総合 – 自動車産業ニュース

ドイツでは、新型コロナウイルスの景気対策の一環として、助成プログラム「イノベーションボーナス」のガイドラインが改定され、7月8日に発効した。これにより、連邦政府と自動車メーカーが共同で実施している電気駆動車（エレクトロモ

ドイツ連邦陸運局（KBA）は3日、同国の2020年6月の乗用車新車登録が22万272台となり、前年同月に比べ32.3％減少したと発表した。減少幅は3月（37.7％減）、4月（61.1％減）、5月（49.5％減）と比べると

独自動車工業会（VDA）は3日、2020年通期の世界の乗用車新車販売市場が前年比17％減の6,590万台（2019年：7,950万台）に落ち込むとの予想を発表した。欧州は前年比24％減、ドイツは23％減の約280万台を予

欧州自動車工業会（ACEA）は23日、欧州連合（EU）における2020年通期の乗用車新車登録台数が前年に比べ約25％減少するとの予想を発表した。2019年の約1,280万台から、300万台以上減少し、約960万台に落ち込

ドイツ連邦経済・輸出管理庁（BAFA）によると、連邦政府と自動車メーカーが共同で実施している電気駆動車（エレクトロモビリティ）を対象とした購入補助金制度は、2016年7月の導入から2020年6月1日までの申請件数が20万

ドイツ連邦陸運局（KBA）は4日、同国の2020年5月の乗用車新車登録が16万8,148台となり、前年同月に比べ49.5％減少したと発表した。ドイツでは4月20日から自動車ディーラーの営業再開が可能になったものの、コロナ

ドイツ連立与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と社会民主党（SPD）は6月3日、新型コロナウイルスの感染拡大により影響を受けた事業者や市民を支援するため、1,300億ユーロ規模の景気対策を発表した。減税や育児

ドイツ初のクラシックカーのオンライン見本市「Classics to Click」が6月19日に開幕する。

開催期間は3週間で、出展者とのコンタクトやライブ講演などは時間が限られているものの、見本市は無料で24時間、閲覧することができる。

出展は、BMWグループ・クラシック、テュフ・ズュートなどが予定している。

このため、4月の国内生産は1万900台にとどまり、前年同月に比べ97％減少した。

国内受注は、4月が前年同月に比べて70％減少、1～4月の累計では前年同期に比べ32％減少した。

国外受注も4月は前年同月比47％減少、1～4月の累計では前年同期に比べ25％減少した。

コロナ禍で販売が急減している自動車業界の支援策について協議するためで、自動車の購入補助金などに関心が集まっていた。

ただ、今回は具体的な支援策の発表はなく、6月初めに改めて協議することで合意した。

大手自動車メーカーの本社がある州の州首相からは購入補助金を提案する声がでていたが、今回は、作業グループが今後、最新の自動車技術の普及促進に寄与する方向の景気刺激策について議論し、当該作業グループの成果について6月初めの会議で協議することで合意した。

独自動車工業会（VDA）は6日、ドイツのハノーバーで9月に予定していた商用車の国際自動車見本市（IAA）の開催を中止すると発表した。

VDAは今回の決定について、容易ではなかったが、世界や欧州の総合的な状況から、従来形式での出展・来場は困難と判断した、と説明している。

しかし、多くの国では国外への移動を制限しており、欧州諸国では大規模なイベントの開催を禁止している状況であることから、開催中止を決定した。

独エネルギー水道事業連合会（BDEW）は5月5日、公共の充電スポット数が2万7,730カ所となり、2019年末時点（2万3,840カ所）と比べると約16％増加したと発表した。

現在の充電スポット数は、電動車約44万台分の利用に対応できる水準であるという。

ドイツにおける現在の電気自動車およびプラグインハイブリッド車の保有台数は約28万台であり、また、充電の85％が自宅または職場で行われていることを考慮すると、十分に余裕がある、と説明している。

ドイツ連邦陸運局（KBA）が3日発表した同国の2020年3月の乗用車新車登録は、21万5,119台となり、前年同月に比べ37.7％減少した。これは、東西ドイツ統合後で最大の落ち込みとなる。新型コロナウイルスの感染拡大と、

これにより、自動車ディーラーと自転車販売店も営業を再開できることになった。

4月20日からの営業が認められているのは、販売面積が800平方メートルまでの店舗。

ただし、自動車および自転車の販売店と書籍店については販売面積に関係なく営業を再開することができる。

独タイヤ販売業者連盟（BRV）は11日、2019年の交換用タイヤの販売が前年比3.5％減の約5,330万本に減少したと発表した。

大部分を占める乗用車およびオフロード車用タイヤ（4×4）の販売が4.1％減の4,480万本に減少したことが大きい。

ただ、非チェーン店のタイヤ販売店に限定すると、販売本数は前年に比べ約1％減少したものの、売上高は1.5％増加した。

独自動車工業会（VDA）によると、国内受注は2月が前年同月比19％減、1～2月の累計では前年同期比18％減少した。

2月の国内生産は38万8,900台となり、前年同月に比べ12％減少した。

輸出は2月が28万5,800台で前年同月に比べ17％減少。