一般・技術・その他 (旧)

ポーランド石油最大手の2位買収、欧州委が本格調査開始

欧州委員会は7日、ポーランド石油最大手のPKNオルレンが同国内2位の国営ロトスを買収する計画について、本格的な調査を開始したと発表した。

国内などの石油製品販売で寡占が強まるためで、改めて詳細な調査を実施して買収の可否を判断する。

とくにポーランド、エストニアの航空機用ジェット燃料の元売り市場を両社が独占していることを問題視している。

ドイツ政府、大学の競争力強化を支援

ドイツ政府は、同国の大学の競争力強化を支援する取り組み「エクセレンス戦略」の一環として実施する支援措置「エクセレンス大学」の対象となる11大学・大学連盟（大学10、大学連盟１）を発表した。

「エクセレンス戦略」は、学術分野における将来の卓越性（Spitzenleistung）の確保や協力関係の構築などを支援するもので、連邦政府と州政府が2005～2017年に実施した大学の強化策「エクセレンスイニシアチブ」に続く取り組みとして、2018年から実施している。

支援金は、11月から給付される。

英議会補選で保守党が敗北、ジョンソン政権に打撃

補選の結果、保守党と閣外協力する北アイルランドの民主統一党（DUP）を合わせた議席数は320、無所属を含む野党勢力は319と、その差はわずか1議席となった。

保守党議員のわずかな造反で内閣不信任案が可決される状況で、10月末のEU離脱に向け、ジョンソン氏の強硬姿勢に反発する党内穏健派の動きが活発化する可能性もある。

自民党のスウィンソン党首は「保守党の過半数割れが近づいている。つまり、国民はジョンソン氏がこの国を合意のないまま強引にEUから離脱させるのを認めていないということだ」と指摘した。

英新首相にジョンソン氏就任、「合意なきEU離脱」が現実味

ジョンソン氏は離脱協定案の見直しをEUに求めるが、EUが応じなければ離脱期限を延長することなく10月31日に離脱する「合意なき離脱」も辞さないと明言している。

ジョンソン新首相は就任後に首相官邸前で行った初演説で、EUと新たな離脱案で「合意できると確信している」としながらも、「問答無用で10月31日にEUを離脱する」と発言。

離脱協定案には、EUを離脱した直後に双方の関係が激変し、貿易などに大きな影響が及ぶのを避けるため、2020年12月末までを「移行期間」とし、英国が関税同盟にとどまるなど実質的にEUに残留することになっている。

化石燃料関連事業への新規融資、EIBが20年末までに停止

欧州投資銀行（EIB）は26日、2020年末までに化石燃料に関連したプロジェクトへの新規融資を停止する方針を発表した。

EIBは政策文書で、熱波や集中豪雨などの異常気象による災害が頻発するなか、EUの温暖化対策を後押しするため、再生可能エネルギーに関連したプロジェクトへの支援を増やす必要があると指摘。

一方、化石燃料に関連した事業への融資額は全体の5％未満と説明している。

Vodafone：ボーダフォンが基地局事業を分離・独立へ、一部株式の上場で負債削減

英携帯電話サービス大手ボーダフォンは26日、欧州の基地局事業を分離・独立させ、将来的に一部株式の上場を目指す方針を発表した。

次世代移動通信システム「5G」の商用サービスが本格化するのに備え、設備投資などでおよそ270億ユーロに膨らんだ負債を削減すると共に、競合他社と基地局の相互利用を進めて経営の効率化を図る。

ボーダフォンは5Gサービスに関連した設備投資などのコストを削減するため、他の市場でも通信設備の相互利用を進めたい考えを示している。

次期欧州委トップの人選、欧州議会が承認

欧州議会は16日に開いた本会議で、欧州委員会の次期委員長にドイツのフォンデアライエン国防相（60）を充てる人事案を賛成多数で承認した。フォンデアライエン氏はユンケル現委員長の後任として、11月1日に就任する。欧州委員長に

英新首相、7月24日に就任へ

英与党の保守党は6月25日、党首選の結果を7月23日に発表することを明らかにした。決選投票に進んだジョンソン前外相とハント外相のどちらがメイ首相の後任となるかが同日に決定し、24日に新首相が就任する見通しだ。 メイ首相の

