仏自動車大手のPSAグループは5日、顧客が充電機器を容易に導入できるソリューションを開発したと発表した。
PSAは顧客に対し、◇ディーラーにおけるPSA認定の充電設備の購入◇オンラインを通じた設備導入の可能性調査◇専門知識を持った技術スタッフによる設置作業◇コールセンターとアフターサービスの提供――など利便性を重視している。
PSAは同事業の実施にあたり、オランダのEVボックス、タイのデルタ・エレクトロニクス、伊エネル・エックス、英ポッドポイントなどの充電インフラ事業者などと提携してソリューションを開発した。
英自動車工業会（SMMT）は5日、同国の2020年2月の乗用車新車登録が7万9,594台にとどまり、前年同月に比べ2.9％減少したと発表した。個人需要の低迷が減少の主因。1～2月の累計では、前年同期比5.8％減の22万8
19年の国別の新車登録台数は、中国（120万4,000台）が最も多く、米国（32万9,500台）が続いている。
ただ、両国の新車登録は、前年と比べると、中国が5万2,000台、米国も3万1,800台減少している。
国別の保有台数は、中国が380万台で最も多く、米国が約150万台で続いている。
仏自動車大手のPSAグループは2日、パリとその近郊で展開している電気自動車（EV）のシェアリングサービス「フリー2ムーブ（Free2Move）」のフリートに、シトロエンの2人乗り電気自動車（EV）「アミ（Ami）」を加えたと発表した。
料金はサブスクリプション（定額制）の場合、月基本料金の9.9ユーロを払うと1分当たり0.26ユーロで、最初の1時間は12ユーロ、一日当たり40ユーロで利用できる。
一方、従量制の場合は1分当たり0.39ユーロで、最初の1時間は18ユーロ、1日あたり60ユーロとなる。
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は3日、ロンドンで電気自動車（EV）SUV「ジャガー・Iペース」によるハイヤーサービス「ハブン（Havn）」を開始したと発表した。
ハブンの利用者はオンライン予約する際に車両のオーディオや空調、運転手とのコミュニケーショの好き嫌いなどを設定することができる。
同サービスでは運転手をフルタイムで雇用することで質の高いサービスが提供できるとしている。
スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズは5日、ベルギーのヘント工場に電動車用バッテリーパックの組立ラインを新設したと発表した。
同工場では今年後半に同社初の完全電気自動車（EV）「XC40リチャージP8」の生産を開始する予定。
同社は今秋、米サウスカロライナ州のチャールストン工場で同様の組立ラインを建設するほか、中国の路橋工場でもEV生産を計画している。
広さは従来の実験場の2倍となり、実験後の電動車の安全処理にも対応する。
実験棟は長さ180メートルで、総重量3.5トンまでの自動車を最高時速65キロメートルで正面衝突させることができる。
また、台車に自動車を固定して加速し、様々な角度からポールにぶつける側面衝突設備や、静的ロールオーバー設備、スモールオーバーラップ衝突実験用バリア、追突実験用のムービングバリア、車両対車両衝突の各設備を持つ。
仏自動車大手ルノーはスロベニアで小型車「トゥインゴ」の電気自動車（EV）モデルを生産する。
同工場では現在、バッテリー生産のための拡張工事が行われている。
レボスはこれまでトゥインゴのほか小型車のルノー「クリオ」、トゥインゴの兄弟車のスマート「フォーフォー」の電動モデルを生産してきた。
35分の充電では電池容量の約80％を充電することができる。
航続距離を最大にする「シェルパ」モードでは、最高速度が時速80㎞に制限される。
運転支援システムは、他の車両だけでなく、自転車や歩行者にも配慮して、自動で加速・減速を調整する高度ACC（アダプティブクルーズコントロール）機能などを装備している。
フィンランドのタイヤ大手ノキアンタイヤズは2月27日、製紙大手ストラ・エンソが実施している自動運転トラックの実証試験にタイヤを供給していると発表した。
試験車両は時速20キロで自律走行する。
今回のパルプ工場のように外部と遮断されて安全管理がしやすい閉鎖地区における運搬作業は、自動運転車両の投入が有望視されている。
