ルノーが武漢での合弁事業から撤退、中国ではEV・商用車に集中
仏自動車大手ルノーは14日、中国の東風汽車集団と湖北省武漢で展開してきた合弁事業から撤退すると発表した。
販売低迷を受けたもので、折半出資する合弁会社の株式を東風汽車に譲渡する。
ルノーは中国で、東風汽車と日産自動車と設立した合弁会社「eGTニュー・エナジー・オートモーティブ」と、江鈴汽車集団(JMCG)との合弁会社を通じたEV生産と、華晨中国汽車との合弁会社での軽商用車生産に絞って事業を継続する。
仏自動車大手ルノーは14日、中国の東風汽車集団と湖北省武漢で展開してきた合弁事業から撤退すると発表した。
販売低迷を受けたもので、折半出資する合弁会社の株式を東風汽車に譲渡する。
ルノーは中国で、東風汽車と日産自動車と設立した合弁会社「eGTニュー・エナジー・オートモーティブ」と、江鈴汽車集団(JMCG)との合弁会社を通じたEV生産と、華晨中国汽車との合弁会社での軽商用車生産に絞って事業を継続する。
仏自動車大手ルノーのトルコ合弁会社オヤック・ルノーは25日、同国北西部のブルサにある生産拠点を閉鎖すると発表した。
再開時期は親会社ルノーの方針に従い、トルコ政府の決定や世界の情勢を踏まえて判断するとしている。
オヤック・ルノーは1969年に設立された。
仏自動車大手ルノーはスロベニアで小型車「トゥインゴ」の電気自動車(EV)モデルを生産する。
同工場では現在、バッテリー生産のための拡張工事が行われている。
レボスはこれまでトゥインゴのほか小型車のルノー「クリオ」、トゥインゴの兄弟車のスマート「フォーフォー」の電動モデルを生産してきた。
ルノーのEV「ゾエ」を500台投入し、市内のどこでも24時間、年中無休で利用できるようにする。
解錠もアプリを通じて行い、利用した後はパリ市内の公共駐車場に乗り捨てることができる。
車両の利用状況は1時間ごと、1日ごとに分析され、利用需要が多い場所に集中的に配置する。
仏自動車大手ルノーは19日、3月初めに開かれるジュネーブモーターショーで「ダチア」ブランドとして初の完全電気自動車(EV)の展示用モデルを披露することを明らかにした。
ルノーは1999年、当時ルーマニア国営自動車メーカーだったダチアを買収し、中南部にあるミオヴェニ工場の生産体制を刷新した。
年間35万台の生産能力を備える同工場では「サンデロ」、「ロガン」など8モデルを生産し、90%超を主に西欧市場向けに輸出している。
仏自動車大手のルノーは17日、自動車金融子会社RCIバンクの2019年のローン契約実績が金額ベースで前年比2.3%増の214億ユーロとなり、過去最高を記録したと発表した。
うち中古車向けは3.7%増の36万8,409件に拡大した。
ルノーグループの自動車ローンにおける浸透率は全地域で前年の42.9%から1.3ポイント増の44.2%に拡大した。
仏自動車大手のルノーは3日、新型「メガーヌ」を今年夏に発売すると発表した。
ハッチバック、エステート、RSライン(旧GTライン)などのモデルを設定するほか、メガーヌから初めてプラグインハイブリッド(PHV)モデル「メガーヌE-Techプラグイン」を投入する。
これまでの「GTライン」は「RSライン」として刷新し、1.8リットル・ターボエンジン(最高出力300ps、最大トルク400Nm)を搭載する。
走行しながら充電できる非接触式充電(CDC)や様々な充電サービスについて、欧州各地で実証試験を実施する。
第1段階ではまず、一般の利用者のニーズと要望を分析した上で、今年4月から充電技術と電力インフラとの統合を評価する。
第2段階では22年上期からプロジェクトの最後まで、欧州各地で7つの実証試験を実施する。
仏自動車大手のルノーは15日、今月21日~24日に開かれる世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)で、ブラジル南部にあるクリチバ工場がラテンアメリカにおいてインダストリー4.0(I4.0)に初めて対応した「先進工場」として表彰されると発表した。
具体的には、毎年生産する29万台に無線ICタグ(RFID)を付けて管理することで、顧客への納車時間が全体で30%短縮したほか、納期達成率が95.4%まで改善した。
