ドイツ自動車工業界の動き

ポルシェでシステム障害、2工場で生産停止に

高級車大手のポルシェで15日、大規模なITシステム障害が発生した。

2工場で一時、生産ができなくなったほか、交換部品倉庫など他の分野にも支障が出た。

その後、拡大していった。

フォルクスワーゲン―1～9月グループ販売1.5％減に―

北米は1.5％減の70万2,900台に後退したものの、米国は1.3％増の48万5,000台へと拡大した。

セアトは9.5％増の45万4,900台と好調で、ポルシェも2.9％増の20万2,300台へと拡大した。

中国は0.2％増の38万4,100台とわずかながら拡大した。

独自工会、IAAの新コンセプト検討

独自動車工業会（VDA）は14日、1951年からフランクフルトで開催してきた乗用車の国際自動車見本市（IAA）について開催地も含め新たなコンセプトを検討していると明らかにした。

2011年3月に署名したフランクフルト見本市会社との契約が2019年末に切れるためで、フランクフルトも引き続き候補に入っているが、他の魅力的なオプションも検討していくとして、複数の自治体と協議していると説明した。

VDAによると、現在はVDAの加盟企業と協力して新しいコンセプトを検討中であり、新しいコンセプトが決まってから開催地を決める意向。

VW、トルコ工場の建設プロジェクトを凍結

なお、ヴァイル首相は、トルコ工場の計画を完全に白紙撤回したわけではない、との見方も示しており、次回の監査役会は11月半ばに予定している、と明らかにした。

『フランクフルターアルゲマイネ』紙によると、今回の最終決定の先送りを受け、ブルガリアはVW工場の誘致に再挑戦しようとしているもようだ。

また、プレヴネリエフ元大統領はトルコについて、4億ユーロの直接的な公的支援に加え、公用車として当初はVW「パサート」を4万台調達する計画だったが、これを10万台に引き上げたとし、「パサート」1台を2,500ユーロとすると、これは25億ユーロの支援に相当し、公的支援のルールを無視していると批判している。

VW、2万ユーロ以下のEV計画・遅くとも2024年までに市場投入＝独紙

ディース社長は同紙に対し、「上昇するドライバーのコスト負担に抗議する『黄色いベスト運動』は、ドイツの政治家の多くにとってもひとつの経験となった」と述べ、フランスで燃料税の増税に抗議する運動として始まった「黄色いベスト運動」が手ごろな価格のEV開発をVWが計画する契機のひとつであったと明らかにした。

また、VWブランドの戦略およびグループ戦略を統括するミヒャエル・ヨスト氏は『オートモビルボッヘ』紙に対し、「2万ユーロ以下の電動シティーカー（Eシティーカー）に着手している。そのような車を2023／24年に市場投入する方針だ」と明らかにした。

生産規模は年20万台を予定しており、シュコダブランドの姉妹モデルとして約1万8,000ユーロの価格で発売する可能性もあると報じている。

ポルシェとボーイング、空飛ぶタクシーを共同開発

独高級スポーツメーカーのポルシェは10日、米航空機メーカーのボーイングと「空飛ぶタクシー」の開発で協力すると発表した。

ポルシェのデトレフ・フォン・プラテン取締役（販売・マーケティング担当）は「空飛ぶタクシー」市場への参入について、「ポルシェはスポーツカーメーカーから主導的なプレミアムモビリティ・ブランドへと発展していく。その際、長期的に第3次元も包括する可能性がある」とコメントした。

背景には、両社が計画しているコンセプトが技術的に複雑であることや「空飛ぶタクシー」の市場立ち上げの見通しがたたないことに加え、アウディのディーゼルエンジンの不正への対応がまだ完了していないことなどが理由と見られている。

JD Norman Germany＜欧州自動車短信＞

自動車の鋳造部品を手掛ける独JD ノーマンがこのほど裁判所に破産を申請した。

ヘッセン州とチューリンゲン州にある同社工場は差し当たり操業するが、両工場の従業員約700人の雇用が危機に直面する。

管財人のホルガー・ライヒトル弁護士は、同社の存続と雇用確保に向けて経営再建を図りたい、と述べた。

VW、インド乗用車子会社3社を統合

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）・グループは7日、インドで展開する乗用車子会社3社の統合について印当局から承認を得たと発表した。