米自動車大手のフォードは2月27日、子会社で電動スクーターのシェアリングサービスを手掛けるスピンが欧州市場に進出すると発表した。
スピンは民間企業や各種団体、コミュニティグループなどと連携し、都市や大学のニーズに対応する形で運用している。
フォードは2018年11月にスピンを買収した。
ルノーのEV「ゾエ」を500台投入し、市内のどこでも24時間、年中無休で利用できるようにする。
解錠もアプリを通じて行い、利用した後はパリ市内の公共駐車場に乗り捨てることができる。
車両の利用状況は1時間ごと、1日ごとに分析され、利用需要が多い場所に集中的に配置する。
独フォルクスワーゲン（VW）傘下の商用車大手スカニア（スウェーデン）は2月28日、都市型トラック「Lシリーズ」に、ダウンサイジングした7リットルエンジン「DC07」を搭載するモデルを設定したと発表した。
これにより環境性能が向上するほか、最大積載量を360キロ増やした。
従来の9リットルエンジン搭載モデルも継続販売する。
韓国・現代自動車は2月27日、3月中にチェコ東部のノショヴィツェ工場で電動コンパクトSUV「コナ・エレクトリック」の生産を開始すると発表した。
欧州販売車を現地で生産する方針に沿う措置で、バッテリーも同地から調達している。
これにより安定した生産を実現し、納期も短縮できる。
イベコの系列会社FPTインダストリアルのエンジンを搭載し、来年生産を開始する予定だ。
オトカルはコチ財閥傘下のバス製造会社で1963年に事業を開始した。
イベコ・バスは同社の長年の実績を評価しており、生産委託により高品質を保持するとともにコスト面での効果にも期待する。
主要4カ国では、スペイン（19.3％減）が大幅な2ケタの減少となったほか、フランス（9.1％減）、ドイツ（7.6％減）、イタリア（2.9％減）も前年同月を下回った。
3.5トン以下の小型商用車が前年同月比10.2％減の12万5,927台と低迷。
バスは、前年同月比4.9％増の3,288台。
イタリアの自動車部品メーカーMTAは2月24日、政府の要請に従い国内2工場のうちロンバルディア州にあるコドーニョ工場を閉鎖すると発表した。
MTAは電気・電子部品を製造しており、コドーニョ工場には従業員約600人が勤務している。
また、MTAは上海に工場があり、新型コロナウイルスへの緊急対応に関する経験を持つため、従業員の安全を確保しながら生産を継続するために必要な措置を把握しているとした。
スイスのジュネーブ・モーターショー（GIMS、一般公開：3月5～15日）は、通常通り開催されるもようだ（※編集注）。欧州ではイタリアなどで新型コロナウイルスの感染者が増加している状況にあるが、2月27日付の独業界紙『オー
代替燃料車は、前年比88.6％増の4万714台となり、市場シェアを13.1％に拡大した。
代替燃料車のうち、電気自動車（BEV）とプラグインハイブリッド車（PHEV）を合わせた市場シェアは5.6％となり、過去最高を記録した。
特に、BEVの市場シェアは4.2％と、前年の1.7％から2倍以上に拡大した。
仏自動車大手のPSAグループは18日、自動車販売部門のPSAリテールが今年、欧州で2,000人を新規採用すると発表した。
若年層の雇用促進や、需要の高い職種を職業訓練と組み合わせて中途採用する。
国家自動車技術訓練機関（GNFA）や職業安定所（ポル・オンプロワ）などと協力し、適性を見極めたうえで採用から再訓練までを実施して、アフターセールスや整備など需要の高い部門における人材を確保しているという。
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は19日、ベンチャーキャピタル（VC）子会社のインモーション・ベンチャーズが出資する米自動車通販サイトのデジタル・モータースが、自動車産業専門のVCである米オートテック・ベンチャーズと戦略提携したと発表した。
自動車のネット販売市場の拡大をにらみ、「車のネット通販」向けの新たなソリューションの開発で協力する。
自動車のネット販売プラットフォームとフィンテックを融合し、ディーラーやレンタカー事業者が顧客とオンライン上で取引を完結できるサービスを提供している。
