2020年1月22日

兼松―独社に出資、プリンター事業の業容拡大へ―

兼松は16日、デジタルイメージング関連のソフトウエアの開発・販売を手がける独di support社の株式を一部取得したと発表した。

di supportの技術力や販売力と兼松の経験や幅広いネットワークを融合し、同社の欧州域内における販売拡大と海外展開を後押ししていく。

di supportへの出資によりグループの販売・マーケティング力を底上げし、プリンター事業の業容拡大を目指す。

鉄道網近代化に860億ユーロ投資へ、国とDBが合意

ドイツ政府とドイツ鉄道（DB）は14日、DBの鉄道インフラ近代化に2029年までの10年間で総額860億ユーロを投資することで合意した。

政府は温暖化対策の一環で鉄道の利用者数を30年までに倍増させる目標を掲げていることから、老朽化したインフラを改善し利用者を増やす狙いだ。

ドイツの鉄道インフラは長年、投資を怠ってきたしわ寄せで老朽化している。

フォルクスワーゲン―中国電池大手の国軒高科に出資の方向―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）が中国の電池大手、国軒高科に出資するとの観測が浮上している。

VWは国軒高科の株式20％を取得すると、国軒高科の創業者に次ぐ第2位株主となる。

上海のコンサルティング会社オートフォーサイトの関係者は、国軒高科に出資し調達先を増やすことで、VWは電池価格の交渉力を高めることができると語った。

ショット―折り曲げ可能なスマホ向けガラスをサムスンに供給か―

ショットの超薄型ガラスはギャラクシー・フォールドに対する批判を踏まえてサムスンが開発した新モデル「ギャラクシー・フォールド2」に搭載されるもようだ。

ギャラクシー・フォールド2は2月にスペインのバルセロナで開催される携帯通信関連見本市「モバイル・ワールド・コングレス（MWC）」で公開されると目されている。

ショットの2019年9月通期決算の売上高は前期比5％増の21億9,000万ユーロに拡大した。

デリバリー・ヒーロー

食品配達仲介サイトを運営するスタートアップ企業、デリバリー・ヒーロー（ベルリン）は16日、新株と転換社債を計23億ユーロ発効したと発表した。

韓国の同業ウーワ・ブラザーズの買収資金などに充てる計画。

同社は12月、ウーフを最大36億ユーロで買収することを明らかにした。

サラロン―プリンテッド・エレクトロニクスの新投入分野を模索―

プリンテッド・エレクトロニクス用のインクを開発しており、パッケージに触るとブランドロゴなどが発光する技術をすでに実用化している。

同社関係者は今後の製品の可能性として、パッケージ内の温度を印刷作製したセンサーで測定し、同じく印刷作製したディスプレーで表示する技術を例示した。

人が触れると包装材がすでに開封されたかどうか、あるいは損傷しているかどうかをディスプレーに自動表示する機能も偽造防止技術として需要が見込めるとしている。

非接触決済の利用者、デビットカードで32％

非接触決済機能を持つデビットカードの持ち主の32％が同機能を利用していることが、ドイツ連邦銀行（中銀）の調べで分かった。

クレジットカードでは同39％に上っており、連銀のブルクハルト・バルツ理事（決済担当）は、非接触決済は日常生活で使われるようになっているとの見方を示した。

これらのカードのうち非接触決済機能を持つものはデビットカードで49％、クレジットカードで40％にとどまった。

継ぎ目のない無線LANサービス、ドイツ鉄道が実現へ

ドイツ鉄道（DB）は車両と駅構内で乗客が途切れることなく無線LANサービスを利用できるようにする意向だ。

ザビーネ・イェシュケ取締役（デジタル化・技術担当）が明らかにしたもので、まずは降車後も再ログインすることなしに駅内で無線LANを使用できるようにする。

ただ、駅と車両の無線LANが別々になっているため、乗車、乗り換え、降車時に再ログインしなければならない。

19年生産者物価の上げ幅1.1％に縮小、12月は0.2％下落

ドイツ連邦統計局が20日発表した2019年の生産者物価指数は前年比1.1％増となり、上げ幅は前年の2.6％から大幅に縮小した。

投資財は1.5％、耐久消費財は1.4％の幅で上昇した。

エネルギーの下落率が前月の3.4％から2.4％に縮小したことなどが反映された格好。

サカタインクス―独印刷インキメーカーを買収―

サカタインクスは20日、インキ製造の独A.M.ランプ（通称RUCO）を買収することで合意したと発表した。

欧州事業を強化する狙いで、欧州子会社を通してRUCOの全株式を取得する。

RUCOを買収することでドイツに初の拠点を獲得。

ワッカー・ノイソン―業績不振でコスト削減へ―

今後2年でコストを年5,000万ユーロ圧縮し、売上高営業利益率（EBITベース）を11％超へと引き上げる。

売上高も20億ユーロ強に拡大する意向だ。

19年12月期の売上高営業利益率は約8％（暫定値）となり、10月に提示した「8.3～8.8％」を割り込んだ。

パワー・ツー・ガスのパイロット施設、独北部に建設へ

蘭国営送電会社テネットと蘭ガス輸送会社ガスニーの独法人ガスニー・ドイチュラント、独ガス輸送会社ティッセンガスの3社は20日、風力発電で生み出された電力から水素とメタンガスを生産するパワー・ツー・ガスのパイロット施設を独北部のディーレに設置する方針を決定したと発表した。