生産拠点はプネとアウランガバードの2カ所とし、ニューデリーなどそのほかの地域に支店を置く。

今回の３社統合はその計画の一環として実施されたもので、業務の効率化を図り、現地市場の開拓を加速する狙いがある。

商用車大手スカニア、空港用特殊車両の低炭素化を推進

独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）傘下のスウェーデン商用車大手スカニアは8日、環境対応型の空港用特殊車両のラインアップを拡充すると発表した。

ケータリングカーや消防車、レスキュー車両などの低炭素化を通して持続可能型の空港環境を実現するのが狙い。

同社はまた、化学消防車などの緊急車両には、欧州連合（EU）の最新の排ガス規制「ユーロ6」の第5ステージに対応した「DC16 315」V型8気筒エンジン（最高出力710PS）を搭載する。

ポルシェ、「タイカン」3番目のモデル発表

独高級スポーツメーカーのポルシェは14日、純粋な電気駆動のスポーツカー「タイカン」の3番目のモデルとなる「タイカン 4S」を発売すると発表した。

1回のフル充電による航続距離は最大407キロメートル（WLTP）。

パフォーマンスバッテリー・プラスは蓄電容量93.479.2kWh、最高出力420 kW（571PS）となる。

ポルシェ、ITシステム不具合で国内2工場の生産停止

独高級スポーツメーカー、ポルシェの国内2工場で15日、ITシステムの不具合により生産が停止した。

『シュピーゲル』誌によると、生産が停止したのはツッフェンハウゼンの本社工場とライプチヒ工場の2工場で、計211台のサーバーがダウンした。

ライプチヒ工場では、ポルシェの「パナメーラ」や「マカン」を生産している。

独クレバーシャトル、国内3都市でサービス停止

エコカーのみを使用したタクシーのライドプーリング（相乗り）サービスを提供するベルリンの新興企業クレバーシャトルは14日、ハンブルク、フランクフルト、シュツットガルトの3都市でサービスを即時停止すると発表した。

クレバーシャトルのサービスは、利用者がアプリで同社のタクシーを予約すると、目的地が同じ方向の人が相乗りできるサービス。

クレバーシャトルは、親会社のドイツ鉄道（DB）と協力し、新しい職場の提供や就職支援を実施していく方針を示している。

ポルシェがスロバキアに技術センター、自動化・ロボット化に焦点

独フォルクスワーゲン（VW）傘下の高級車大手ポルシェが、スロバキア南部のピエスチャニ近郊に技術センターを設置する。

ポルシェは2015年、スロバキアの機械設備製造会社クーカ・エンコを買収し、チェコ国境に近いドゥブニツァ・ナド・ヴァーホムの工場を車体用の金型製造拠点として整備した。

同社のSUV「カイエン」はVWのブラチスラバ工場で生産されている。

ドイツ鉄道のライドシェア子会社、3都市で営業停止

ドイツ鉄道（DB）のライドシェア（相乗り）サービス子会社クレバーシャトルが14日、ハンブルク、フランクフルト、シュツットガルトの3都市で突然、営業を停止した。

ハンブルクでは自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の移動サービス子会社モイアがEVを利用したライドシェアを4月に開始した。

3都市から撤退したことで、クレバーシャトルが事業を展開する都市はベルリン、ミュンヘン、ライプチヒ、ドレスデン、キールの5カ所に減少した。

英国が独7位の貿易相手国に転落、打撃は自動車で特に大きく

その後は減少が続いており、18年は15年比7.9％減の820億ユーロへと縮小した。

自動車・自動車部品の対英貿易は今年に入って一段と後退しており、1～7月の輸出高は前年同期比9.7％減の130億ユーロ、同輸入高は9.1％減の28億ユーロへと下落した。

