ドイツ電気通信業界の動き

ICT市場が今年は好転見通し

情報通信業界連盟（Bitkom）は13日、ドイツの情報通信技術（ICT）市場が2021年は前年比2.7％増の1,744億ユーロとなり、2年ぶりに拡大する見通しを発表した。コロナ禍で見送られた投資が実施されるうえ、在宅勤務 […]

ドイツテレコム―光ファイバー通信でボーダフォンと協業―

電気通信サービス大手のドイツテレコム（ボン）は15日、英同業ボーダフォンの独法人との固定通信網分野での協業を拡大することで合意したと発表した。ボーダフォンに賃貸する回線をこれまでの銅線から光ファイバー通信線にも拡大すると

チェコの5G入札、5社が落札

チェコ通信局（CTU）はこのほど実施した第5世代移動通信システム（5G）の周波数帯の入札で、携帯電話サービス大手3社を含む5社が割当枠を確保したことを明らかにした。大手3社は英O2とボーダフォン、ドイツのTモバイル。これ

テレフォニカ―独テレコムとの協業拡大、固定網分野で―

スペイン電気通信サービス大手テレフォニカの独法人テレフォニカ・ドイチュラント（ミュンヘン）は7日、ドイツテレコムとの固定通信網分野での協業を拡大することで合意したと発表した。ドイツテレコムから借り受ける回線をこれまでの銅

テレフォニカ―独テレコムとの協業拡大、固定網分野で―

スペイン電気通信サービス大手テレフォニカの独法人テレフォニカ・ドイチュラント（ミュンヘン）は7日、ドイツテレコムとの固定通信網分野での協業を拡大することで合意したと発表した。ドイツテレコムから借り受ける回線をこれまでの銅

テレフォニカ―独テレコムとの協業拡大、固定網分野で―

スペイン電気通信サービス大手テレフォニカの独法人テレフォニカ・ドイチュラント（ミュンヘン）は7日、ドイツテレコムとの固定通信網分野での協業を拡大することで合意したと発表した。ドイツテレコムから借り受ける回線をこれまでの銅

テレフォニカ―独テレコムとの協業拡大、固定網分野で―

スペイン電気通信サービス大手テレフォニカの独法人テレフォニカ・ドイチュラント（ミュンヘン）は7日、ドイツテレコムとの固定通信網分野での協業を拡大することで合意したと発表した。ドイツテレコムから借り受ける回線をこれまでの銅

テレフォニカ―独テレコムとの協業拡大、固定網分野で―

スペイン電気通信サービス大手テレフォニカの独法人テレフォニカ・ドイチュラント（ミュンヘン）は7日、ドイツテレコムとの固定通信網分野での協業を拡大することで合意したと発表した。ドイツテレコムから借り受ける回線をこれまでの銅

5G通信網から華為を実質排除へ、法案の骨子固まる

次世代移動通信（5G）インフラから華為技術などの中国メーカーを排除する方針をドイツが固めたもようだ。政府は米英仏のように中国企業を名指しで排除することはしないものの、厳しい審査基準を通して実質的に締め出す方向で法案を作成

テレフォニカ―独で5Gサービス開始―

スペイン電気通信サービス大手テレフォニカの独法人テレフォニカ・ドイチュラント（ミュンヘン）は24日、次世代移動通信規格5Gのサービスを開始すると発表した。競合ドイツテレコムとボーダフォンは同サービスをすでにスタートさせて

ドイツテレコム―欧州クラウドで仏OVHと協業―

電気通信大手のドイツテレコム（ボン）は14日、ITサービス子会社Tシステムズが仏クラウド大手OVHクラウドと協業すると発表した。ドイツ政府が昨年打ち出した欧州クラウド構想「ガイアX」に基づくサービスを来年初頭から提供して

シャープがダイムラーに勝訴、LTE特許訴訟で

シャープは11日、現行の通信規格であるLTE（4G）の特許をめぐり自動車大手の独ダイムラーを提訴している裁判でドイツのミュンヘン地方裁判所から勝訴の判決文を受領したと発表した。ダイムラーは通信技術の独特許訴訟でフィンラン

情報通信業界の景況感が安定化

Ifo経済研究所の調査をもとに情報通信業界連盟（Bitkom）が3日発表した独情報通信技術（ICT）業界の8月の景況感指数（現状判断を示す指数と今後6カ月の見通しを示す期待指数の中央値）は12.4となり、前月を1.1ポイ

