2020年10月21日

製造業受注残高3カ月連続増、コロナ前の水準をほぼ回復

ドイツ連邦統計局が19日発表した製造業の8月末時点の受注残高（暫定値）は物価・営業日数・季節要因調整後の実質で前月末を1.0％上回った。増加は3カ月連続。国内受注の残高が0.6％増、国外が同1.1％増と、ともに拡大した。

生産者物価の下げ幅4カ月連続で縮小、9月は－1％に

ドイツ連邦統計局が20日発表した9月の生産者物価指数は前年同月比1.0％減となり、8カ月連続で低下したものの、下げ幅は4カ月連続で縮小した。新型コロナ危機に伴うエネルギー価格下落の幅が狭まっていることが大きい。エネルギー

欧州委が新エネルギー政策発表、建物の省エネ化促進など

欧州連合（EU）の欧州委員会は14日、2050年までにEU域内で排出される温室効果ガスを実質ゼロにするカーボンニュートラル（気候中立）の実現を目指す「欧州グリーン・ディール」の一環として、建物の省エネ化を推進するための政

トレイトン―商用車の米ナビスター買収で合意―

独フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトン（ミュンヘン）は16日、戦略提携先の米ナビスター・インターナショナルを買収することで基本合意したと発表した。取引が成立すると、トレイトンは欧州、南米に加え新たに北米市場

フォルクスワーゲン―今年初の販売増に、9月は＋3.3％―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）が16日発表した9月のグループ新車販売台数は93万3,600台となり、前年同月を3.3％上回った。販売増は今年初めて。独同業ダイムラー、BMWも7-9月期（第3四

ヘンケル―防水・絶縁塗料のスタートアップに出資―

化学大手の独ヘンケル（デュッセルドルフ）は13日、プリント基板向けの防水・絶縁塗料を開発する米国のスタートアップ企業アクトナノ（actnano）に出資すると発表した。機能塗料事業を強化する狙い。出資比率と出資額は明らかに

シーメンス―交通制御機器の豪社を買収―

電機大手の独シーメンス（ミュンヘン）は20日、交通制御機器の製造などを手がける豪オルドリッジ・トラフィック・コントローラーズ（ATC）を買収すると発表した。高度道路交通システム（ITS）分野のポートフォリオを拡充するとと

リバティ・スチール―ティッセンの鉄鋼部門買収を提案―

英エネルギー・金属大手GFGアライアンス傘下のリバティ・スチール（ロンドン）は16日、独ティッセンクルップの鉄鋼部門の買収に向けて拘束力のない提案を行ったと発表した。過剰生産能力など欧州鉄鋼業界が抱える問題の解決と、環境

ゴールドウイン―独に直営店開設、海外2店舗目―

スポーツ用品製造・販売のゴールドウインは16日、独南部のミュンヘンで直営店をオープンした。海外の直営店は米サンフランシスコに次いで2カ所目。欧米・アジアでの長期的な成長を見据えた海外戦略の一環としてドイツ進出を果たした。

MFDレイル―政策金融機関KfWが最大2億ユーロ融資―

ドイツ復興金融公庫（KfW、フランクフルト）は20日、国際プロジェクト・輸出ファイナンスを手がける傘下のKfW IPEXバンクが物流分野のスタートアップ企業であるスイスのMFDレイルに最大2億ユーロ強を融資すると発表した

オッドBHF―スイスの老舗銀行を買収―

独仏系金融大手オッドBHFがスイスのプライベートバンク、ランドルトを買収する。スイスでのプレゼンスを大幅に強化することが狙い。ランドルトのオーナーはオッドBHFの株式を計4％保有することになる。オッドBHFのフィリップ・

ダイムラー

自動車大手の独ダイムラーが15日発表した2020年7-9月期（第3四半期）の営業損益（EBIT、暫定値）は30億7,100万ユーロの黒字となり、2四半期ぶりに黒字転換した。乗用車・バン、トラック・バス、金融・移動サービス

「危険地域住民の宿泊禁止は違憲」、大半の州が政策転換

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためにドイツ国内の過半数の州が導入した宿泊制限措置は違憲の可能性が濃厚となっている。バーデン・ヴュルテンベルク（BW）とニーダーザクセン州（NS）の裁判所は15日、人口10万人当たりの直

製造業の就労者数にコロナの影響、8月の減少幅は3.1％に

ドイツ連邦統計局が15日発表した製造業の8月の就労者数は551万7,000人（暫定値）となり、前年同月を3.1％下回った。新型コロナ危機の直撃を受けて、減少幅は2010年5月以来の高い水準となった。ほぼすべての部門で減少

国内発電に占める製造業の割合が拡大、19年は13.8％に

独製造業の2019年の発電量は534ギガワットだったことが、ドイツ連邦統計局の16日の発表で分かった。国内発電総量に占める割合は13.8％で、前年から1.2ポイント拡大。08年に比べると5.2ポイントも上昇した。統計の捕

事業所委に参加セミナーの選択権はあるか？

被用者の社内代表機関である事業所委員会（Betriebsrat）の活動に必要な経費は雇用主が負担しなければならない。これは事業所体制法（BetrVG）40条に記されたルールである。雇用主が負担しなければならない経費には事

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