自動車業界が最も恐れているのは、英国が新しい通商協定を締結せずにEUを離脱する「合意なき離脱」。

フォルクスワーゲン―トルコのシリア侵攻で工場建設撤回も―

トルコがシリアへの侵攻を開始したためで、広報担当者は15日、メディアの問い合わせに「新工場建設の最終決定は取締役会によって延期された」ことを明らかにした。

トルコは9日、隣国シリアへの軍事侵攻を開始した。

現在の状況下ではトルコ工場建設を考えられないとする立場は他の監査役も共有していると述べた。

BMW―大型モデルの販売倍増へ、利益率引き上げに向け―

乗用車部門の売上高営業利益率（EBITベース）で目標レンジの8～10％を達成できるようにする考えだ。

ペーター取締役は、大型高級車市場は成長すると述べたうえで、「我々は市場平均を上回る伸びを実現する」と強調した。

同社は利益率を引き上げるために120億ユーロ規模のコスト削減プログラムを実施する。

ポルシェ―空飛ぶタクシー開発でボーイングと協業―

独フォルクスワーゲン（VW）の高級スポーツ車子会社ポルシェ（シュツットガルト）は10日、米航空機大手エアバスと空飛ぶタクシーの共同開発で基本合意したと発表した。

プレミアムな空飛ぶタクシーを投入して差別化を図り、需要を取り込む狙いだ。

機材は垂直離着陸型のものとし、動力源には電力を使用する。

ドイツ乗用車新車登録、9月は22.2％増加　1／4

輸出も9月は前年同月比2％増の3万2,080台に伸びているが、1～9月の累計では前年同期比12％減の268万2,000台と低迷している。

9月の国内受注は、前年同月比26％増と好調で、1～9月の累計も前年同期に比べ6％増加した。

国外受注は、9月が前年同月に比べ約2％減少、1～9月の累計も前年同期比4％減にとどまった。

ドイツの電気駆動車購入補助金、9月に申請件数が過去最高を記録 1／4

ドイツ連邦経済・輸出管理庁（BAFA）によると、連邦政府と自動車メーカーが共同で実施している電気駆動車（エレクトロモビリティ）を対象とした購入補助金制度は、9月の申請件数が6,234件となり、過去最高を記録した。

9月のモデル別の申請件数は、ストリート・スクーター「ワーク」（841件）が最も多く、テスラ「モデル3」（790件）、ルノー「ゾエ」（568件）、BMW「i3」（558件）が続いた。

補助金制度を開始した2016年7月からの累計申請件数は14万1,427件。

ハンブルク、世界最大の水素電解プラントを計画

ドイツのハンブルク港に100メガワットの世界最大級の電気分解設備（エレクトロライザー）を整備する計画が進められている。

再生可能エネルギーの余剰電力を電気分解し、水素を生成する設備で、余剰電力を水素として貯蔵できるほか、水素を燃料として使用したり、ハンブルク港の近隣にある金属工場では、鉄鋼、アルミニウム、銅の加工工程で水素を使用したりすることができる。

ハンブルク港に計画する設備は、1時間あたりの水素の生成能力が約2トンで、これは、乗用車で20万キロメートル、トラックでは2万5,000キロメートルを走行できる量に相当する。

独占委員会、充電インフラ整備の競争上の問題点を指摘＜欧州自動車短信＞

エネルギー転換に関連した問題の一つとして、電動車用充電インフラ入札における問題点を指摘している。

独占委員会は、ドイツにおける電動車用充電インフラの整備は、助成プログラムと自治体の独自の取り組みにより進められていると説明したうえで、ひとつの地域に特定の事業者のインフラが集中しているケースが多く、平均して1事業者の市場シェアが50％を超えていると指摘した。

このため、自治体は入札時に、競争上の観点に配慮するほか、様々な事業者との協力により、市場競争を促すべきであると勧告している。

独業界団体、公共充電ポイント100万カ所は過剰

ドイツのオラフ・ショルツ連邦財務相が、気候内閣による9月20日の「気候保護プログラム 2030」の発表を前に、国内の公共の充電ポイントを2030年までに100万カ所に拡大する方針を明らかにしたことに対し、独エネルギー水道事業連合会（BDEW）のステファン・カプファラー会長は、「多ければ多いほど良い」というわけではなく、ほとんど利用のない状態では、事業者は経済性を確保できない、と指摘し、100万カ所は多すぎる、との見解を示した。

