米ベスト・バイ、欧州から撤退
家電販売で世界最大手の米ベスト・バイは4月30日、欧州携帯電話機販売大手の英カーフォン・ウエアハウスと折半出資で設立した欧州合弁会社「ベスト・バイ・ヨーロッパ」の株式50%をカーフォンに5億ポンド(約5億9,000万ユー […]
家電販売で世界最大手の米ベスト・バイは4月30日、欧州携帯電話機販売大手の英カーフォン・ウエアハウスと折半出資で設立した欧州合弁会社「ベスト・バイ・ヨーロッパ」の株式50%をカーフォンに5億ポンド(約5億9,000万ユー […]
独最大手銀行のドイツ銀行は4月29日、新株を発行し自己資本を28億ユーロ増強する計画を発表した。同行はこれまで市場から自己資本比率が低いと批判されてきた経緯がある。同時に発表した2013年1-3月期(第1四半期)決算が好
家具製造販売大手イケア(スウェーデン)のインド進出に向けた投資計画が2日、同国政府に最終承認された。これで同社はインド市場参入が決定。1,050億ルピー(19億5,000万ドル)を投じて25店舗を開設する。 \ インドで
オランダ金融大手INGグループの米保険子会社ING U.Sが2日、ニューヨーク証券取引所に上場し、新規株式公開(IPO)で12億7,000万ドルを調達した。 \ 2008年のリーマンショックに伴う金融危機で経営が悪化し、
独通信最大手のドイツテレコムは2日、超高速固定通信分野でスペイン同業テレフォニカの独法人と提携することで基本合意したと発表した。ドイツテレコムが構築するVDSL2ベクタリング通信インフラをテレフォニカも利用できるようにす
2013年1-3月期(第1四半期)決算の純利益は13億1,200万ユーロで、前年同期から3%減少。欧州自動車市場の低迷で売上高が4.1%減の175億5,000万ユーロに後退したほか、新技術への投資がかさんで収益を押し下げ
2013年1-3月期(第2四半期)決算の営業利益は13億3,600万ユーロで、前年同期から4.9%減少。景気低迷のほか、高速鉄道と洋上風力発電タービンの納期遅延が響いた格好で、中核4部門の営業利益は29%減の13億7,4
2013年1-3月期(第1四半期)決算の純利益は4億4,120万ユーロで、前年同期から8.6%減少。欧州自動車市場の不振が響いた格好で、売上高も3.4%減の80億3,330万ユーロに後退した。 \
2013年1-3月期(第1四半期)決算の純利益は15億9,000万ユーロで、前年同期から44.8%減少。投資銀行部門が不調だったほか、前年同期のような資産売却益がなかったことで大幅減益となった。 \
2013年1-3月期(第1四半期)決算の純利益は10億ユーロで、前年同期から45%減少。主力の抗血栓薬「プラビックス」の特許が米国で切れたことなどで販売が落ち込んだ。売上高は3%減の81億ユーロ。 \
2013年1-3月期(第1四半期)決算の最終損益は3億9,300万ポンド(約4億6,700万ユーロ)の黒字で、前年同期の赤字(15億4,500万ポンド)から改善。債務の時価減少や、前年同期のような保険商品を誤って販売した
2013年1-3月期(第1四半期)決算で15億3,000万ポンド(約18億1,000万ユーロ)の純利益を計上し、前年同期の赤字(500万ポンド)から黒字に転換。貸倒引当金が40%減少し、収益を大きく押し上げた。 \
2013年1-3月期(第1四半期)決算で8,300万ユーロの純損失を計上し、前年同期の黒字(3,500万ユーロ)から赤字に転落。経営統合した米クライスラーの利益が新モデル発売をまえに販売が減ったことで65%減少。欧州事業
2013年1-3月期(第1四半期)決算の純利益は1億4,400万ユーロで、前年同期の1,500万ユーロから約10倍に拡大した。売上高は4.5%減の16億7,000万ユーロにとどまったが、米UPSから買収合意破棄の違約金と
2013年1-3月期(第1四半期)決算の純利益は9億8,800万スイスフラン(約8億400万ユーロ)で、前年同期から4.5%減少。ただ、投資銀行、富裕層向け資産運用部門の収益が拡大し、利益は予想の約2倍に達した。 \
2013年1-3月期(第1四半期)決算の純利益は5,000万スイスフラン(約4,075万ユーロ)で、前年同期の1,700万スイスフランから急増。コスト削減のほか、景気変動の影響を受けやすい事業からの撤退が奏功した。売上高
