EUにおける金融政策

EU加盟国と欧州議会は5日、デリバティブ（金融派生商品）取引に関する報告義務などを定めた欧州市場インフラ規則（EMIR）改正案の内容で基本合意した。デリバティブ取引を活用している企業の負担軽減を図るため、報告義務を緩和し […]

欧州中央銀行（ECB）は6日、EU域内の銀行を対象に実施する新たなストレステスト（健全性審査）では、新たに資金調達できない状態で通常業務を維持できる「サバイバル期間」を算定する方針を明らかにした。英国のEU離脱や米中貿易

英国とEUの金融監督当局は1日、英国のEU離脱が仮に「合意なき離脱」となった場合でも、相互に金融監督に関する協力関係を維持することで合意したと発表した。金融機関に関する情報や取引データなどを引き続き共有できるようにし、監

欧州中央銀行（ECB）が英国のEU離脱をめぐる混迷、米中貿易戦争を受けて、ユーロ圏経済の先行きへの警戒を強めている。ドラギ総裁は24日に開いた定例政策理事会後の記者会見で、「リスクは下方に動いた」と発言。必要に応じて追加

欧州委員会は15日、税制政策の意思決定について、加盟国による全会一致の原則を見直し、段階的に特定多数決制に移行することを提案した。グローバル化の進展やデジタル経済の成長などを背景に税制分野でさまざまな課題が顕在化する中、

EUは14日の首脳会議で、ユーロ圏の統合深化に向けた機構改革案について協議し、ユーロ圏共通予算の創設に向けて2019年6月の大枠合意を目指す方針で一致した。今後、各国の財務相が予算の規模や導入時期などの検討を進める。 首

欧州中央銀行（ECB）は13日に開いた定例政策理事会で、量的金融緩和を年内に終了することを確認した。ユーロ圏では景気減速、米国の保護主義に起因する貿易戦争、英国のEU離脱問題の混迷など懸念材料があるものの、方針転換の必要

EUは3日開いた財務相理事会で、ユーロ建ての金融取引を扱うEU域外の清算機関に対する監督を強化する法案を採択した。英国のEU離脱に伴い、ロンドンに拠点を置く清算機関がEU規制の対象外となることを受けたもので、金融システム

欧州委員会は5日、2019年1月に誕生から20年を迎える単一通貨ユーロの国際的役割を強化するための取り組みをまとめた政策文書を発表した。ドル建てが中心のエネルギー資源やコモディティ取引などでユーロ決済を促進することが柱。

EUは4日開いた財務相理事会で、金融機関を通じたマネーロンダリング（資金洗浄）を防止するための行動計画を採択した。域内の大手銀行が関与した資金洗浄疑惑の詳細な検証や、加盟国とEU当局間の情報共有と協力体制の強化など、20

欧州証券市場監督機構（ESMA）は23日、英国がEUからの無秩序な離脱を迫られた場合に備え、デリバティブ（金融派生商品）市場が混乱する事態を避けるための措置に着手すると発表した。 EUは25日の緊急首脳会議で英国のEU離

欧州委員会は21日に発表したユーロ参加国の2019年予算案に関する審査報告書で、イタリアがEUの財政規律に違反していると正式認定し、制裁に向けた手続きに着手する方針を示した。EU財務相理事会の承認を経て、赤字是正手続きを

欧州中央銀行（ECB）は7日に開いた理事会で、ユーロ圏の銀行監督を担う銀行監督委員会の次期委員長に欧州銀行監督機構（EBA）の現議長でイタリア人のアンドレア・エンリア氏（57）を指名した。エンリア氏は欧州議会、EU加盟国

欧州証券市場監督機構（ESMA）は8日、英国とEUの離脱条件に関する協議がまとまらないまま来年3月の離脱期限を迎えた場合に備え、デリバティブ（金融派生商品）市場が混乱する事態を避けるためのルール変更を提案した。取引の継続

欧州銀行監督機構（EBA）は2日、EU域内の大手銀行48行を対象に実施したストレステスト（健全性審査）の結果を公表した。英国のEU離脱に伴う金融市場の混乱や景気の悪化を前提にした「悪化シナリオ」では、中核的な自己資本比率