カプファラー会長は、公共の充電ポイントは利用者の実際の需要や技術開発の進展に合わせて増やしていく必要がある、と述べ、「我々の試算では、政府が目標とする電動車の保有台数が100万台の場合、公共の充電ポイントは35万カ所で十分に足りる」と説明した。

独エネルギー水道事業連合会（BDEW）によると、ドイツには現在、2万700カ所の公共の充電ポイントが整備されている。

乗用車新車登録が反動増、9月は＋22％に

ドイツ連邦陸運局（KBA）が2日発表した9月の乗用車新車登録台数は前年同月比22.2％増の24万4,622台へと急拡大した。

シェアは前年同月（1.2％）の2倍の2.4％へと拡大した。

昨年9月にEUの排ガス検査方式が変更されたことから、KBAは今年、CO2排出量の前年同月比については公表しないことにしている。

トレイトン―デジタル・電動化に20億ユーロ強を投資―

フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトン（ミュンヘン）は2日、スウェーデンのセーデルテリエで開催した自社イベントで、車両のデジタル化・電動化に向けた研究開発（R&D）に総額20億ユーロ以上を投資すると発表した。

電動化にも10億ユーロ強を投資する。

同分野でもモジュール式の電動パワートレインを3ブランドで共同開発する。

オペル―本社工場で操短へ―

リュッセルスハイム工場ではこれまで中型セダン「インシグニア」と小型ファミリーバン「ザフィーラ」を生産してきた。

インシグニアは需要が急減している。

同工場では2021年からコンパクトカー「アストラ」の次世代モデルを生産することになっているものの、それまでは厳しい状況が続く見通しだ。

ルール地方の交通会社がBYDから電気バス購入

ルール地方の公共交通会社BOGESTRAとHRCはこのほど、中国の自動車メーカー比亜迪汽車（BYD）から電気バスを計22台、調達すると発表した。

来年から路線に投入する。

これとは別に充電インフラも購入する。

独イオニティ、バルト3国でEV高速充電網を構築

今年12月に着工し、2020年中にリトアニアに3カ所、エストニアとラトビアで計3カ所、合計6ステーションを設置する計画だ。

イオニティのイーレ北欧担当部長によると、同地域では1ステーションあたり充電器を2基設置する計画だが、需要に応じて最大6基まで対応できるようにする考えだ。

出力350キロワットのHPCを欧州に整備し、EVによる長距離走行の快適性を実現する。

Ford：フォード、フリート管理アプリ「FordPass Pro」の提供を開始

米自動車大手のフォードは27日、スマートフォンやタブレット端末で車の機能をリモート操作することができるアプリ「FordPass Pro」の提供を開始すると発表した。

同アプリは、アップルストアやグーグルプレイで無料ダウンロードすることができる。

接続したすべての車両の状態をアプリで一度に把握できるほか、車両の位置情報を表示することができる。

Seat＜欧州自動車短信＞

フォルクスワーゲン（VW）傘下のスペイン自動車大手セアトが設立したスポーツカー子会社「クプラ（Cupra）」が、コンビタイプの「クプラ・レオン ST」の試作車を走行させた。

新型「クプラ・レオンST」は、全部で2種類のパワートレインを用意。

車内にはVWのモジュール式インフォテイメント・プラットフォーム（MIB）を採用している。

Opel：独オペル、新「コルサ」と「アストラ」に省エネLEDライトを用意

仏自動車大手PSAの独子会社オペルは9月26日、新型「コルサ」と「アストラ」のロービームヘッドライトに、省エネ性能に優れたLEDライトを用意する発表した。

併せてリフレクターも改良し、低ワット数ながら十分な光量を確保した。

ライトのリフレクターは光量を最大限路面に投射できるシャベルの形状をしている。

BMW、新しい取締役人事を発表

BMWグループは9月25日、新しい取締役人事を発表した。

ネデリコビッチ氏は1993年からBMWグループに勤務しており、現在は企業クオリティの責任者を務めている。

ホルストマイアー氏は1995年からBMWグループに勤務しており、現在は、ディンゴルフィング工場の責任者に就いている。

BMW：「典型的なMINIとは？」＝MINIのエクステリア・デザイン責任者

独自動車大手BMWグループ傘下の小型車ブランドMINIのエクステリア・デザインの責任者に2019年7月1日付けで就任したトーマス・サイチャ（Thomas Sycha）氏はこのほど、MINIのプレスリリースに掲載されたインタビュー取材の中で、「同氏にとって典型的なMINIとは？」との質問に対し、「私にとってMINIには2つの側面がある」と回答した。

