ドイツ経済ニュース無料記事

大腸菌の感染源を発芽野菜と特定、新規感染者の減少続く

毒性の強い腸管出血性大腸菌O104の流行は大きな峠を一つ越えたもようだ。連邦保健省傘下のロベルト・コッホ研究所（RKI）と連邦リスク評価庁（BfR）、連邦消費者保護・食品安全庁（BVL）は10日、感染源はニーダーザクセン […]

ガソリンスタンド業界の寡占にメス入れか

ガソリンスタンド業界の寡占是正に向けて独当局が動き出しそうだ。連邦カルテル庁は26日に公開予定の自動車燃料価格調査の最終報告書で、健全な市場競争が機能していないとの見解を表明する。政府はこれを受けて何らかの対策を打ち出す

経済危機前の税収水準をほぼ回復、好景気が追い風に

ドイツの税収が今後、急速に拡大する見通しだ。景気回復の足取りが速いためで、税収見積もり委員会は12日、地方と欧州連合（EU）を含む同国の2011年の税収総額が昨年11月の予測を176億ユーロ上回るとの見方を発表した。来年

トラック3社連合に向けVWがMANにTOB

自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）が同社と子会社スカニア、および出資先のMANの3社からなるトラック分野のアライアンス実現に向けて大きな一歩を踏み出した。MANに対する株式公開買い付け（TOB）方針を明らかにしたのだ

BW州で緑の党と社民党が政権合意、政策に突出感なし

3月のバーデン・ヴュルテンベルク（BW）州議会選挙で大勝した環境政党・緑の党は4月27日、中道左派の社会民主党（SPD）との政権協定交渉を終了した。緑の党の州首相がドイツで初めて誕生することもあり、新政権がどのような経済

脱原発加速、6月中旬にも法案可決へ

福島第1原発事故の発生から40日が経った現在、ドイツでは原子力発電を早急に全廃することがすでに既定路線となっている。原発の稼働延長政策を支持する声は同政策を推進してきた与党内からも消えており、連邦政府は原子力から再生可能

日本からの船舶を港湾当局が警戒

欧州の港湾当局や企業が日本からの船舶の到来に神経をとがらせている。積荷や船舶が放射能に汚染されている可能性があるためだ。日本メーカーはこうした懸念への対応策をすでに検討ないし実施しているものの、欧州当局の検査基準は定まっ

緑の党初の州首相誕生へ、福島原発事故が大きく影響

西南ドイツのバーデン・ヴュルテンベルク（BW）とラインラント・ファルツ（RLP）の2州で27日、州議会選挙が行われ、即日開票の結果、環境政党・緑の党が両州でともに地滑り勝利を収めた。福島原発事故を受け原発の早期廃止を求め

国内原発の安全性見直しへ、老朽7施設は廃炉の可能性も

福島原発の放射能漏れ事故はドイツにも大きな衝撃をもたらしている。与党3党は14日、昨秋の法改正で実現した原発の稼働延長を3カ月間、凍結することで合意した。凍結期間中は国内の全原発（17基）の安全性を徹底検証。ビブリスAな

バイオ燃料混合ガソリンE10の販売低迷、広報活動強化へ

欧州連合（EU）とドイツ政府の環境・エネルギー戦略を受けて1月に導入されたバイオエタノール混合ガソリン「E10」の販売が著しく低迷している。ドライバーの大多数がエンジン故障を恐れて給油を見合わせているためだ。政府は事態の

クラウドに情報通信技術業界が期待、市場規模は今年55％拡大

世界最大の情報通信技術見本市CeBitが2月28日夜、ハノーバーで開幕した。今年は「クラウドのある仕事と生活」がメインテーマで、業界はクラウドの将来に大きな期待をかけている。ただ、同サービスの利用者となる消費者や企業の間

ハンブルク州議選で社民が地滑り勝利

ハンブルク州議会選挙が20日あり、即日開票の結果、中道左派の社会民主党（SPD）が単独で過半数議席を獲得し約9年半ぶりに政権を奪回した。中道右派の与党・キリスト教民主同盟（CDU）は得票率が前回から半減。同州議会選で過去

ドイツ取引所とNYSEが合併合意

ドイツ取引所とNYSEユーロネクストは15日、両社が合併することで合意したと発表した。世界の取引所間では私設取引所も交えた競争が激化しており、両社は合併による規模のメリットを追求し、競争力を強化する意向だ。合併が成立する

中東危機、長期化すれば企業戦略に影響

中東・北アフリカ情勢を欧州・ドイツの経済界がかたずを飲んで見守っている。政情不安が長引くと、景気に影響が出るほか、現地プロジェクトや企業戦略の変更も余儀なくされかねないためだ。反政府デモのしわ寄せを受けた企業はすでに当座

