承認

独電機大手シーメンスが9日に開いた臨時株主総会で、発電設備子会社シーメンス・エナジーを分離する計画が99.36％の賛成で承認された。シーメンスは今後、経営資源をスマート・インフラ」「デジタル・インダストリー」「モビリティ

ダイムラーがコスト削減強化、上期乗用車販売は21％減

自動車大手の独ダイムラーは8日に開いた株主総会で、コスト削減を強化する方針を打ち出した。新型コロナ危機を踏まえた措置。オラ・ケレニウス社長は、昨年に発表したコスト削減計画は車両の電動・IoT化に対応するためで、世界的な景

コソボ初の電子決済サービスが運用開始、リトアニア企業が提供

電子決済サービスを提供するリトアニアのペイセラはこのほど、コソボ中央銀行から同国初となる同種サービスの営業許可を取得したことを明らかにした。デビットカードの発行や、アプリを利用した電子送金およびオンライン決済などのサービ

ボルボ・カーズ、ブロックチェーン技術の採用拡大

スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズは8日、英ブロックチェーン技術会社のサーキュラーに資本参加したと発表した。出資比率は公表していないが、同社の広報担当者は独業界紙『オートモビルボッヘ』に対し、小規模出資にとどまる、と

米フォードの次世代「Sync」、ナビシステムでトムトムと提携

米自動車大手のフォードは3日、蘭デジタル地図サービス大手トムトムのリアルタイム道路情報サービスをインフォテインメントシステム「Sync」の次世代バージョン「Sync4」に採用する複数年の契約を締結したと発表した。コネクテ

BASF―JA全農とスマート農業で協業―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は2日、農業技術子会社BASFデジタルファーミングがJA全農と協業合意したと発表した。人工知能（AI）ベースの栽培管理最適化プラットホーム「ザルビオ・フィールド・マネージャ

ドイツ銀行―グーグルとクラウド分野で戦略協業―

独銀最大手のドイツ銀行（フランクフルト）は7日、米IT大手グーグルと戦略協業することで基本合意したと発表した。グーグルのクラウドサービスを利用するほか、ITベースの次世代金融商品を共同開発していく。今後数カ月で本契約を結

ユーロ圏16行が欧州独自の決済システム構築へ

ドイツやフランスなどのユーロ圏5カ国の大手銀行16行は2日、欧州独自の決済システムを共同で立ち上げる計画を発表した。欧州連合（EU）全域で利用できるクレジットカードやオンラインなどの電子決済システムを構築し、2022年に

露EC最大手ワイルドベリーズ、欧州での事業拡大へ

ロシアのネット通販最大手ワイルドベリーズはこのほど、欧州事業を今後大きく拡大し、同地域でのプレゼンスを高めていく方針を明らかにした。バカルチュク最高経営責任者（CEO）がタス通信の取材に答えた。同社は今年1月のポーランド

電子請求書運用サービス　エストニア

電子請求書の運用サービスを開発している。官民ともに業務の電子化が進むエストニアにおける電子請求書運用のパイオニアで、バルト3国をはじめ中東欧各国に拠点を持つ。同サービスの利用企業数はエストニア国内だけで約1万3,000社

BASF、JA全農とスマート農業で提携

化学大手の独BASFは2日、農業技術子会社BASFデジタルファーミングがJA全農と提携で合意したと発表した。人工知能（AI）ベースの栽培管理最適化プラットホーム「ザルビオ・フィールド・マネージャー」の日本市場投入を目指す

本人確認サービス開発　リトアニア

人工知能（AI）を活用したオンラインの本人確認サービスを提供している。IDカードの確認や顔認識などを通じて詐欺やなりすまし、マネーロンダリングといった犯罪を防ぎ、事業者とユーザー双方の安全性向上につなげる。情報セキュリテ

ヤンデックスとズベルバンク、提携を解消

ロシアの検索サイト最大手ヤンデックスは6月23日、国内最大手銀行ズベルバンクとの合弁会社2社の出資関係を清算し、提携を解消することで合意したと発表した。合弁2社のうち、ヤンデックスはネット通販サイト「ヤンデックス・マーケ

GHTモビリティ―ベルリンなどでサービス停止―

「クレバーシャトル」ブランドで事業を展開する、国有企業ドイツ鉄道（DB）のライドシェア子会社GHTモビリティは6月26日、本社所在地ベルリンとドレスデン、ミュンヘンでのサービスを同日付けで停止したことを明らかにした。経済

メルセデス、自動運転技術で米エヌビディアと提携

高級車大手の独メルセデスベンツは23日、車載コンピューティングシステムの開発で米IT大エヌビディアと提携すると発表した。人工知能（AI）をベースとするエヌビディアの自動運転プラットフォーム「エヌビディア・ドライブ」をベー

スロバキア、5G入札を延期

スロバキアの電気通信・郵便規制局（RU）が、22日に予定されていた次世代移動通信規格（5G）の周波数割り当て入札を延期した。理由については「失敗を避けるため」とするのみで、詳細は明らかにされていない。新しい日程も不明だ。

ヤンデックスとズベルバンク、提携を解消

ロシアの検索サイト最大手ヤンデックスは23日、国内最大手銀行ズベルバンクとの合弁会社2社の出資関係を清算し、提携を解消することで合意したと発表した。合弁2社のうち、ヤンデックスはネット通販サイト「ヤンデックス・マーケット