新モデルでは新たに48ボルトのマイルドハイブリッド（MHV）システムを採用しており、ボルボのすべてのラインアップで電動化を完了した。
外装デザインでは、両モデルでフロントバンパーとフォグランプを刷新したほか、V90シリーズには新たにLEDテールランプを採用した。
また、英高級オーディオメーカーのバウワース・アンド・ウィルキンス（B＆W）製の最新オーディオシステムを採用した。
スウェーデンの商用車大手ボルボ・グループのバス部門、ボルボ・バスは20日、コーチ（長距離バス）「9700」の2階建（ダブルデッカー）モデル「9700DD」を発表した。
コネクティビティ技術を導入しており、バス事業者は運行状況をリアルタイムで把握しながら柔軟なサービスを提供できるようになる。
ボルボ・バスのコーチバス営業責任者ニクラス・オレ氏は「（コーチバスが使われる）高速バス市場は北欧で急速に拡大している。多くのバス事業者にとり、9700DDモデルは事業拡大を実現する1台になる」と述べた。
コンサルティング大手のマッキンゼーは先ごろ、中東欧の自動車産業の研究開発に関する現状とその未来に関する報告書を発表した。
同報告書はアジア諸国との競争の激化や自動運転、電気自動車（EV）といった新技術の登場など同産業を取り巻く環境が急速に変化しているのを踏まえ、欧州の自動車関連産業によるさらなる研究開発投資の必要性と中東欧地域の活用を訴えるものとなっている。
マッキンゼーは、欧州の自動車メーカーは研究開発戦略を慎重に検討する必要があり、その際中東欧地域が鍵となるとの見方だ。
仏自動車大手ルノーは19日、3月初めに開かれるジュネーブモーターショーで「ダチア」ブランドとして初の完全電気自動車（EV）の展示用モデルを披露することを明らかにした。
ルノーは1999年、当時ルーマニア国営自動車メーカーだったダチアを買収し、中南部にあるミオヴェニ工場の生産体制を刷新した。
年間35万台の生産能力を備える同工場では「サンデロ」、「ロガン」など8モデルを生産し、90％超を主に西欧市場向けに輸出している。
欧州自動車工業会（ACEA）が18日発表したEU（英国、マルタを除く26カ国）の１月の新車販売（登録）台数は95万6,779台となり、前年同月から7.5％減少した。
ACEAは販売低迷について、一部の国で1月から自動車が増税となり、前月に駆け込み需要で販売が急増した反動や、世界的な経済環境の悪化、英国のEU離脱をめぐる不透明感が要因になったと分析している。
EU26カ国に英国、アイスランド、ノルウェー、スイスを加えた欧州30カ国ベースの販売台数は7.4％減の113万5,116台。
仏自動車大手グループPSAの独子会社オペルは18日、日本市場に2021に再参入する計画を発表した。
日本ではドイツ車の評価が高いことから、欧州域外市場の開拓方針に従い再チャレンジすることにした。
PSAの販売網を活用することで、再参入コストを抑制する。
欧州自動車工業会（ACEA）は18日、欧州連合（EU）（マルタを除く26カ国）の2020年1月の新車販売（登録）が前年比7.5％減の95万6,779台に低迷したと発表した。大幅な減少は、2020年からの税制改正を受けてフ
BMWは瀋陽工場で春節（旧正月）の生産休止を延長していたが、17日から生産を再開した。
一方、フォルクスワーゲン（VW）は中国の第一上海汽車（SAIC）との合弁会社は17日に予定していた生産再開を24日に延長した。
VWと第一汽車（FAW）の合弁会社では一部の工場が生産を再開しているほか、近日中に再開する工場もある。
英自動車工業会（SMMT）によると、同国の2019年の乗用車新車登録（231万1,140台、前年比2.4％減）のうち、ボディカラー別ではグレーが市場シェア22.6％で最も多く、2018年から2年連続で首位となった。
グレーは2018年に黒を抜いてトップに躍進した。
2019年は、グレー、黒、白の上位3色を合計すると市場シェア全体の約60％を占めている。
英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は11日、国内の工場が、英政府系機関の「カーボン・トラスト」から二酸化炭素（CO2）の排出量と吸収量をプラスマイナスゼロとする「カーボン・ニュートラル」施設として認定されたと発表した。