イタリアで28日、エンリコ・レッタ首相率いる3党連立の新政権が発足した。これによって2月の総選挙から約2カ月にわたって続いていた政治空白がようやく解消。新政権は債務危機の克服と、財政緊縮策によって疲弊した経済の再建に取り
欧州委員会とEUのアシュトン外交安全保障上級代表は22日、セルビアとEUの加盟交渉開始を加盟国に勧告した。セルビアがコソボと関係正常化で合意したことを受けたもの。加盟交渉は6月のEU首脳会議での承認を経て、年内に開始され
スイス政府は24日、EUの西欧諸国からの労働者流入を規制すると発表した。EU諸国からの移民が急増していることを受けたもので、中東欧8カ国を対象に導入している労働許可証発給の数量を制限する措置を6月から他の加盟国にも適用す
欧州委員会は26日、EU域内の労働力の移動を促進するため、EU市民が他の加盟国で働く場合の権利保護を強化することを提案した。雇用差別の不安を払しょくすることで他の加盟国で働きやすい環境を整備し、失業率が高い国の労働者を域
スペイン政府は26日発表した経済・財政計画で、財政赤字をEUの財政規律で上限となっている国内総生産(GDP)比3%以下に抑える目標の達成時期を2年先送りし、2016年とする方針を打ち出した。景気低迷が深刻化していることか
EU統計局ユーロスタットが22日発表した財政統計によると、ユーロ圏17カ国の2012年の財政赤字は域内総生産(GDP)比3.7%となり、前年の4.2%から0.5ポイント縮小した。ただ、赤字改善は最大の経済国であるドイツが
英政府統計局が25日発表した2013年1-3月期の国内総生産(GDP、速報値)は実質ベースで前期比0.3%増となり、前期の0.3%減から改善した。これにより景気後退(2四半期連続のマイナス成長)を回避。伸び率も予想の0.
キプロス財務省は25日、国内銀行からの資金流出を防ぐため3月末から実施している資本規制の追加緩和を発表した。1日当たりの預金引き出し額を最大300ユーロに制限する措置は継続しながらも、国外への現金持ち出しなどの上限を引き
欧州議会の国際貿易委員会は25日、米国との自由貿易協定(FTA)締結に向け、早期の交渉開始を支持するとの決議案を賛成多数で可決した。ただし、フランスなどが米国の映画やテレビ産業が欧州で支配力を強める事態に対する警戒を強め
EUは22日に開いた外相理事会で、ミャンマーに対する制裁措置について、武器禁輸措置を除いて解除することを正式に決定した。民主化が進展していることを評価した。 \ 外相理事会は昨年4月、民政移管後のミャンマーで民主化と経済
欧州議会の法務委員会は25日、EU域内で活動する監査法人を対象とする規制案を賛成多数で可決した。欧州委員会は同一企業の監査を担当できる期間を最大6年に制限することや、監査業務とコンサルティングなど非監査業務の分離などを提
欧州委員会は23日、ギリシャのオリンピック航空とエーゲ航空の合併計画について、本格的な調査を開始すると発表した。国内線が独占状態となることを問題視したもので、現時点での承認を見送り、さらに詳細な審査を進めた上で合併の可否
欧州委員会は23日、仏水道運営大手ベオリア・アンビロヌマンとスエズ・アンビロヌマンのカルテル疑惑に関する調査を打ち切ったことを明らかにした。両社は価格カルテルを結んだ疑いで調査対象となっていた。 \ 欧州委の報道官は調査
欧州議会環境委員会は24日、EU域内で販売される新車を対象とする2020年と25年までの二酸化炭素(CO2)排出量の削減目標を定めた規制案を承認した。欧州委員会が昨年7月に発表した原案には25年を期限とする数値目標は盛り
欧州議会の市民的自由・司法・内政委員会は24日、EU域内の空港を発着する航空便の旅客情報をEU加盟国に提供するよう航空会社に義務づける制度について採決を行い、反対多数(賛成25、反対30)で同構想を否決した。今後、欧州議
欧州重電大手のABB(スイス)は22日、太陽光発電用のインバーターなどを製造する米パワーワンを総額10億2,800万ドルで買収すると発表した。太陽光発電業界では製品価格の大幅下落を受けて倒産、撤退が相次いでいるが、ABB
米携帯電話サービス5位のメトロ PCSは24日の株主総会で、ドイツテレコムの米子会社TモバイルUSAとの合併計画を承認した。ドイツテレコムが合併条件を引き上げたため、それまで反対していた大株主が賛成に転じた。合併手続きは