賃金と物価のスパイラル懸念

経済危機で遠のいていたインフレ懸念が再び浮上してきた。ユーロ圏の1月の消費者物価指数は前年同月比で2.4％上昇し、2008年10月以来27カ月ぶりの高水準を記録。欧州中央銀行（ECB）が上限目標値とする2％を2カ月連続で

食品価格重視の消費者が減少＝ネスレ調査

食品購入に際し価格を重視する消費者が急速に減少している。世論調査機関アレンスバッハが食品大手ネスレの委託でドイツの消費者4,000人を対象に実施したアンケート調査によると、「低価格が極めて重要だ」との回答は今年39％とな

ダイオキシン汚染、許容値の73倍に　独政府とEUは対策検討へ

今月3日に表面化した飼料の汚染事件が新たな局面を迎えている。問題を引き起こした企業の飼料原料から許容値の73倍に上るダイオキシンが検出されたほか、欧州連合（EU）の他の加盟国にも汚染の疑いのある卵が出荷されていたことが発

2011年は内需主導の景気回復に、ベア3％以上が労組の目標

ドイツ経済が好調だ。12月のIfo企業景況感指数は東西ドイツ統一後の最高を記録。これまで低調だった小売業で大幅に改善したのが最も目を引くところで、景気回復の波が輸出から企業投資を経て個人消費にも広がってきたことがうかがわ

倒産企業の復活相次ぐ

リーマンショックの発生から1年3カ月が経った現在、ドイツ経済は金融・経済危機から力強く立ち直っている。外需の好転から始まった景気の回復は内需へと広がり厚みを増しており、ドイツ商工会議所連合会（DIHK）のヴァンスレーベン

建設大手ホーホティーフにカタールが出資

建設大手の独ホーホティーフは6日、中東の産油国カタールを新たな出資者として迎え入れる計画を公表した。同社はスペインの同業ACSに敵対的な買収を仕掛けられており、今回の措置は防御策としての意味合いが強い。カタールはサッカー

2010年企業倒産2.5％減少、負債総額は半分以下に

ドイツ企業の経営環境が明るさを増している。信用調査機関クレジットリフォームが11月29日に発表した企業倒産・新設レポートによると、2010年の倒産件数は前年比2.5％減の3万2,100件となり、3年ぶりに低下する見通しだ

クリスマス商戦好調、売上は06年以来の水準に

ドイツの小売業界が年末商戦に大きな期待をかけている。景気と雇用情勢の回復を背景に消費者の支出増が見込まれるためで、独小売業中央連盟（HDE）は11日、クリスマス商戦期（11～12月の2カ月間）の業界売上高が前年同期比2.

企業の研究開発費、13年ぶりに減少

国際コンサルティング大手ブーズ・アンド・カンパニーが3日発表した企業の研究開発(R&D）投資に関する調査レポートによると、独企業のR&D投資額は昨年3.1％減少し、1997年来13年ぶりに後退した。世

高失業から完全雇用へ　労働市場、大きな転換期迎える

ドイツの雇用情勢が好調だ。10月の失業者数は294万5,000人となり、1992年以来18年ぶりの低水準を記録。完全雇用の実現も数十年ぶりに視野に入り出し、ドイツ経済の先行きは明るさを増してきた。ただ、こうした好材料の影

好景気が全業界に広がる＝商工会議所

ドイツ商工会議所連合会（DIHK）は20日、『2010年秋季景気アンケート調査』を発表し、「景気の基盤は底堅い」（ヴァンスレーベン専務理事）との見方を示した。好景気がすべての業界に幅広く浸透しているためで、実質国内総生産

2010年成長率3.5％に大幅引き上げ

ドイツ内外の有力経済研究所は14日、連邦政府に提出した『2010年秋季合同経済予測』のなかで今年の国内総生産（GDP）成長率を4月に提示した実質1.5％から3.5％へと大幅に上方修正した。景気の支柱が当初の外需から内需に

鉄鋼業界の大幅ベアと賃金格差是正が波紋

西ドイツ地域の鉄鋼労使が9月末に締結した賃金協定が波紋を広げている。ベースアップ幅が大きかったうえ、派遣社員と正社員の賃金を同一化することがドイツで初めて取り決められたためで、経済界には他業界に波及し産業競争力が低下する

東西ドイツの壁は緩やかに低下

東西ドイツの統一から20年目を迎えた3日、北ドイツのブレーメンで記念式典が開催された。今年は節目の年ということもあり、統一の立役者であるコール元首相などが出席。大きな関心を集めた。ただ10年前の式典に比べると、マスコミの