強風時に発電した余剰電力を気体燃料に変換して貯蔵する技術を商業的に確立すれば、エネルギーを有効活用できるうえ、無駄なコストも大幅に削減できることから、複数の企業がパワー・ツー・ガスの実現に向けて準備中。

エレメント・ワンでは陸上・風力発電で生産した電力を水素とメタンガスに変換し、ガスをルール地方にパイプラインで輸送するほか、地下貯蔵施設に供給。

三菱ケミカル―炭素繊維分野で独社を買収―

三菱ケミカルは21日、炭素繊維プリプレグ製造の独c-m-pを買収することで合意したと発表した。

スイス子会社三菱ケミカル・アドバンスド・マテリアルズ（MCAM）を通してダウアクサなどが保有するc-m-pの全株式を取得する。

炭素繊維プリプレグは炭素繊維に樹脂を含浸させたシート状の材料。

ソノ・モーターズ―クラウドファンディングに成功―

太陽光を動力源として走行できる電気自動車（SEV）を手がける独スタートアップ企業ソノ・モーターズ（ミュンヘン）は21日、事業資金の確保に向けて実施したクラウドファンディングで目標額を達成したと発表した。

生産施設とシオンの開発に投資する。

ソノは当初、シオンの生産を昨年末に開始する予定だった。

三菱自の独拠点に立ち入り捜査、1.6と2.2リットル車に排ガス不正容疑

同社製ディーゼル車に排ガスを違法に操作する機能が搭載されている疑いが持たれているためで、ドイツ国内の約10カ所が対象となった。

ヘッセン州警察当局は2015年9月以降に新車登録された1.6リットル車と、同12年11月以降の2.2リットル車が対象であることを明らかにした。

16年4月に発表された調査報告によると、欧州連合（EU）ルールの盲点を突いて台上試験に合格するようにしていた車両が計22モデルあったものの、台上試験と路上走行の違いを認識して台上試験でのみ排ガス浄化装置が適正に働くよう設定した違法ソフトの搭載車両は見つからなかった。

「欧州グリーンディール」の投資計画を欧州委が発表

欧州連合（EU）の欧州委員会は14日、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標の達成に向け、脱炭素化を実現するための手段となる「持続可能な欧州投資計画」を発表した。

今後10年で官民合わせて少なくとも1兆ユーロを投資し、技術革新を通じて欧州経済の成長を図ると同時に、石炭など化石燃料に依存する東欧諸国などが再生可能エネルギーに転換するのを支援する。

投資計画は、昨年12月に就任した欧州委のフォンデアライエン委員長が打ち出した包括的な環境政策「欧州グリーンディール」を実現するためのもの。

ネスレ―再生可能包装材に多額投資―

スイスの食品世界最大手ネスレ（ヴヴェイ）は16日、再利用やリサイクル可能な食品包装材の開発を加速させるため、最大20億スイスフランを投じると発表した。

プラスチックは金属などの他素材と比べて再生利用される割合が低く、世界全体で年間800万トンを超えるプラスチックごみが海洋に流入しているとされる。

ユニリーバが25年までに新品プラスチックの使用量を半減させる方針を打ち出したのに対し、ネスレはこれより低い数値目標を設定した点に質問が及ぶと、日用品の包装材には食品並みの安全性が求められないため、単純に比較することはできないと指摘した。

19年成長率0.6％、6年来の低水準に　1／2

ドイツ連邦統計局が15日発表した2019年の国内総生産（GDP）は物価調整後の実質で前年比0.6％増（速報値）となり、伸び率は13年以来6年ぶりの低水準を記録した。