ドイツテレコム―TモバイルUSの過半数株取得も―

電気通信大手のドイツテレコム（ボン）は22日、米移動通信サービス大手TモバイルUSの株式およそ8％をソフトバンクグループから譲り受けるオプション権を獲得したと発表した。同権利を行使するとドイツテレコムはTモバイルUSを子

ソフトバンク―TモバイルUS株売却を検討―

ソフトバンクグループは16日、持ち分法適用関連会社である米TモバイルUSの株式を売却する方向で検討を開始したと発表した。シェアオフィス「ウィーワーク」への投資が響いて財務が悪化していることから、同社は保有資産の現金化方針

テレフォニカ―独法人が5G基幹回線網から華為排除―

スペイン電気通信大手テレフォニカの独法人テレフォニカ・ドイチュラント（ミュンヘン）は2日、次世代移動通信5Gの基幹回線網（コアネットワーク）にスウェーデン通信機器大手エリクソンの技術を採用すると発表した。名指しはしていな

乗用車（2020年1月1日時点）セグメント／モデル別

ドイツ連邦陸運局（KBA）によると、同国における2020年1月1日時点の乗用車保有台数は、4,771万5,977台となり、前年に比べ1.3％増加した。 セグメント別では、コンパクトカーが市場シェア25.1％で最も多い。前

独メーカーの6割がI4.0ソフトを利用 AI利用は14％、予知保全や生産改善に期待

製品販売やサプライヤーと顧客のネットワークを目的とするプラットホームを作成した企業、あるいはそうしたプラットホームに参加する企業は88％に達した。

製品・製造データを販売したりそうしたデータに基づくサービスを提供する企業は18％にとどまった。

I4.0絡みで人工知能（AI）を利用している企業は14％と少なかったものの、前年の12％からはやや増加した。

5G設備への中国勢参入に高ハードル、製造元の信頼性調査＝法原案

通信インフラを電子的なスパイ活動や破壊工作から守るために設備・部品の認証を義務付けるだけでなく、製造元の信頼性も重視するというもので、華為技術など中国政府の影響下にある通信設備メーカーに対し高い参入障壁を設定する内容だ。

また、通信インフラが破壊されると、経済・政治・社会の機能が麻痺することから、インフラを構成する機器や部品、ソフトウエアの信頼性も欠かせなくなる。

加盟国に対し、参入を希望するメーカーを「技術面と非技術面」の双方からリスク評価するよう要請している。

大都市の9割が無料無線LANを提供

ドイツの人口10万人以上の81都市のうち89％が無線LANサービスを無料で提供していることが、情報通信業界連盟（Bitkom）などの調べで分かった。

17％は都市中心部以外でもサービスを実施。

現金を使わずに料金を支払えるサービスはほとんどの都市で提供している。

ドイツテレコム―米子会社がスプリントとの合併完了―

ドイツテレコム（ボン）は1日、米移動通信子会社TモバイルUSがソフトバンク傘下のスプリントと同日付で合併したと発表した。

ドイツテレコムとソフトバンクは2018年4月、TモバイルUSとスプリントを合併することで合意した。

ソフトバンクは保有する新会社株の議決権をドイツテレコムに付与することから、ドイツテレコムは過半数議決権を行使できる。

スマホでの感染追跡を政府が計画、制限緩和をにらみ

新型コロナウイルスの感染経路をスマートフォンの情報を用いて追跡することをドイツ政府が計画している。

外出、接触、営業制限をいつまでも続けることはできないことから、感染者と接触した人を速やかに特定できるようにすることで爆発的な感染拡大を防止する戦略だ。

連邦法務省は「プライバシーは保護される」ことを強調した。

「今後2週間でイタリアの状況に」、RKIはテレコムの顧客移動データを活用

市民間の接触を今の時点で減らすことができなければ、2～3カ月後には感染者数が現在の8,198人（18日0時）から1,000万人に拡大すると危機感を表明した。

感染者数の増加のスピードを鈍化させて医療機能を維持できるかどうかは、市民が社会的な接触をどれだけ回避するかにかかっている。

ドイツテレコムはすでに17日の時点で5ギガバイトのデータをRKIに提供した。

時代の変化に合わせて住宅所有法を近代化、車充電設備の設置請求権

ドイツ政府は23日の閣議で、住宅所有法改正案を了承した。

マンションなどの集合住宅では各戸の所有者が建物全体を分有している。

現行法に基づくこのルールが高速な光ファイバー通信ケーブルや車両充電設備、防犯設備の設置、およびバリアフリーリフォームの障害となっていることから、政府は今回の改正法案を作成した。