EUと南米4カ国がFTA締結へ、交渉開始から19年目に政治合意

欧州委員会は6月28日、欧州連合（EU）がブラジルやアルゼンチンなど南米4カ国が加盟する関税同盟、南米南部共同市場（メルコスル）との自由貿易協定（FTA）締結で政治合意したと発表した。保護主義的な通商政策が広がりをみせる

対ロ経済制裁を6カ月延長、首脳会議で決定

欧州連合（EU）は20日開いた首脳会議で、ウクライナ問題を巡るロシアへの経済制裁の延長を加盟国の全会一致で決めた。同制裁は7月末で期限を迎えるが、ウクライナ東部の停戦合意が完全に履行されていないため、2020年1月末まで

英与党の党首選、新旧外相の一騎打ちに

英国の次期首相を選ぶ与党・保守党の党首選は20日、党所属下院議員による5回目の投票が行われ、欧州連合（EU）からの「合意なき離脱」も辞さない強硬離脱派のジョンソン前外相と穏健離脱派のハント外相が勝ち残った。これによって新

新欧州委員長などの人選、月末に先送り＝EU首脳会議

欧州連合（EU）加盟国は20日に開いた首脳会議で、欧州委員長など今秋に任期が切れるEUの主要ポストの人選について協議したが、調整が難航し、決定に至らなかった。30日に臨時首脳会議を開き、再協議する。 任期切れとなるのはユ

Three：英スリーが8月に5Gサービス開始、年内に25都市に拡大

香港の複合企業CKハチソン・ホールディングス傘下の英携帯電話サービス会社スリーは10日、8月に次世代移動通信システム「5G」の商用サービスを開始すると発表した。まずロンドンで5G技術を活用した家庭向けブロードバンドサービ

ティッセンとタタとの欧州事業統合、欧州委が拒否

欧州委員会は11日、独ティッセン・クルップとインドのタタ製鉄が欧州鉄鋼事業を統合する計画を認めないと発表した。統合によって欧州2位の鉄鋼メーカーが誕生し、健全な競争が阻害されると判断した。両社は欧州委の承認が難しいとして

トランプ大統領が対英FTAに強い意欲、強硬離脱派と相次ぎ接触

英国を国賓として訪問したトランプ米大統領は4日、メイ英首相と会談し、二国間の自由貿易協定（FTA）や次世代移動通信システム「5G」をめぐる中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の扱いなどについて協議した。トランプ氏は

e.GO Mobile、中古車販売サイトと協力

独アーヘン工科大学（RWTH）が設立した電気自動車の開発ベンチャー企業e.GO Mobileは4日、同社が開発した4シートの小型電気自動車「e.GO Life」の新車販売で、法人向け（B2B）中古車販売サイトを運営するド

米フォード、「プーマ」をコンパクトSUVとして復活

米自動車大手のフォードは3日、2002年頃まで販売していた小型クーペ「プーマ」をコンパクトSUVとして復活させるとしてティーザー画像を公開した。2020年に市場投入する予定。 この新コンパクトSUVの標準モデルは1.0リ

英JLR、廃車のアルミ部品のリサイクルを推進

英高級車メーカーのジャガー・ランドローバー（JLR）は2日、廃車のアルミニウム部品を新車生産のためにリサイクルする活動、「リアリティ・プロジェクト」を開始すると発表した。アルミ部品の循環型生産プロセスを確立し、原料アルミ

仏PSA、自動運転研究事業「L3Pilot」に参加

仏自動車大手PSAグループは3日、欧州における自動運転の研究事業「L3Pilot」の一環として今月から自動運転のテストを開始したと発表した。「レベル3」の自動運転機能を搭載した6～8台の車両を用い、仏国内の2車線の一般道

独研究所、トラック用タイヤの合成ゴムを開発

ドイツのフラウンホーファー研究機構では、トラック用タイヤのバイオミメティック（生物模倣）合成ゴム「BISYKA」を開発している。ゴムの木に比べ生育が早いタンポポを原料にしたゴムの構成物質を研究して摩耗に強い合成ゴムを開発