さらに、230台の構内無人搬送車(AGV)を導入して生産プロセスを自動化し、従業員の労働負荷を軽減している。
中国も17.2%減の17万9,571台と大幅に縮小した。
ブランド別では、ルノーが前年比6.9%減の235万7,093台、ルノー・サムスンも6.9%減の7万9,081台にとどまった。
一方、ダチアは5.1%増の73万6,570台、ラーダは3.6%増の41万2,889台と好調だった。。
仏自動車大手のルノーは6日、米ラスベガスで開催された家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES 2020)」で、車とスマートホームをつなぐソリューションを公開した。
フランスの新興企業オトド(Otodo)と共同開発したもので、車両の端末からスマート家電を操作したり、自宅からスマートフォンなどを通して車の走行記録などを共有できるようになる。
ルノーはコネクテッドカーとスマートホームをつなぐ新たなサービスを提供することを計画している。
仏自動車大手のルノーは15日、体験型コンセプトストア「ルノー・シティ」を国内で初めてパリ近郊にオープンしたと発表した。
最新の内燃エンジンモデルおよび電気自動車(EV)またはハイブリッド車(HV)を展示するスペースや、車をカスタマイズ(特別仕様)した場合の仕上がりを予想できるデジタル・コンフィグレータ―を備えたインフォメーションコーナーなどで構成される。
ルノー・シティはルノーのコンセプトストアを展開する戦略の一環。
仏自動車大手のルノーは5日、同社の電気自動車(EV)で使用したリチウムイオン電池を再利用する電気駆動ボート「ブラックスワン」について発表した。
河川船舶メーカーのセーヌ・アライアンス(パリ)と共同開発したもので、パリ市内を流れるセーヌ川で2020年1-3月期に就航する予定。
バッテリーはルノーのEVから取り出したものを再整備し、ボートの側面ベンチシートの下部に収容する。
欧州自動車大手ルノーのトルコ合弁会社オヤック・ルノーは23日、同国北西部ブルサの拠点でアルミ鋳造部品工場の試験稼働を開始した。
トルコのヴァランク産業技術相によると、原材料のアルミニウムは国内メーカーから調達し、製品は中国、スペイン、英国に輸出する。
同相はまた、国内でルノーのHVモデル生産が行われることを要望していることも明らかにした。
仏自動車大手ルノーのトルコ合弁会社オヤック・ルノーは23日、同国北西部ブルサの拠点に新設したアルミ鋳造部品工場の試験稼働を開始した。
トルコのヴァランク産業技術相によると、原材料のアルミニウムは国内メーカーから調達し、製品は中国、スペイン、英国に輸出する。
同相はまた、国内でルノーのHVモデル生産が行われることを要望していることも明らかにした。
仏自動車大手のルノーは22日、レンジエクステンダー(航続距離延長装置)として燃料電池を搭載した小型商用車を発売すると発表した。
燃料電池の搭載により、両モデルとも航続距離は350キロメートル以上に拡大する。
「カングー Z.E. ハイドロジェン」は、航続距離が370キロメートル(電気自動車モデル「カングー Z.E.」:230キロメートル)に拡大する。
仏自動車大手のルノーは11日、米グーグルの自動運転開発子会社ウェイモと共同で、パリ市および周辺地域で自動運転車によるモビリティサービス事業を開始すると発表した。
ルノーはEVRAに、革新的な自動車技術を開発するプラットフォーム「PFA」を通して参加する。
今年6月にはウェイモおよび日産自動車と無人運転車サービスの開発で提携しており、今回発表した取り組みはその一環となる。
仏自動車大手のルノーは14日、電気自動車(EV)「ゾエ」の自動運転仕様車2台を使ったモビリティサービスの実証試験を開始したと発表した。
自動運転車によるオンデマンドサービスの技術的課題の検証と、この種のサービスが市民に受け入れられるかを調査する。
ルノーは実証試験の結果を自動運転車やモビリティサービスの開発にフィードバックする。
仏自動車大手ルノーは1日、保有車両(フリート)の電動化などを通じて低炭素化に取り組む企業・団体に向けて「モビリティ・コンサルティング」事業を開始したと発表した。
ルノーが持つ電気駆動車や環境対応エンジンの広範な知見を提供し、環境規制の強化による影響が大きい企業・団体を支援する。