ドイチェ・グラスファーザー―投資2社が買収―

光通信サービスの独ドイチェ・グラスファーザー（ボルケン）は10日、スウェーデンの投資会社EQTとカナダの年金基金OMERSが同社を投資会社KKR、Reggeborghから共同買収すると発表した。

EQTは昨年独通信会社イネクシオ（inexio）を傘下に収めており、買収の実現後は両子会社をグループ化し、独光回線サービス市場の開拓を加速させる考えだ。

ドイチェ・グラスファーザーとイネクシオが形成するグループはEQTなど新しい親会社の支援を受けて、FTTH網の拡充に中期的に総額70億ユーロを投資。

ワンファイバー―光通信の全国敷設に向け投資家を獲得―

ワンファイバーはドイツ鉄道（DB）の貨物部門を統括していたクラウス・クレンパー氏などが2017年に設立した企業。

全長2万8,000キロを超える鉄道網に光通信網を敷設するとともに、各駅を基点に光ケーブルを張り巡らし人口希薄地域でもブロードバンド通信を利用できるようにする意向だ。

鉄道網のケーブル敷設では既存のケーブルダクトを利用する。

継ぎ目のない無線LANサービス、ドイツ鉄道が実現へ

ドイツ鉄道（DB）は車両と駅構内で乗客が途切れることなく無線LANサービスを利用できるようにする意向だ。

ザビーネ・イェシュケ取締役（デジタル化・技術担当）が明らかにしたもので、まずは降車後も再ログインすることなしに駅内で無線LANを使用できるようにする。

ただ、駅と車両の無線LANが別々になっているため、乗車、乗り換え、降車時に再ログインしなければならない。

華為排除なら報復も＝中国外交官

次世代の5G通信網からドイツが華為技術の製品を排除した場合、中国政府は報復措置を発動するもようだ。在ドイツ中国大使館の経済・通商班に所属する外交官Wang Weidong氏が中国共産党系の日刊紙『環球時報』に明らかにした

テレフォニカ―独5Gネットワークに華為製品投入へ―

スペイン電気通信大手テレフォニカの独法人テレフォニカ・ドイチュラント（ミュンヘン）は11日、次世代移動通信５Gのネットワークにフィンランドのノキアのほか、中国の華為技術の製品を投入する計画を発表した。

ドイツ政府は5G通信網からの華為製品排除を命じる可能性があるものの、独テレフォニカは排除命令が出ないことを条件とするとの保留付きで今回の決定を下した。

交換機間を結ぶ大容量の基幹回線網（コアネットワーク）にどのメーカーの製品を採用するかについては来年に決定する見通しを明らかにした。

ドイツテレコムが基幹回線網から華為製品排除か

米国メーカーの製品も交換の対象になることを示し、華為製品を意図的に排除する考えはないことを示唆した。

米政府は5月、華為への製品供給を事実上、禁止する措置を発動した。

華為は自社のソリューションに米国製品を使用してきた。

フォード、車内照明の体感温度への影響を試験

米自動車大手フォードはこのほど、ドイツのケルン・メルケニヒにある技術センターで開発したプロトタイプ「フォード・トランジット・スマート・エナジー・コンセプト」を使用して、車内照明の色を変えると乗員の体感温度に影響があるかを試験した。

このため、今回実施した試験では、車内の照明を冷房中は青、暖房中は赤に変えると、乗員の無意識の体感温度に影響を与え、冷房・暖房の使用を抑えることができるかについて試験した。

この実験では、車内照明の色を変えた場合、空調のエネルギー消費が冷房で3.3％減少し、暖房では2.5％減少し、僅かではあるがエネルギー消費量の減少により、航続距離の最大化に寄与することが分かった。

ルフトハンザシステムズ、ハンガリーに新拠点

ルフトハンザ・ドイツ航空のソフトウェア開発企業、ルフトハンザシステムズがハンガリー南部のセゲドに拠点を設ける。

研究開発提携を開始したセゲド大学の近くに拠点を置くことで、有能な人材を集め、ノウハウを蓄積する狙いがある。

同社は先ごろ、同大学IT学部と研究開発提携を開始したところだ。

電波の不感地域を解消へ、国が11億ユーロ投資

ドイツ政府は17日の閣議で、移動通信の電波が届かない不感地域を2024年までに解消する方針などを決定した。

政府はこの現状を改めるために、今年実施した次世代通信規格5Gの周波数帯割り当て入札で、国内各州の世帯の98％、および主要国道と鉄道を対象に通信速度100メガビット毎秒（Mbps）以上のサービス（4G）を22年末までに実現することを落札企業に義務づけた。