デンマーク物流大手DSV、パナルピナ買収で合意

デンマークの物流大手DSVは1日、スイスの同業パナルピナを買収することで合意したと発表した。買収額は46億スイスフラン（約5,127億円）。DSVはドイツポスト傘下のDHL、スイスのキューネ・アンド・ナーゲル、独DBシェ

5G網整備で欧州委が勧告、華為製品の一律排除は見送り

欧州委員会は3月26日、欧州連合（EU）域内で進める第5世代（5G）移動通信システムの整備に関する勧告を発表した。5Gネットワークのセキュリティ確保に向け、EU加盟国が連携して対応する必要性を強調する一方、米国がEUに排

ハンコックタイヤ、5月の伊見本市に最新製品を出展

韓国のハンコックタイヤは3月25日、伊ボローニャで5月22日から26日まで開催される自動車関連機器・製品の国際見本市「アウトプロモテック」に最新のタイヤ製品を出展すると発表した。乗用車用タイヤ「ヴェンタス S1エヴォ3」

ポーランド製電気自動車、22年末／23年初めにも量産開始

ポーランドの電力大手4社が設立した合弁会社エレクトロモビリティ・ポーランドは、2022年末または2023年初めにも電気自動車の量産を開始する計画だ。エレクトロモビリティ・ポーランドのピョートル・ザレンバ社長が現地のPAP

独ネット中古車ポータル大手のMobile.deとAutoScout24が合併か

ネット仲介ポータルサービス事業を手掛けるScout24が、ネットオークション大手eBayのクラシファイド事業の買収に興味を示している。独業界紙『オートモビルボッヘ』（3月25日付、電子版）が消息筋の情報として報じた。eB

仏ルノーが世界最大のV2G実証事業、EV「ゾエ」15台を使用

仏自動車大手ルノーは3月21日、電気自動車（EV）を使った世界最大規模のヴィークル・トゥ・グリッド（V2G）の実証事業を開始すると発表した。大規模なシステムの実現可能性と収益性の調査が目的。年内にオランダのユトレヒトとポ

独ボッシュ、逆走車の警告ソフトウエアを開発

独自動車部品大手のボッシュはこのほど、逆走車およびその周辺車両に警告するソフトウエアを開発した。車載インフォテイメントシステムに組み込めば、車載ディスプレーに警告を表示することができる。現在、多数の自動車メーカーと当該ソ

米Evelozcity、経営陣を強化・21年にEV発売へ

独自動車大手BMW出身のウルリッヒ・クランツ氏とステファン・クラウゼ氏が米国で立ち上げた電気自動車（EV）の新興企業Evelozcityの経営計画が具体化してきた。同社はこのほど、社名を「カヌー（Canoo）」に変更し、

英のEU離脱を来月以降に延期、EU首脳会議で合意

欧州連合（EU）は3月21日に開いた首脳会議で、29日に迫った英国のEU離脱を延期することで合意した。英国議会が離脱協定案を次週に可決すれば、5月22日まで延期する。否決された場合も4月12日まで延期されることになり、2

温暖化ガス「排出ゼロ」目標、首脳会議で合意できず

欧州連合（EU）は3月22日の首脳会議で、2050年までにEU域内の温室効果ガス排出量を「実質ゼロ」にする長期目標について協議したが、一部の加盟国が「気候中立」(climate neutral)の達成期限を明示することに

EU内のカルテル通報、ネットでも可能に

欧州連合（EU）の欧州委員会は3月19日、企業がカルテルをインターネットで通報できる制度を導入したと発表した。カルテルに関与した企業が摘発に協力すれば制裁を減免する制度を利用しやすくするのが狙い。同日付で実施する。 EU

対中戦略見直しへ10項目の行動計画、首脳会議で協議

欧州委員会は12日、中国の経済力や政治的影響力の高まりを背景に、対中戦略の見直しに向けた10項目の行動計画を発表した。今月21～22日にブリュッセルで開く欧州連合（EU）首脳会議で、対中関係の強化を掲げた2016年の「対

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