ユーロ圏の20年予想成長率、マイナス10.2%に下方修正=IMF
国際通貨基金(IMF)は24日に発表した最新の世界経済見通しで、ユーロ圏の2020年の予想成長率をマイナス10.2%とし、前回(4月)の7.5%から2.7ポイント下方修正した。21年についてはプラス6%とし、前回の4.7 […]
国際通貨基金(IMF)は24日に発表した最新の世界経済見通しで、ユーロ圏の2020年の予想成長率をマイナス10.2%とし、前回(4月)の7.5%から2.7ポイント下方修正した。21年についてはプラス6%とし、前回の4.7 […]
ドイツ西部のノルトライン・ヴェストファーレン(NRW)州政府は23日、新型コロナウイルスの大規模な集団感染が発生したギュータースロー郡などを対象にロックダウン(都市封鎖)を再導入した。接触・営業規制の緩和後にロックダウン
不正会計疑惑に揺れるドイツのフィンテック企業ワイヤーカードを巡り、欧州委員会が独金融当局の監督体制について調査に乗り出した。ドンブロウスキス副委員長が26日、ツイッターへの投稿で明らかにした。欧州証券市場監督機構(ESM
欧州委員会は22日、ロンドン証券取引所(LSE)グループが金融情報会社の米リフィニティブを買収する計画について、競争上の懸念があるとして、本格的な調査を開始したと発表した。欧州の国債電子取引などでの寡占を問題視している。
EUと日本政府は22日、「民間航空の安全に関する日本国と欧州連合との間の協定(日・EU航空安全協定)」に署名した。同協定は航空機など民間航空製品の輸出入の認可手続きを簡素化するもので、双方の航空産業にとって大きな追い風と
EUと中国は22日、テレビ会議型式で首脳会議を行い、EU側は新型コロナウイルス対応などで協調する姿勢を示す一方、中国が香港での反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法案」に懸念を表明した。投資協定については早期妥結
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の4月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比で28.4%減となり、下げ幅は前月の17.5%から大きく膨らんだ。新型コロナウイルス対策として大半の国が導入した経
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2020年1~3月期の労働コスト(時間当たり)上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比3.4%となり、前期の2.3%から1.1ポイント拡大した。(表参照)
イタリア政府は24日、新型コロナウイルスの影響で経営が悪化している欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)に融資保証を行うと発表した。これによってFCAは伊最大手銀行インテーザ・サンパオロから6
英製薬大手アストラゼネカは26日、英オックスフォード大学と共同で開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンについて、日本への供給に向けて日本政府と協議することで合意したと発表した。第一三共などと協力し、ワクチンの日本へ
仏製薬大手サノフィは23日、ワクチン開発での米トランスレート・バイオとの提携を拡大すると発表した。トランスレート・バイオが開発を進めている新型コロナウイルス向けワクチンの重要性を評価したもので、最大19億ドルの資金を提供
英政府は23日、人口の約85%を占めるイングランド地方で7月4日からレストランやパブ、ホテルなどの営業再開を認めると発表した。新型コロナウイルス感染防止策を大幅に緩和し、経済活動を本格化させて低迷する国内景気の回復を図る
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて経営危機に陥っている独航空大手ルフトハンザの臨時株主総会が25日、テレビ会議方式で開催され、政府が総額90億ユーロの支援を行う計画が圧倒的多数の賛成で承認された。株主の間では同社が部分
オランダ政府は26日、新型コロナウイルスの影響で経営難に陥っている欧州航空大手エールフランスKLMのオランダ部門であるKLMオランダ航空に、34億ユーロの支援を実施すると発表した。仏部門のエールフランスは4月に仏政府から
英自動車工業会(SMMT)は23日、新型コロナウイルスの影響による国内自動車業界の苦境が深刻化しているとして、政府に支援強化を求める声明を発表した。このままでは業界全体で従業員6人のうち1人の割合で失職する恐れがあるとし