コンサルティングに際しては、フリートを電動化した場合の適合性を実際の運転条件で検証する「ZEエクスプロール・プロ」や、既存のルノーの電動車フリートについて運用や充電の最適化を図れる「ZEエクスペリメント」などの専用アプリを活用する。
EVの普及促進に向けて消費者が利用しやすい充電ソリューションを紹介するプロジェクト「INCIT-EV」の一環。
充電技術とインフラの利用体験を通じてEVの利便性の高さをアピールするとともに、EVの普及拡大で想定される電力供給面の問題を事前に検討する。
プロジェクトではまた、最先端の脳神経科学を活用して消費者のEVに関する深層意識を掘り起こし、その潜在的な要望に配慮した充電ソリューションの技術開発に取り組む。
スロベニアの送電会社エレスと仏自動車大手ルノーが、電気自動車(EV)の充電インフラ、関連技術の実証事業で提携する。EVの普及促進に向けて消費者が利用しやすい充電ソリューションを紹介するプロジェクト「INCIT-EV」の一
仏自動車大手のルノーは17日、中国の江鈴汽車(JMCG)の電気自動車(EV)子会社JMEVの株式の50%を取得し、中国のEV事業をJMCGと共同で行うと発表した。取引額は10億人民元(約1億2,850万ユーロ)。これによ
仏自動車大手のルノーは18日、ナイジェリアの複合企業コシャリスグループと提携し、同国でルノー車の生産と販売を開始すると発表した。コシャリスが首都ラゴスに持つ工場でルノー傘下のダチアの小型車「ロガン」とSUV「ダスター」を
仏自動車大手ルノーのウクライナでの2018年上半期の乗用車販売台数は6,600台となり、前年同期を35%上回った。同市場全体の販売台数は0.2%増にとどまっており、ルノーの勢いが目立つ。市場シェアは4ポイント増の15.5
仏自動車大手ルノーは17日、中国の江鈴汽車集団(JMCG)傘下の電気自動車(EV)メーカー、江西江鈴集団新能源汽車(JMEV)に1億2,850万ユーロを投じると発表した。JMEVの株式50%を取得し、JMCGと折半出資の
仏自動車大手ルノーのスロベニア子会社レボズ(Revoz)は3日、同国南東部のノヴォ・メストにある工場でルノー「クリオ」の5代目モデルの生産を開始した。新モデル生産に向けた投資額は9,000万ユーロで、政府は600万ユーロ
仏自動車大手のルノー・グループは6月28日、ルーマニアに「ルノー・ブカレスト・コネクテッド」と呼ばれるルーマニア本社の新社屋を開設した。式典には、同国のヴィオリカ・ダンチラ首相やルノーのティエリー・ボロレ最高経営責任者(
仏自動車大手のルノー・グループは6月28日、ルーマニアに「ルノー・ブカレスト・コネクテッド」と呼ばれるルーマニア本社の新社屋を開設した。式典には、同国のヴィオリカ・ダンチラ首相やルノーのティエリー・ボロレ最高経営責任者(
仏自動車大手ルノーがウズベキスタンでの乗用車の組み立てを検討している。ウズベキスタンのメディアが先ごろ、在パリの同国大使とルノー経営陣との会合後に明らかにした。低価格の小型SUV「クウィッド(KWID)」を生産し、周辺の
仏自動車大手のルノーは18日、世界自然保護基金(WWF)のフランス支部とCO2排出量削減に向けて協力すると発表した。大西洋のポルト・サント島(ポルトガル)においてヴィークル・トゥ・グリッド(V2G)の実証事業を行い、電気
仏自動車大手のルノーは19日、インドのニューデリーで新モデル「トライバー」を公開した。インド市場向けに開発した同社初のモデルとなる。BセグメントのMPVタイプで、全長4メートル未満ながら最大7人が乗車できる。今年後半から
仏自動車大手のルノーは16日、傘下の英モビリティベンチャー企業カーフー(Karhoo)との提携関係にフランス国鉄(SNCF)が参加し、TGVの利用客向けに新たなハイヤーサービス「モン・ショイファー」を提供すると発表した。
仏自動車大手のルノーは16日、パリで開催された技術系見本市「VIVA テクノロジーフェア」で、フランス郵政公社(ラ・ポスト)と共同で完全電気駆動の配達用車両「EZフレックス」を使った実験事業を行うと発表した。将来の都市配