ハルツ4給付金、5ユーロ引き上げで与党合意

独政府与党は26日、求職者基礎保障制度（いわゆる「ハルツ4」）の一般給付金額に新しい算定方式を導入し、大人の給付額を月当たり5ユーロ引き上げ364ユーロとすることで合意した。現行の算定方式に対し連邦憲法裁判所（BVerf

移民統合が政治・社会の大きな問題に急浮上

統一からおよそ20年が経ち東西冷戦と全面核戦争の危機が歴史と化した現在、ドイツ社会を2つの新しい不安が揺すぶっている。1つは経済のグローバル化を背景とする生計の先行きに対する不安、もう1つはイスラム系を中心とする移民に対

バーゼル3でドイツの特殊事情考慮

主要27カ国の銀行監督当局で構成されるバーゼル銀行監督委員会は12日、新しい自己資本規制（バーゼル3）案で合意した。ドイツは自国の特殊事情を新規制にある程度、反映させることに成功。協議に参加した独連邦銀行（中央銀行）のア

連銀理事の差別発言が波紋、理事会は大統領に解任要請

ドイツ連邦銀行（中央銀行）のティロ・ザラツィン理事が8月末に出版した新著とその前後に行った発言がドイツ社会を大きく揺さぶっている。同理事が展開する議論にはイスラム教徒に対する偏見や人種差別が含まれているためで、ドイツの主

原発稼働延長10～15年が有力、電力会社には核燃料税などの負担

原子力政策の今後をめぐる駆け引きがドイツの政財界で活発に行われている。焦点となっているのは2点で、1つは原子力発電所の稼働期間を現行法の規定よりもどの程度延長するかという問題、もう1つは原発事業者に対する課税その他の負担

第2四半期GDPが急成長、実質2.2％増加

連邦統計局（Destatis）が13日発表した2010年第2四半期（4～6月）の国内総生産（GDP）は物価、季節要因、営業日数調整後の実質で前期比2.2％増（速報値）となり、ドイツ統一後最大の伸びを記録した。これまでに引

経済回復が加速、第2四半期成長率は1％以上に

ドイツ経済の回復が力強さを増してきた。景気のけん引車である輸出は5月と6月にそれぞれ前年同月から約30％増加。5-6月期の製造業受注高も前の期の3-4月を3.2％上回っており、経済研究所や金融機関は2010年の国内総生産

新規採用の動き、製造業に広がる

経済危機でやや悪化していたドイツの労働市場が再び活気づいてきた。連邦統計局によると、2010年6月の就労人口は4,030万人となり、同月としては統一後最高を記録。企業の新規採用は世界不況のしわ寄せを最も強く受けた製造業に

ストレステスト、国有化されたHREは不合格に

欧州連合（EU）域内の主要91銀行を対象とした財務査定（ストレステスト）の結果が23日公表され、ドイツの金融機関は14行中13行が「合格」の判定を受けた。資本不足で「不合格」とされたのは金融危機で国有化された不動産金融の

メルケル首相が中露など3カ国を歴訪

ドイツのメルケル首相は14～18日の5日間の日程でロシア、中国、カザフスタンを歴訪した。首脳会談では人権、安全保障など幅広い問題が話し合われたものの、最大のテーマは経済で、随行した300人のなかには財界関係者が多く含まれ

公的健保の料率、0.6％引き上げで与党合意

独与党のキリスト教民主・社会同盟（CDU／CSU）と自由民主党（FDP）の3党は6日、医療保険制度の改正案で合意した。公的健康保険の赤字を解消するのが目的で、労使折半の保険料率を現在の14.9％から来年15.5％へと引き

「1企業1労使協定」の原則に違憲判決

1つの経営体（企業）には1つの労使協定のみが適用されるとする「単一労使協定（Tarifeinheit）」原則の是非をめぐる係争で、雇用問題の最高裁である連邦労働裁判所（BAG）第10法廷は23日、同原則は「結社の自由」を

国外機関の産業スパイ活動に内相が警鐘

ドイツの治安白書『2009年度憲法擁護報告』が21日発表された。記者会見に臨んだトーマス・デメジエール連邦内相はイスラムテロなど他のテーマを差し置いてまず、国外の情報機関によるスパイ活動の問題を指摘。特に産業スパイがドイ

「景気回復加速」を独商工会議所が宣言

独商工会議所連合会（DIHK）は16日、会員企業2万2,000社を対象に4～5月に実施した「初夏アンケート調査」の結果を発表した。それによると、ドイツ経済は世界経済の回復とユーロ安を追い風に勢いを大幅に取り戻しており、ア