JLRの英国生産拠点は英国規格協会（BSI）によるカーボン・ニュートラルの国際規格「PAS2060」の認証を受けており、同社の世界自動車生産の77％が該当する。
JLRでは今回の認定を記念して、完全電気自動車（EV）SUV「ジャガー・Iペース」が英国内拠点6カ所を巡る記念ツーリングを実施した。
仏自動車大手のルノーは17日、自動車金融子会社RCIバンクの2019年のローン契約実績が金額ベースで前年比2.3％増の214億ユーロとなり、過去最高を記録したと発表した。
うち中古車向けは3.7％増の36万8,409件に拡大した。
ルノーグループの自動車ローンにおける浸透率は全地域で前年の42.9%から1.3ポイント増の44.2％に拡大した。
スウェーデン商用車大手ボルボ・グループは12日、トラック部門のボルボ・トラックスが、米カリフォルニア州のフォンタナで新型電気トラック「VNRエレクトリック」の実証走行を実施したと発表した。
ボルボはプロジェクトを15の公共機関・民間団体と共同で実施している。
今回のプロジェクトでは、2台のVNRエレクトリックを現地の物流大手、ディペンタブル・サプライチェーンサービスとNFIの2社で実証試験する。
チェコのシュコダ自動車は13日、同社初となる電動SUV（スポーツタイプ多目的車）を「エンヤク（Enyaq）」と命名したと発表した。
エンヤクは、初めから電動車（EV）として開発する初のSUVモデル。
シュコダはエンヤクを皮切りに、2025年までにEVを5モデル市場投入し、売上高に占めるEVとプラグインハイブリッド車（PHV）の割合で25％の達成を目指す。
持続可能な電池のサプライチェーン実現を目指す世界経済フォーラム（WEF）の傘下団体、グローバル・バッテリー・アライアンス（GBA）が環境や人権に配慮した電池であることを証明するマークの導入に向けて準備を進めている。
ベネディクト・ソボトカ共同会長（ルクセンブルク企業ユーラシアン・リソーシズ・グループ＝ERG会長）は独dpa通信に、電池需要が今後10年で20倍に急増する見通しを示したうえで、「この爆発的な成長が持続可能かつ社会的で、責任のあるもの、環境に優しいものとなるようにしなければならない」と強調した。
GBAは約80の官民機関が参加する形で2017年に設立された。
ルーマニア南部のクラヨバにある同社工場は昨年10月にピューマの生産を開始し、欧州諸国に出荷している。
同工場では今年半ばまでにピューマのオーストラリアへの輸出を開始する予定。
ピューマの生産開始に合わせ、初めて3シフト制を導入した。
欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は14日、セルビア工場の操業を一時停止すると発表した。
同ウイルスを巡り欧州の自動車メーカーが生産を停止するのはこれが初めてとなる。
FCAはセルビア中部にあるクラグイェヴァツ工場でミニバン「フィアット500L」を生産している。
誕生する新会社は吉利汽車が上場する香港証券取引所と、ストックホルム証券取引所に上場することを想定しているという。
浙江吉利は2010年にボルボをフォードから買収した。
浙江吉利はボルボを18年にストックホルム証券取引所に上場する予定だったが、市況が悪化したことから先送りを決定。
PSAとオペル、仏石油大手トタルの電池子会社サフトは自動車用電池セルを生産する合弁会社オートモーティブ・セル・カンパニー（ACC）を設立し、ドイツとフランスに生産能力が計48 GWhの電池セル工場を建設する計画。
ドイツの工場はカイザースラウテルンに建設し、フランスではフランス北部のオー＝ド＝フランス地域圏に生産能力が年24 GWhの工場を建設する予定。
オー＝ド＝フランス地域圏に建設する工場は2023年に生産を開始する予定。
乗用車のうち、ガソリン車は前年に比べ4.0％減少し、市場シェアは53.7％となった。
ディーゼル車は前年に比べ9.8％減少し、市場シェアは38.4％に縮小した。
代替燃料車は、市場シェアは8.0％（2万6,346台）と小さいものの、前年比では56.8％増加した。
仏自動車大手のPSAグループは4日、すべての自動車メーカーの修理サービスを提供するアフターサービスブランド「ユーロリペア・カーサービス」の拠点が世界26カ国、5,000店舗を超えたと発表した。