フランスの高級食料品店フォションは23日、パリにある本社と直営店を運営するグループ企業が商業裁判所に更生手続きを申し立てたと発表した。新型コロナウイルス感染拡大などの影響で販売が落ち込み、破綻に追い込まれた。今後は管財人
高級車大手の独メルセデスベンツは23日、車載コンピューティングシステムの開発で米IT大エヌビディアと提携すると発表した。人工知能(AI)をベースとするエヌビディアの自動運転プラットフォーム「エヌビディア・ドライブ」をベー
独製薬・化学大手のバイエルは24日、同社の除草剤「ラウンドアップ」をめぐる訴訟で和解したと発表した。同剤の影響でがんを罹患したと主張する原告と、将来起こり得る訴訟の原告に最大で計約109億ドルを支払うという内容。バイエル
欧州の携帯電話サービス大手O2はこのほど、チェコにおける第5世代移動通信システム(5G)ネットワークの商用運用を7月から開始すると発表した。同社はすでに昨年、プラハとボヘミア中部のコリネで5Gの運用試験を実施していた。現
スロバキアの電気通信・郵便規制局(RU)が、22日に予定されていた次世代移動通信規格(5G)の周波数割り当て入札を延期した。理由については「失敗を避けるため」とするのみで、詳細は明らかにされていない。新しい日程も不明だ。
欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモビールズ(FCA)のセルビア子会社FCAセルビアはこのほど、FCAのイタリア工場からハイブリッド車(HV)の輸入を開始した。国営テレビ局RTSによると、輸入開始は電気自動車
米代替燃料メーカーのアッティス・インダストリーズが、セルビア北部のクラにバイオ燃料の欧州生産拠点を開設する。同市当局が19日明らかにしたもので、このほど両者は工場建設プロジェクトの基本合意を交わした。約18カ月の建設期間
キャノンメディカルシステムズは22日、ロシア製薬大手Rファームと医療機器販売の合弁会社をモスクワに設立することで合意したと発表した。ロシアを含む独立国家共同体(CIS)諸国において、キャノン製の医療用画像診断装置の販売と
ロシアの検索サイト最大手ヤンデックスは23日、国内最大手銀行ズベルバンクとの合弁会社2社の出資関係を清算し、提携を解消することで合意したと発表した。合弁2社のうち、ヤンデックスはネット通販サイト「ヤンデックス・マーケット
商用車・鉄道車両用ブレーキ大手の独クノールブレムゼは25日、ロシア国鉄(RZD)と同国のエンジニアリング企業ECRT(モスクワ)と次世代高速鉄道の開発に向けて戦略提携を結んだと発表した。当初は高速鉄道車両の部品開発・生産
トルコ中央銀行は25日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を8.25%に据え置いた。金利据え置きは予想外。市場は0.25~0.5ポイントの利下げを予想していた。中銀は前回まで9会合連続で利下げを実施して
EU27カ国は19日に開いたテレビ首脳会議で、新型コロナウイルス感染が収束した後の域内経済の再建を支援する復興基金の制度設計について協議したが、基金の規模や配分方法、3分の2が返済不要の補助金となる点などで折り合いがつか
EU首脳会議は19日、ウクライナ情勢を受けて発動したロシアに対する本格的な経済制裁を延長することで合意した。同制裁は7月末が期限となっていたが、停戦合意の完全履行に至っていないため、2021年1月末まで半年延長する。 E
英国のジョンソン首相は15日、欧州委員会のフォンデアライエン委員長などEUの首脳とテレビ会議で会談し、自由貿易協定(FTA)など将来の関係の構築に向けた交渉を加速させることで合意した。一方、「移行期間」については英国の方
欧州委員会は17日、新型コロナウイルス感染症の収束に向けてワクチンの開発・生産を加速させ、迅速な供給を実現するための「EU ワクチン戦略」を発表した。EU市民が確実にワクチンを入手できるよう、最大27億ユーロを投じて有望
欧州委員会は15日、EU域内の円滑な移動を支援するため、交通機関や観光施設、各国で導入されている新型コロナウイルスの感染防止策などに関する情報をまとめて提供する専用サイト「Re-open EU」を立ち上げた。夏のバカンス
欧州委員会は17日、欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)と仏グループPSAの経営統合計画について、競争法上の本格的な調査を開始すると発表した。欧州の小型商用車市場を寡占する懸念が浮上している
欧州委員会は16日、米アップルのアプリケーション購入サイト「アップストア」と電子決済サービス「アップルペイ」がEU競争法に違反している恐れがあるとして、正式な調査を開始したと発表した。アップルが圧倒的な市場支配力を悪用し