蘭ヒアと独ドローン企業、独国内の低空域を3Dマップ化

デジタル地図大手のヒア・テクノロジーズは16日、商用ドローンの運用を手掛ける独新興企業フライネックス（Flynex）と共同で、ドイツ国内の空域を3Ｄマッピングする作業に取り組んでいることを明らかにした。独連邦運輸デジタル

シュコダ自、チェコのモビリティ刷新プログラムに参加

独フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社、シュコダ自動車は16日、チェコ国家プログラム「モビリティ・イノベーション・ハブ」への参加を発表した。同プログラムは官民協力によるモビリティに関わるサービスと技術の開発、実用化、

スロバキア、5G入札を延期

スロバキア電気通信・郵便規制局（RU）が22日に予定されていた次世代移動通信規格（5G）の周波数割り当て入札を延期した。理由については「失敗を避けるため」とするのみで、詳細は明らかにされていない。新しい日程も不明だ。 電

AIセキュリティ開発　チェコ

人工知能（AI）に対応したセキュリティソリューションを開発している。AIの基幹をなす機械学習機能の脆弱性に対処し、サイバー攻撃のような悪意のある侵入や高度な詐欺などからAIシステムを保護する。フィンテック企業をはじめ、銀

フォルクスワーゲン―車載ソフトユニットが7月始動―

独フォルクスワーゲン（VW）グループ全体の車載ソフトウエアを開発する事業ユニットは7月1日付で活動を開始する予定だ。同ユニットの統括責任者クリスティアン・ゼーグナー氏が20日、明かにしたもので、同氏は「フォルクスワーゲン

ワイヤーカード―社長辞任、預金19億ユーロが行方不明に―

独金融サービス大手ワイヤーカード（アッシュハイム）は19日、マルクス・ブラウン社長が即日付けで辞任すると発表した。同社は外国の銀行の第三者預託口座で管理していたはずの19億ユーロの存在が確認できないことから、前日に予定し

BMWとダイムラーが自動運転開発協業を凍結

独高級車大手のダイムラーとBMWは19日、次世代自動運転技術の開発協業を当面、停止すると発表した。サプライヤーを交えて専門家レベルで協議したところ、コストがかさむことが判明したため。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に事

ネット保険の利用者46％、契約プロセスの面倒さは難点

ドイツの消費者の46％はネット保険契約をすでに締結したことがあることが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。65歳以上では15％にとどまったものの、18～64歳では57％と過半数に達している。Bi

コロナ追跡アプリ、企業での使用は可能か

新型コロナウイルスに感染した可能性があることを知らせるドイツ政府のスマホアプリ運用が16日、始まった。連邦保健省によると、初日のインストール件数は640万件を超えており、人気の高さがうかがわれる。今回はこのアプリを企業が

米がデジタル税めぐる交渉中断、EUは反発

米政府が国際的な「デジタルサービス税」の導入をめぐる交渉の中断を表明したことについて、EUが反発している。欧州委員会のジェンティローニ委員（経済担当）は18日、遺憾の意を示した上で、米国との合意がなくてもEU共通のデジタ

ソフトバンク、TモバイルUS株売却を検討

ソフトバンクグループは16日、持ち分法適用関連会社である米TモバイルUSの株式を売却する方向で検討を開始したと発表した。シェアオフィス「ウィーワーク」への投資が響いて財務が悪化していることから、同社は保有資産の現金化方針

仏ルノーがAIチャットボット開発、若年層に訴求

仏自動車大手のルノーは10日、人工知能（AI）による自動会話が楽しめるスマートフォン向けのサービス「WATT（ワット）」を立ち上げたと発表した。同サービスはオンラインチャットとロボットを掛け合わせた「チャットボット」と呼

ソフトバンク―TモバイルUS株売却を検討―

ソフトバンクグループは16日、持ち分法適用関連会社である米TモバイルUSの株式を売却する方向で検討を開始したと発表した。シェアオフィス「ウィーワーク」への投資が響いて財務が悪化していることから、同社は保有資産の現金化方針

コロナアプリが独で始動、プライバシーとセキュリティを重視

新型コロナウイルスに感染した可能性を知らせるアプリの運用が16日、ドイツで始まった。アップルとグーグルのスマートフォンに対応しており、希望者はダウンロードして利用できる。 アプリの活用で新型コロナの感染拡大を防止できるこ

セルビア南部ニシュに科学技術パーク開所

セルビア南部のニシュで9日、新設の科学技術パークが開所した。ハイテク分野の革新的な企業に事業成功のためのインフラとサービスを提供する役割を担う。投資額は約1,250万ユーロで、欧州投資銀行（EIB）の融資を受けた。同国の

トルコ、IT分野に特化した経済特区を開設

トルコのイスタンブールでこのほど、IT分野に特化した経済特区が開設された。ペキジャン貿易相によると、同特区では減税や賃料の免除、高技能労働者の採用促進策などの優遇措置が実施される。同相は外国人投資家の誘致が進むことへの期

華為技がエストニアに子会社設立、政府の慎重さに対応

中国の華為技術（ファーウェイ）はこのほどエストニアに子会社を設立した。第5世代移動通信網（5G網）の構築にあたり、エストニア政府が同社設備の採用に慎重なことに対応した動きで、設備納入の意欲を改めて強調する狙いとみられる。

オンラインショップ運営ツール開発　エストニア

オンラインショップ運営の無料プラットフォームを開発している。同社のソリューションは、すでに実店舗を持つ小売業者が簡単にオンラインストアを設立できるようにするためのもので、店舗の在庫管理や受発注などをウェブストアと連動でき

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