仏自動車大手のルノーは15日、中国・上海に新デザインセンターを開設したと発表した。国際的な拡大戦略の一環で、中国の消費者への訴求力を高めたデザインを通じて新規顧客の獲得につなげていく。グループ全体で世界7カ所目のデザイン
仏自動車大手ルノーは17日、コネクテッド機能を持つ完全電気駆動の小型商用車「EZフレックス」を使った実験事業を行うと発表した。都市部での個別配送に伴うニーズの把握が目的。車両の複数のセンサーを通じて配達に関連する様々なデ
仏自動車大手のルノー・グループ は4月25日、5月16~18日までパリで開催される見本市「VIVA Technology」において、「シェア(共有)モビリティ」に関する統合ビジョンを発表することを明らかにした。発表には、
仏自動車大手ルノーは3月21日、電気自動車(EV)を使った世界最大規模のヴィークル・トゥ・グリッド(V2G)の実証事業を開始すると発表した。大規模なシステムの実現可能性と収益性の調査が目的。年内にオランダのユトレヒトとポ
仏自動車大手ルノーは12月20日、中国の江鈴汽車(JMCG)子会社の電気自動車(EV)メーカー、JMEVに出資する計画を明らかにした。EV市場の拡大が見込まれる中国でJMEVの開発を支援する狙いがある。取引額や出資比率は
仏自動車大手ルノーは20日、カルロス・ゴーン最高経営責任者(CEO)兼会長が日本で逮捕されたことを受けて、ティエリー・ボロレ最高執行責任者(COO)が暫定的な副CEOに就任すると発表した。事件の詳細な情報が不明なため、ゴ
仏自動車大手ルノーは15日、中古車の個人間売買(P2P)サービスを手掛ける仏スタートアップ企業Carizyを買収すると発表した。中古車事業を強化する戦略の一環で、Carizyの知見を取り込み成長性の高いP2P市場の攻略に
仏自動車大手のルノーは20日、同社のカルロス・ゴーン会長兼最高経営責任者(CEO)が東京地検特捜部に金融商品取引法違反の容疑で逮捕されたことを受け、ルノー・グループでゴーン氏に次ぐナンバー2であるティエリー・ボロレ最高執
仏自動車大手ルノーは16日、中国の合弁相手である華晨中国汽車(ブリリアンスチャイナ)と共同で遼寧省と戦略提携を結んだと発表した。小型商用車(LCV)の販売加速が目的となる。ルノーは中国で今後2年以内に電気自動車(EV)の
仏自動車大手のルノーは11日、eモビリティ推進に向け、電力大手の仏EDFと伊エネル、仏石油大手トタルの各社と新契約を結んだと発表した。自動車を含めた社会全体の電化を進め、環境負荷の少ないスマートなエコ・システムの構築を図
仏自動車大手ルノーグループ と仏Rousselet Group傘下のADA は9月28日、10月1日から首都パリでカーシェアリングサービスを開始するのに先立ち、予約アプリ「Moov’in.Paris applicatio
仏自動車大手のルノーグループ は21日、大西洋に浮かぶ仏領ベル・イル・アン・メール島のエネルギー転換を目的とした革新的なモバイルプログラム「FlexMob’ile」を始動すると発表した。ルノーグループのほか、
仏自動車大手ルノーは8月29日に開幕したモスクワ国際モーターショーで、新型クロスオーバーSUV「アルカナ」を初公開した。クーペの優雅さを取り入れたスタイリッシュなコンパクトカー(Cセグメント車)で、これまでに展開している
仏自動車大手のルノー・グループ とパリ市は7月4日、都市型Eモビリティサービスの新ビジョンを共有することでパリならびにイル・ド・フランス地域圏の住民および観光客向けのEモビリティサービス開発に共同で取り組むと発表した。第
仏自動車大手のルノー・グループ は7月2日、フランス国内における2018年上半期の新車販売台数を発表した。それによると、グループ全体(ルノー、ダチア)の普通乗用車(PC)及び小型商用車(LCV)の合計販売は、前年同期比5
仏自動車大手ルノーは14日、電気自動車(EV)の生産を拡大するため、フランス国内の4工場に総額10億ユーロ超を投じて設備を拡充すると発表した。 パリ西部のフラン工場では量産型EV「ゾエ」の生産能力を2倍に引き上げると共に
仏自動車大手ルノーは14日、電気自動車(EV)の生産を拡大するため、フランス国内の4工場に総額10億ユーロ超を投じて設備を拡充すると発表した。 パリ西部のフラン工場では量産型EV「ゾエ」の生産能力を2倍に引き上げると共に