ノルウェー通信最大手のテレノールは26日、ブルガリアの携帯電話サービス大手グローブルを買収することで合意したと発表した。買収額は7億1,700万ユーロ。これによって中東欧での事業基盤を強化する。 \ グローブルはギリシャ
独化学大手のエボニックは25日、フランクフルト証券取引所に上場した。初値は33ユーロで、時価総額は154億ユーロに上る。ドイツ株価指数(DAX)採用銘柄ではアディダス、RWEに匹敵する規模で、浮動株比率が高まるなど一定条
ドイツのIfo経済研究所が24日発表した4月の独企業景況感指数(2005年=100)は104.4となり、前月の106.7から2.3ポイント低下した。同指数の悪化は2カ月連続。事業の現状判断を示す指数と今後6カ月の見通しを
2013年1-3月期(第1四半期)決算の純利益は19億4,600万ユーロで、前年同期から38.2%減少。市場低迷の影響がこれまで好調だった同社にも及び、売上高は1.6%減の465億6,500万ユーロに落ち込んだ。販売台数
2013年1-3月期(第1四半期)決算の純利益は5億6,400万ユーロで、前年同期から60%減少。欧州、北米での販売低迷が響いた。売上高は3%減の261億200万ユーロ。 \
2013年1-3月期(第1四半期)決算の純利益は11億6,000万ユーロで、前年同期から11.5%増加。ヘルスケアと農業科学部門が好調で、売上高が2.1%増の102億6,600万ユーロとなったほか、特別費が減少して収益が
2013年1-3月期(第1四半期)決算の純利益は14億4,600万ユーロで、前年同期から15%減少。農薬部門などが好調で売上高は4.8%増の197億3,800万ユーロに拡大したが、前年同期のような多額の資産売却益がなかっ
2013年1-3月期(第1四半期)決算の最終損益は8億3,900万ポンド(約9億8,300万ユーロ)の黒字となり、前年同期の赤字(5億9,800万ポンド)から改善。債務の時価減少や、前年同期のような保険商品を誤って販売し
2013年1-3月期(第1四半期)決算の営業利益は15億8,000万ポンド(約18億8,000万ユーロ)で、前年同期から22%減少。非中核の市販薬の売却による収益基盤の縮小が反映された。売上高は3%減の64億7,100万
2013年1-3月期(第1四半期)決算の最終損益は3億5,300万ユーロの赤字。売上高が0.6%増の32億3,000万ユーロと伸び悩んだほか、合理化費用がかさみ、赤字幅は前年同期の2億5,900万ユーロから膨らんだ。 \
2013年1-3月期(第1四半期)決算の純利益は12億1,000万ユーロで、前年同期から26%減少。スペイン、ブラジル、英国での貸し出し減少によって融資残高が2.8%縮小し、金利収入が14%減となったことが響いた。 \
2013年1-3月期(第1四半期)決算の純利益は1億6,200万ユーロで、前年同期から12%減少。売上高が為替変動の影響で1%減の52億6,000万ユーロに後退したほか、前年同期にコーヒーメーカー「センセオ」の商標権売却
2013年1-3月期(第1四半期)決算の純利益は2億2,700万ユーロで、前年同期から36%増加。昨年11月に買収したアジア・パシフィック・ブリュワリーズ(シンガポール)の利益貢献が収益を押し上げた。売上高は8.1%増の
2013年1-3月期(第1四半期)決算の純利益は12億1,000万クローナ(約1億4,000万ユーロ)で、前年同期から86%減少。前年同期に合弁会社ソニー・エリクソンの株式50%売却による特別利益を計上した反動が出た。リ
2013年1-3月期(第1四半期)決算の純利益は3億6,100万クローナ(4,215万ユーロ)で、前年同期から27%減少。販売は北米で伸びたが、欧州で急減し、収益を圧迫された。売上高は2%減の253億クローナ。 \
2013年1-3月期(第1四半期)決算で2億4,800万クローナ(約2,895万ユーロ)の純損失を計上し、前年同期の黒字(41億クローナ)から赤字に転落。トラック販売が23%減少したことで収益が悪化した。売上高は25%減
2013年1-3月期(第1四半期)決算の純利益は13億300万スイスフラン(約11億ユーロ)で、前年同期の4,400万スイスフランから急増。前年同期のような巨額の債務処理費用が生じなかったことや、リストラ効果で大幅増益と