前年は4.4％拡大していた。

輸出も前年の3.6％から1.9％へと縮小した。

スタートアップへの投資額3年連続で記録更新

資金調達件数が最も多かった州はベルリンで、全体の37％に上る262件に達した。

資金調達額もベルリンがトップで、前年比41％増の36億9,100万ユーロに上った。

2位バイエルンは93％増の15億4,900万ユーロと大幅に伸び、3位のハンブルク（2億6,800万ユーロを大きく引き離した。長距離バスや鉄道などの移動サービスを手がけるフリックスモビリティが5億ユーロを調達したことから、同市の水準が強く押し上げられた。
分野別ではモビリティが前年の4億700万ユーロから約4倍の16億500万ユーロへと急拡大し、1位に浮上した。フリックスモビリティと観光客向けのアクティビティや博物館予約の仲介プラットホームを運営するゲットユアガイド（調達額4億2,800万ユーロ）などの大型案件が大きい。
2位はフィンテック／インシュアテック（95％増の13億1,600万ユーロ）、3位はソフト／アナリティクス（82％増の12億2,100万ユーロ）だった。これまでトップに君臨してきた電子商取引は56％減の7億3,000万ユーロと大きく落ち込み4位に後退した。
調達額1位はフリックスモビリティ、2位はゲットユアガイドで、3位は中古車仲介プラットホームのフロンティア・カー・グループ（3億6,100万ユーロ）、4位はモバイル銀行のN26（2億6,600万ユーロ）、5位はプロセスマイニングのセロニス（2億6,100万ユーロ）だった。

トレイトン―欧州需要の低迷で生産調整―

欧州のトラック市場（6トン以上）は今年も前年比で10～20％縮小する見通し。

特に昨年の反動で上半期の減少幅が大きくなると同社は予想している。

売上高営業利益率で6.5～7.5％を確保するとした目標は達成したとしている。

電機業界の11月新規受注、減少幅が拡大　景況感は改善続く

国内が4.4％、ユーロ圏が4.3％、ユーロ圏外が1.9％の幅で縮小した。

国内が2.1％、ユーロ圏が0.7％、ユーロ圏外が0.8％の幅で減少した。

現状判断指数（現状を「良い」とする回答から「悪い」とする回答を引いた数）もマイナス2.5ポイントからマイナス1.9ポイントへとやや上昇した。

自宅での制服着脱、労働時間に該当するか

これは最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が2000年の判決で下した判断で、制服を着用したまま出勤しても外見上、特に目立たない場合は着替えの時間が勤務時間に当たらないが、そうでない場合は勤務時間に該当するとしている。

同警察官は制服の脱着を自宅で行っていたことから、これに要する時間を労働時間として認め、給与を支給するよう要求。

判決理由で裁判官は、勤務先（地）で制服の着脱をすることができず自宅でせざるを得ない場合は着替えの時間が労働時間に当たると指摘。

ファルタ―リチウムイオン電池の生産能力を一段と拡大―

電池大手の独ファルタは16日、リチウムイオン電池セルの生産能力を従来計画よりも大幅に拡大すると発表した。

同社が得意とするコイン型電池の需要急増が続いていることに対応する。

ファルタは昨年9月、セルの年産能力を2021年末までに1億5,000万個強へと拡大する計画を発表した。

バイエル―独工場の運営を中国企業に委託―

製薬大手のバイエルは16日、本社所在地レバークーゼンにある工場の運営を、受託製造を手がける中国の薬明生物技術（WuXi Biologics）に委託することで合意したと発表した。

バイエルはコバールトリイを主に米バークレー工場で生産している。

今後も同工場を主な生産拠点とする意向で、薬明生物はバックアップメーカーとして同剤を生産することになる。

BASF―三井化学アグロと共同開発の殺虫剤が豪で承認―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は16日、三井化学アグロと共同開発した殺虫剤「ブロフラニリド」がオーストラリア農薬・動物用医薬品局（APVMA）から承認されたと発表した。

三井化学アグロとBASFは2014年、同剤の共同開発で合意した。

17年には長期商業化契約を締結し、三井化学アグロが日本・アジア、BASFが欧米を中心とした地域でそれぞれ販売していくことを取り決めた。

発電事業者に国が44億ユーロ、石炭発電廃止の補償で

世界で初めて原子力と石炭発電をともに廃止する国となる。

石炭発電と、石炭の一種である褐炭の採掘を廃止すると、これらの事業を運営する企業は経済的な損失を受け、被用者にも大きなしわ寄せが出ることから、独政府は今回、国（連邦）が補償金を支払うことで合意した。

同発電所に対しては、温暖化防止が緊急の課題となっているなかで二酸化炭素（CO2）排出量が多い石炭を利用した発電所の新規操業を認めることは誤ったシグナルを送ることになるとの批判が環境保護団体などから出ているが、政府はエネルギー効率が高いダッテルン第4発電所を稼働させ、同効率の低い旧式石炭発電所を早期に廃止した方が良いと判断した。

19年基礎インフレ率1.4％に、12月は1.7％

エネルギーの上げ幅は前年の4.6％から大幅に縮小した。

エネルギーと食料品を除いた基礎インフレ率は1.4％だった。

エネルギーを除いたインフレ率は1.8％、エネルギーと食料品を除いた基礎インフレ率は1.7％だった。

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