欧州域外の拠点は11カ所にとどまるが、PSAは2023年までに同ブランドのサービス拠点を世界1万カ所に拡大することを目指している。
同社でアフターサービス事業を率いるジャン・クリストフ・ベルトラン氏は、「ユーロリペア・カーサービスのネットワークに加わることで、独立系アフターサービス（修理）事業者はPSAグループの技術ノウハウやマーケティング、物流サポートを享受できるようになる」と述べた。
最高速度135km/hで走行できる「電気駆動」、燃費を最適化できる「ハイブリッド」、静音性に優れた「4輪駆動」、最大パワーを引き出す「スポーツ」の4走行モードがある。
「グランドランドXハイブリッド4」は、1.6リットル4気筒直噴ガソリンターボエンジン（最高出力200PS）と前後車軸に配置した電気モーター2基を組み合わせたパワートレインを搭載。
電気駆動のみで59キロメートル（WLTP）走行できる。
スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズが6日発表した2019年通期決算の営業利益は143億クローナとなり、前年から0.8％増加した。
通期の営業利益率は5.2％と前年の5.6％から0.4ポイント低下した。
最大市場の中国で過去最高の15万4,961台（前年比18.7％増）を販売したほか、米国でも10万8,234台（10.1％増）を販売し、初めて10万の大台を超えた。
スウェーデン商用車大手ボルボ・グループ傘下の仏ルノートラックは5日、デンマークのビール大手カールスバーグから電気駆動トラック「DワイドZ.E.」を20台受注したと発表した。
搭載するリチウムイオンバッテリーの容量は200kWh、最大航続距離で200kmを確保する。
仏北部オルヌ県のブランヴィル・シュル・オルヌ工場で生産される。
スウェーデン乗用車大手のボルボ・カーズは10日、親会社である中国の浙江吉利控股集団（Geely Holding）の子会社、吉利汽車（ジーリー・オートモービル）との統合を検討すると発表した。
ボルボ・カーズによると、経営統合した後は、香港とスウェーデンのストックホルムの証券取引所に株式公開する計画。
浙江吉利控股集団とボルボ・カーズは、その後、協力関係を強化しており、昨年10月には、合弁会社を設立し、それぞれの内燃エンジン事業を分離したうえで新会社に統合すると発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大で、中国から調達する部品が不足する可能性があるためだ。
今月17日までに中国提携先で生産が再開されなければ、来月、一時的にサンクトペテルブルグ工場の操業を止めるかもしれないという。
日産は一方で、「現時点では全部品とも在庫十分であり、通常操業している」と強調した。
エルツ山地のツィーノヴェツに埋蔵されているリチウムを活用するねらい。
事前調査の結果が良好であれば、来月末までにCEZがリチウム鉱山の経営権を取得する見通しだ。
そのほとんどがツィノーヴェツに存在する。
トラック大手の伊イベコ（トリノ）は6日、同社と伊パワートレイン大手FPTインダストリアル、米スタートアップ企業ニコラ・モーターズの合弁会社がニコラの電気自動車（BEV）と水素燃料電池車（FCEV）を西南ドイツのウルム市にあるイベコの工場で生産すると発表した。
ニコラTREは9月に開催されるIAAハノーバー国際モーターショーでプロトタイプが公開される予定。
ドイツ政府が水素経済の実現に向けた戦略の策定を進めていることも決定を後押ししたとしている。
しかし、単独の産業に偏重する経済のあり方に懸念の声も上がっている。
自動車産業は、技術のある労働者を軍需産業から受け継ぐ形で発展した。
それでも、自動車産業への過度の依存が懸念されるのは、電気駆動車の普及で脱エンジンの傾向が進みつつあることや、スロバキアの立地競争力が弱まっているためだ。
欧州委員会は10日、ルーマニア政府が電動車（EV）用充電ステーションの整備計画に5,300万ユーロを助成することを承認したと発表した。
2050年までに温暖化ガス排出ゼロを目指す「欧州グリーンディール」計画に合致し、域内の競争を阻害することもないと判断した。
ルーマニアは今年から2025年にかけて充電ステーションへの投資を支援することで、都市部だけでなく全国をカバーする充電網の実現を目指している。