MINIは、親近感があり、ポジティブで、オープンだと述べ、どのドライバーもMINIに対し直接的な関係性を築くことができる、と説明した。

同時にMINIは自意識があり、個性的でもあるとし、この組み合わせがMINIのモデルやブランドをユニークなものにしているとの見解を示した。

Daimler＜欧州自動車短信＞

独自動車大手のダイムラーは、多目的作業車で軍事車両の「ウニモグ U5000」110台をリトアニア軍に納車した。

そのうち88台はすでに納車し、残りの142台は2021年までに納車する予定。

リトアニアはロシアの飛び地カリーニングラードと接しており、ウクライナ問題を巡って緊張が続いているため、軍備を急速に拡張している。

VW：独検察がVW社長など3人を起訴、ディーゼル排ガス不正で「違法な市場操作」

ディーゼル車の排ガスを不正に操作していた事実の公表を故意に遅らせ株価に違法な影響力を行使したと認定した。

米環境保護庁（EPA）が15年9月18日にVWに対する「違反通知」を公表すると、同社株が急落したことは、開示による巨額損失をVWが事前に認識していたことを間接的に裏付けるものだというのが検察当局の見方で、ヴィンターコルン社長（当時）は遅くとも15年5月、ペッチュ財務担当取締役（同）は同6月29日、ディースVWブランド乗用車部門担当取締役（同）は同7月27日時点で、不正の事実関係とそれがもたらす財務上の痛手を把握していたと断定している。

EPAが違反通知を公表する前の時点では排ガス不正の適宜開示に踏み切るに足る具体的な根拠がなかったとして、巨額損失を恐れて適宜開示義務に違反したとする検察の主張に反論した。

BMWがハンガリー工場の用地取得

独自動車大手BMWは9月24日、ハンガリー東部のデブレツェンで工場用地500ヘクタールの取得契約を締結した。

デブレツェン市のラースロー・パップ市長は「BMWの工場建設はわが市始まって以来の投資案件で、市の未来を形作るものだ。このグローバル企業は工場を作るだけでなく、市の職業訓練センターやデブレツェン大学との協働を通じて画期的な職業教育システムももたらす」と述べ、同社進出の意義を強調した。

BMWは最重要市場の欧州で生産を強化するために同工場を建設する。

VW：フォルクスワーゲン―東欧新工場はトルコに―

トルコ政府は約1億ユーロの助成を提示したもようだ。

2020年末に着工し、22年から生産を開始する。

トルコ工場が操業を開始すると、これまでパサートを生産してきた独エムデン工場は電動車工場へと転換される。

Daimler：ダイムラーに過料命令、排ガス不正問題で監督義務に違反

独シュツットガルト検察当局は9月24日、高級車大手ダイムラーの認可手続き担当部署が環境基準を満たさないディーゼル車の認可を連邦陸運局（KBA）から不当に取得していたとして、同社に対し過料8億7,000万ユーロに支払いを命じたと発表した。

過料9,000万ユーロのうち監督義務違反を理由とするものは200万ユーロ。

残り8,800万ユーロは違法な製品の販売で不当な利益を獲得したことから課された。

ハンガリー、独ハイブリッドトラック試験プロジェクトに参加

ドイツのハイブリッドトラック・インフラ開発計画「eハイウェイ」で、ハンガリーがバーデン＝ヴュルテンベルク（BW）州の実地試験プロジェクト「eWayBW」に参加する。