欧州委員会は17日、EU域外の第3国の政府から多額の補助金を受けた企業に対し、EU域内での買収や投資、公共調達市場への参入を規制する方針を発表した。EU市場で影響力を強める中国などを念頭に、新型コロナウイルス感染拡大の影
米政府が国際的な「デジタルサービス税」の導入をめぐる交渉の中断を表明したことについて、EUが反発している。欧州委員会のジェンティローニ委員(経済担当)は18日、遺憾の意を示した上で、米国との合意がなくてもEU共通のデジタ
欧州自動車工業会(ACEA)が17日に発表したEU(マルタを除く26カ国)の5月の新車乗用車の販売(登録)台数は58万1,161台となり、前年同月から52.3%減少した。新型コロナウイルス感染拡大を受けた自動車販売店の営
EU統計局ユーロスタットが17日に発表した5月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は速報値と同じ前年同月比0.1%となり、前月の0.3%から0.2ポイント縮小した。これは4年ぶりの低水準。エネルギー価
英政府は17日、環太平洋経済連携協定(TPP)への加盟を目指す方針を改めて表明した。EU離脱後の新たな通商戦略の柱と位置づけ、日本やオーストラリアなど参加国との協議を本格化させる。TPP加盟を通じて貿易や投資を促進し、新
イングランド銀行(英中央銀行)は18日、新型コロナウイルス感染拡大による景気の落ち込みに対応するため、量的金融緩和を拡大すると発表した。国債や社債の買い取り枠を1,000億ポンド増やし、総額7,450億ポンドとする。政策
仏製薬大手サノフィは16日、6億1,000万ユーロを投じて国内に新たなワクチン工場と研究開発施設を開設すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を機に、国内でのワクチン開発、生産を拡充する。 サノフィは世界3位のワクチ
バイオ医薬品開発の独キュアヴァクは15日、ドイツ政府から出資を受けることを明らかにした。同社は新型コロナウイルス用ワクチンを開発しており、政府はこれを支援するとともに、外資による買収の阻止を図る。 キュアヴァクはタンパク
トラック・建設機械大手のボルボ(スウェーデン)は16日、従業員の約4%に相当する4,100人を削減すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で需要が急減し、コスト圧縮を迫られているためで、2020年下期に実施する予
独百貨店大手ギャラリア・カールシュタット・カウフホーフは19日、計172店舗のうち62店舗を閉鎖することで労組と合意したと発表した。同社は業績が低迷するなかで新型コロナ危機の追い打ちを受けたことから、店舗の大幅削減が避け
三菱ケミカルは15日、3Dプリンティング用樹脂パウダーを製造・販売する独AMポリマーズ(AMP)とPBT(ポリブチレンテレフタレート)パウダーの共同開発と販売に関する独占的な業務提携で合意したと発表した。今回の提携により
兼松は15日、ドイツ西部のデュッセルドルフに新会社KISグローバル(KISG)を設立したと発表した。 兼松ブランドのカードプリンター「Swiftpro」などの販売をEMEA (ヨーロッパ・中東・アフリカ)、南アジア、中国
英スーパー最大手のテスコは18日、ポーランド事業をデンマーク同業のサリンググループに1億8,100万ポンドで売却すると発表した。不採算事業を整理する計画の一環で、中東欧事業はチェコ、ハンガリー、スロバキアの3カ国に注力す
ハンガリー政府は20日、新型コロナウイルス感染拡大に対処するため3月末に発令した緊急事態宣言を解除した。議会が16日、緊急事態法の撤廃法案を可決したことを受けて行った。同法には政府の無制限の権限拡大や、言論および報道の自
鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップはこのほど、ハンガリー南西部ペーチでの電動車モーター向け部品の生産開始時期を遅らせる方針を明らかにした。当初予定の2021年から最長で2年間延期する。理由は明らかにしていないものの、新
ルーマニアの国営ガス事業者ロムガスはこのほど、同国の鉄鋼メーカー、リバティ・ガラティと低排出な鉄鋼生産に向けた合弁会社の設立で合意した。ロムガスがブカレスト証券取引所に提出した書面で明らかになったもので、両社は天然ガスを
スウェーデンの通信大手テリアは16日、保有するトルコ携帯電話サービス最大手トゥルクセルの株式をトルコの国家ファンドに売却する方向で交渉を行っていることを明らかにした。売却予定額は約5億3,000万ドル。北欧、バルト3国で