欧州中央銀行（ECB）は25日に開いた定例政策理事会で、量的金融緩和を予定通り年内に終了することを確認した。ユーロ圏では米国の保護主義に起因する貿易戦争、イタリアの財政不安といった景気の懸念材料があるものの、方針転換の必

イタリアのコンテ首相は3日、財政赤字の削減を前倒しで進める意向を表明した。政府が先ごろ発表した経済財政計画で打ち出した「ばらまき政策」が、債務危機の再燃を招くとしてEUから批判をされていることを受けたもの。2020年から

米国が離脱したイラン核合意の存続を目指すEUと英国、ドイツ、フランス、中国、ロシア、イランは9月24日、ニューヨークで外相級会合を開き、今後も合意を堅持し、イランとの貿易を継続するための仕組み作りに取り組む方針を確認した

欧州証券市場監督機構（ESMA）は9月28日、個人投資家に対するCFD（差金決済）取引の販売やマーケティングを制限する措置を3カ月延長すると発表した。ESMAは複雑で投機性の高いCFD取引を巡るトラブルから個人投資家を保

ギリシャ政府は9月27日、金融危機を受けて3年前に実施した資本規制のうち、国内の銀行口座からの引き出しを制限する措置を10月１日付で解除すると発表した。危機が終息し、取り付け騒ぎが起きる恐れがないと判断した。EUの金融支

英政府と英中央銀行のイングランド銀行は11日、来年6月末に退任する予定だったイングランド銀のカーニー総裁が2020年1月末まで留任すると発表した。英国のEU離脱からまもない微妙な時期に金融政策のトップが交代するのは望まし

欧州中央銀行（ECB）は13日に開いた定例政策理事会で、現行金融政策の維持を決めた。主要政策金利を0％、中銀預金金利をマイナス0.4％に据え置く。量的緩和についても、6月の決定に従って年内に終了することを確認した。 EC

欧州中央銀行（ECB）のクーレ専務理事は7日、域内全体でマネーロンダリング（資金洗浄）対策を強化するため、金融システムへの不正資金の流入を監視するEU共通の監督機関を新たに設けるべきだとの考えを示した。EUでは金融機関が

欧州中央銀行（ECB）は26日に開いた定例政策理事会で、現行金融政策の維持を決めた。主要政策金利を0％、中銀預金金利をマイナス0.4％に据え置く。一方、ドラギ総裁は記者会見で、超低金利政策を少なくとも2019年夏まで継続

欧州委員会は5月29日、EUの次期長期予算（対象期間2021～27年）の結束基金の補助金配分について、難民を多く受け入れている国を優遇することを提案した。これによって交付額はイタリアなど南欧諸国で増える一方で、中東欧諸国

EUは25日開いた財務相理事会で、欧州銀行セクターの耐久力強化を目的とする金融規制改革案の内容で合意した。銀行が引き続き実体経済を支えることを担保しつつ、金融システムの安定に影響を及ぼすさまざまな課題に対処するため、銀行

欧州議会の経済・通貨委員会は16日、デリバティブ（金融派生商品）取引の清算業務をめぐり、ユーロ建て取引を扱うEU域外の清算機関への監督を強化する法案の修正案を賛成多数で可決した。欧州委員会は英国のEU離脱を念頭に、欧州委

欧州中央銀行（ECB）は26日に開いた定例政策理事会で、現行金融政策の維持を決めた。主要政策金利を0％、中銀預金金利をマイナス0.4％に据え置く。ユーロ圏の国債などを買い入れる量的金融緩和策についても、9月末まで継続する

欧州委員会は14日、EU内の銀行が抱える不良債権の処理を促進するための包括的な対策を提案した。域内のすべての銀行を対象に、今後の新規融資で生じる不良債権の引当率について共通の最低基準を設け、引当金の積み増しを求めることを

欧州委員会は12日、金融機関が発行する担保付き債券のカバードボンドや投資ファンドに関する規制をEU域内で統一する方針を発表した。資本市場同盟（CMU）の構築に向けた取り組みの一環で、投資家や資金を必要とする事業者などが国