高速道路の一部の区間に架線を設置し、電動ハイブリッドトラックに電力を供給するインフラを構築するもので、長距離輸送大型トラックの炭素排出量の削減を目指す。

ハンガリーとBW州は今年6月、ブダペストで開いた合同委員会で今回のプロジェクトについて議論した。

VWポーランド、EV「ID.3」のギアボックス生産

独フォルクスワーゲン（VW）は先ごろ、ポーランド西部のポズナニ工場で電気自動車（EV）「ID.3」のギアボックスの本格生産を開始した。

ポズナニ工場はVWの工場中3番目に高い鋳造部品の生産能力を持つ。

「ID.3」はVWがEVとして設計した初のモデルで、EV専用プラットフォーム「MEB」をベースにしている。

フランクフルトモーターショー、来場者数が大幅に減少

独自動車工業会（VDA）は22日、9月22日に閉幕したフランクフルトモーターショー（IAA）の来場者数が56万人超にとどまったと発表した。

VDAのベルンハルト・マテス会長は今回の来場者数の大幅な減少について、日本、米国、フランス、イタリアなどの主要メーカーが出展していないことが一因であるとの見解を示した。

VDAでは、出展企業・来場者数の減少を受け、新しいコンセプトや2年後のIAAをフランクフルトで開催するかについて検討しており、開催地に関しては年内に決定する方針を示している。

VDA会長、年末で辞任

独自動車工業会（VDA）のベルンハルト・マテス会長はフランクフルトモーターショー（IAA）が開幕した12日、2019年末でVDA会長を退任すると発表した。

欧州自動車工業会（VDA）は16日、ダイムラーのオラ・ケレニウス社長がVDAの副会長に就任する人事を発表した。

VDAの理事は19人、役員は会長1人と副会長3人で構成される。

Deutz＜欧州自動車短信＞

独エンジン製造大手のドイツ は20日、2019年通期の売上高営業利益率（EBITベース）を「最低5％」から「4～5％」へ下方修正すると発表した。

同社と提携するシリンダー部品メーカーのグスヴェルケ・ザールブリュッケンの倒産を受けて業績予想の修正を余儀なくされた。

なお、2019年通期の売上高予想は、引き続き部品調達が見込めるため18億ユーロを確保する見通しとした。

ADAC＜欧州自動車短信＞

自動車ドライバーの会員制サポート組織である全ドイツ自動車クラブ（ADAC）は19日、独保険大手アリアンツと提携し、新自動車保険商品を10月1日から販売をすると発表した。

2008年度の保険契約件数は、ADACの会員（約2,000万人）のうち、約65万人がチューリヒと提携販売した保険に加入していた。

ADACは今後、アリアンツと提携販売する保険を同会員へ普及させ、保険加入者数の拡大を目指す。

Osram：オスラム、第二世代のハイブリッドLEDを開発

照明大手の独オスラムは20日、自動車のヘッドライト向けに第二世代のハイブリッドLED「Eviyos」を2023年に市場投入を計画していると発表した。

ピクセル間が40マイクロメートルに抑えられ、小型化を実現した。

なお、1,024ピクセルを搭載する第一世代「Eviyos」は、2020年に市場投入する予定。

Opel：独オペル、点検・修理を可視化する「マイ・デジタルサービス」の運用開始

顧客と整備工場とのやり取りをデジタル化するもので、作業工程を画像や動画で顧客に知らせることで業務の透明性を高めている。

顧客は送られてきた情報をもとに必要なサービスを選択し、作業の依頼やキャンセルもオンラインでできる。

オペルで顧客サービス部門の責任者を務めるトビアス・タイレ氏は「新サービスは、ネット通販のトラッキングサービス（配達状況追跡）のように簡単に利用できる。顧客は整備工場との間で、いつ、どこにいても透明性と公平性のあるやり取りができる」と述べた。

VW：フォルクスワーゲン―電池セルのパイロット生産設備が稼働―

来年にはリサイクルのパイロット設備も開設する。

今回開設したパイロット生産施設では約300人の専門要員がリチウムイオン電池の生産技術の開発とテストを行う。

新たに電子セルの生産に参入することで世界を主導する電動車部品メーカーになる意向だ。

Daimler：ダイムラー―電気トラック用電池をCATLから調達―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は18日、電気トラック用のリチウムイオン電池モジュールを中国の電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）からグローバル調達することで合意したと発表した。

2021年から量産するモデルに採用する。

同チームはシナジー効果をフルに活用するために、ダイムラー傘下の全商用車ブランド、セグメントに共通するアーキテクチャーを策定している。

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