2023年4月5日

ツァイス―露光装置用ミラーの生産能力拡大へ―

光学大手の独ツァイスは3月29日、フランクフルトの北方およそ70キロのヴェッツラー工場で新生産施設の鍬入れ式を行った。産業IoTや自動運転、5Gなどのメガトレンドを背景に半導体需要が拡大していることを受け、半導体露光装置

ビオンテック―がん治療薬の独占権を中国企業から取得―

バイオ医薬品大手の独ビオンテックは3日、中国同業の映恩生物（デュアリティ・バイオ）からがん治療薬「DB-1311」と「DB-1303」の世界独占開発・生産・販売権を取得することで合意したと発表した。ビオンテックは新型コロ

NEC―蘭独に新会社、創薬事業の成長に向け―

NECは3月31日、ヘルスケア・ライフサイエンス事業で欧州組織を再編したと発表した。創薬分野でグローバルな成長を図ることが狙いで、オランダのヒルバーサムに新会社NECバイオ（NB）を設立。ノルウェーのバイオテクノロジー子

バイエル―ウクライナに6000万ユーロ投資―

ライフサイエンス大手の独バイエルは4日、ウクライナ北部のPochuiky（ジトーミル州）にある工場に6,000万ユーロを投資すると発表した。種子調整施設を拡張する意向で、機械と防空壕を設置する。 バイエルは同工場を201

レノ―経営破たん―

ハーメルン区裁判所は3月29日、靴販売チェーンのレノ（RENO）を対象に会社更生手続きを開始すると発表した。ドイツでは2020～21年の新型コロナ危機と22年以降の高インフレのしわ寄せで、衣料品・靴販売店の経営が悪化。有

インフィニオン

半導体大手の独インフィニオンは3日、「産業パワー・コントロール（IPC）」部門の名称を1日付で「グリーン産業パワー（GIP）」に改めたと発表した。主力製品であるパワー半導体がエネルギー効率の向上やグリーンエネルギー機器へ

機械業界で材料・部品不足が一段と改善

ドイツの機械業界で材料・部品不足の改善が進展していることが、業界団体VDMAが3月30日に発表した会員企業アンケート調査結果で分かった。チーフエコノミストのラルフ・ヴィーヒャース氏は、「状況は昨年半ば以降、一歩一歩改善し

独自動車業界のR＆A投資が加速

独自動車工業会（VDA）は3日、同国に本社を置く自動車メーカーとサプライヤーの2023～27年の世界研究開発（R&D）投資額が2,500億ユーロ超となり、22～26年の約2,200億ユーロから大幅に拡大する見通

銀行の融資縮小が底打ち

企業に対する銀行融資のハードルが低下しているもようだ。Ifo経済研究所が3月のアンケート調査をもとに31日発表したところによると、融資交渉を現在、行っているドイツ企業のうち「銀行が融資に消極的だ」と回答したのは22.7％

レオニ―身売りへ、減資・増資などで経営再建―

経営危機に直面するケーブル大手の独レオニは3日、同社の再建案に過半数の債権者および大株主シュテファン・ピーラー氏が同意したと発表した。再建案は債務整理と減資・増資手続きを通して経営の立て直しを図るというもの。同社は再建案

シーメンス―製造業のCO2排出管理でNTT2社と協業―

電機大手の独シーメンスは4日、製造業の脱炭素化に向けNTTコミュニケーションズ、NTTデータの2社と協業すると発表した。シーメンスのビジネスプラットホーム「Xcelerator」とカーボンフットプリント（CFP）管理ソフ

ノルディック―グリーン水素事業に参入―

陸上風力発電用のタービンを手がける独ノルディックは3月31日、グリーン水素分野の合弁会社2社を設立したと発表した。風力タービン市場は競争が厳しいことから、安定した経営を保てるようにするため、将来性の高い水素事業に参入する

EV充電設備の整備でEU加盟国と議会が合意

欧州連合（EU）加盟国と欧州議会は3月28日、運輸部門における脱炭素化の推進を目的とする「代替燃料インフラ規則（AFIR）案」について、政治合意に達したと発表した。国内法への置き換えが必要な「指令」から「規則」に格上げす

インフレ率が大幅低下、ベース効果などで3月は7.4％に

ドイツ連邦統計局が3月30日発表した同月の消費者物価指数は前年同月比7.4％増（速報値）となり、上げ幅は昨年8月（7.0％）以来の水準まで低下した。今年1月と2月は8.7％に達しており、縮小幅は1.3ポイントに上る。比較

消費者信頼感6カ月連続改善、上昇幅は縮小

市場調査大手GfKが3月29日に発表したドイツ消費者信頼感指数の4月向け予測値は3月の確定値（－30.6ポイント）を1.1ポイント上回るマイナス29.5ポイントへと上昇した。同指数の改善は6カ月連続。ただ、改善幅はこれま

景気低迷が労働市場に波及

ドイツ連邦雇用庁（BA）が3月31日発表した同月の失業者数は259万4,000人となり前月を2万6,000人下回ったものの、季節要因を加味したベースでは1万6,000人、増加した。アンドレア・ナーレス長官は、労働市場は全

出産女性のパートナーに2週間の有給休暇、政府が法案準備

子供を産んだ女性のパートナー（主に男性）に、出産直後に2週間の有給休暇取得権を認める法案をドイツ政府が準備している。公共放送ARDが報じ、管轄官庁の家族省が1日、追認した。このルールは政権協定に盛り込まれているもので、現

対中関係でEU側のリスク低減が重要＝欧州委員長

欧州連合（EU）欧州委員会のフォンデアライエン委員長は3月30日、ブリュッセルでEUと中国の関係について講演し、経済面では中国への依存を低減し、リスクを減らしながら関係を続けていく必要があるとの考えを強調した。同氏はフラ

4月1日付の法令改正

・残存原発3基が15日付で稼働停止し、ドイツは脱原発を達成。当初は1月1日を計画していたが、エネルギー価格の高騰で電力供給に懸念があったことから、4カ月半延期された ・重要インフラ計画の差し止め訴訟を行政裁判所で優先審理

育休取得の26％が男性に

ドイツ連邦統計局によると、国の育児休暇手当を取得した人は昨年180万人強となり、前年を1.2％下回った。男性は2.1％増の48万2,000人に拡大したものの、女性が2.3％減の140万人弱へと縮小したことから、全体の数が

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