政府は今回、局地的なエリアで用いる「ローカル5G」用周波数帯を農林業従事者に低価格で付与する方針も決議した。

移動通信3社が基地局設置で提携、5G入札のコスト負担が投資予算圧迫

電気通信大手のドイツテレコム、テレフォニカ、ボーダフォンは11日、ドイツ国内における移動通信の基地局拡充で提携すると発表した。

3社は6月に終了した次世代移動通信規格5Gの周波数帯割り当て入札で落札。

移動通信サービス事業者が基地局を相互利用することはこれまでもあった。

ボッシュ―量子コンピューターのスタートアップに出資―

自動車部品大手の独ボッシュ（シュツットガルト）は1日、量子コンピューターを開発・販売する米スタートアップ企業イオンQに資本参加したと発表した。イオンQの技術は量子情報の最小単位である量子ビットを増やしやすく将来性が高いこ

Deutsche Telekom：ドイツテレコム―ITサービス子会社を再編―

電気通信大手のドイツテレコム（ボン）は2日、経営不振のITサービス子会社Tシステムズを再編すると発表した。2018年に1万人規模の人員削減を打ち出すなど再建に向けて取り組んできたが、さらなる措置が必要と判断。組織の大幅な

OneFiber：鉄道路線への光通信敷設で通信格差解消へ

ドイツ国内の全鉄道路線沿いに光ファイバー通信ケーブルを敷設することを、同国の新興企業ワンファイバー・インターコネクト・ジャーマニーが計画している。鉄道のデジタル化を推進するほか、人口希薄地域の通信環境を一気に改善すること

Deutsche Telekom：Tモバイルとスプリントの合併、米司法省が承認

米司法省は26日、ドイツテレコムの米移動通信子会社TモバイルUSとソフトバンクの米子会社スプリントが合併する計画を条件付きで承認した。米連邦通信委員会（FCC）も5月に支持を表明しており、合併の実現に向けて大きく前進した

Deutsche Telekom：テレコムが5Gサービス開始

ドイツで次世代移動通信規格5Gの実用化が始まった。ドイツテレコムは3日、5G対応スマートホンの販売とサービスを開始。競合ボーダフォンも同日、独プロサッカーリーグ「ブンデスリーガ」の運営団体DFLと提携し、スタジアムで5G

独ホテルのネット環境、宿泊客の半数が不満

ドイツのホテルのインターネット環境に対する宿泊客の満足度が低いことが、独情報通信業界連盟（Bitkom）の消費者アンケート調査で分かった。それによると、インターネットの質に不満との回答は46％と約半数を記録。無線LAN接

e.GO Mobile：イーゴー・モバイル―工場に5G投入―

電気自動車（EV）の開発・製造を専門に手がける独アーヘン工科大学（RWTH）のスタートアップ企業イーゴー・モバイル（e.GO Mobile）は19日、移動通信サービス大手ボーダフォンと通信機器大手エリクソンの協力を受けて

T-Mobile：Tモバイル、チェコで「使い放題」料金を導入

ドイツテレコムの移動通信子会社であるTモバイルが、チェコでデータ通信定額サービスを期間限定で提供する。同国で移動通信会社が「使い放題」プランを導入するのは今回が初めて。データ通信を含む料金プランを利用する全加入者を対象と

5G社会実現に向けて前進、周波数帯を4社が落札

次世代移動通信規格5Gの周波数帯割り当て入札が12日、終了し、ドイツは高速で遅延性の低い通信の実現に向けた一歩を踏み出した。今後は落札各社が速やかに通信網を構築することが課題となる。5Gは工場の機器がネットワークでつなが

DFS―ドローン用プラットホーム合弁をテレコムと設立―

独国営航空管制会社DFS（ランゲン）は5月29日、電気通信大手のドイツテレコムと共同でドローン専用のプラットホームを運営する合弁会社を設立したと発表した。企業などがドローンを安全に運用するための基盤を提供するもので、ドロ

業務用スマホから華為製品排除＝独テレコム

電気通信大手のドイツテレコムは社員が用いる業務用スマートホンから中国の華為技術の製品を可能な限り排除する意向だ。同社はイントラネットで「華為製品は現時点で好ましくない」として、「投資保護のために他のメーカーの製品へと回避

独メーカーの半数が5Gに関心なし

通信速度が現行規格の100倍に上り遅延性も極めて低い5Gはドイツ経済にとって決定的に重要だと考えるメーカーが極めて多い一方で、自社にとって重要だと考えるメーカーは比較的少ないことが、情報通信業界連盟（Bitkom）が実施

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