スロベニア自動車業界、政府に追加支援を要請
スロベニアの自動車部品業界団体であるオートモービル・クラスタ(ACS)が政府に追加的支援措置を求めている。
スロベニアの自動車業界は輸出を柱としている。
政府による現行の支援措置は今月末で期限を迎えるが、同措置が延長されるか、新たな措置が導入されない限り、業界に従事する4万人の4分の1に当たる1万人が失業の危機にさらされる。
スロベニアの自動車部品業界団体であるオートモービル・クラスタ(ACS)が政府に追加的支援措置を求めている。
スロベニアの自動車業界は輸出を柱としている。
政府による現行の支援措置は今月末で期限を迎えるが、同措置が延長されるか、新たな措置が導入されない限り、業界に従事する4万人の4分の1に当たる1万人が失業の危機にさらされる。
今回の支援策は4月に可決された2つの支援法に続くもので、経済再始動に力点を置く。
週20時間を上限に時給の半分を助成する内容で、支援を受けられるのは、従業員の9割超で時短後の週労働時間が規定の9割(フルタイムで36時間)に満たない企業だ。
このほか、◇観光・宿泊・飲食業界で今年の売上高が前年の90%下回る見込みの企業に対し、一時帰休手当の助成措置を来月末まで延長◇国民及び永住者全員に国内で使える宿泊券(成人:200ユーロ、未成年者:50ユーロ)を支給◇企業向けに1社あたり5,000~5万ユーロの信用供与◇来年6月30日まで、一定の雇用創出を伴う投資への優遇措置適用条件を緩和――といった措置が盛り込まれている。
仏自動車大手ルノーのスロベニア子会社レボズ(Revoz)は19日、同国南東部のノヴォ・メストにある工場で従業員400人を解雇することを明らかにした。
新形コロナウイルスの影響による需要減を受けたもので、今後は夜間の生産を中断する予定。
同社はコロナウイルスの感染拡大を受け6週間にわたり操業を停止した後、4月28日に生産を再開していた。
スロベニアの自動車部品メーカー、ツィモス(Cimos)が国内3工場のうち、北東部マリボルと南西部セノゼチェの拠点で操業を再開した。
北部ヴゼニツァの工場は月末に再開する予定。
同社は新型コロナウイルスの流行を受けて4月上旬から工場を一時閉鎖してきた。
医療サービス従事者や患者、保険会社向けにITソリューションを提供する。
スタッフはIT、ヘルスケア、保険分野の専門家で構成され、医療関係者が患者の情報を共有したり、患者の受診時の利便性向上に役立つプラットフォームを開発している。
製品ポートフォリオは4つで、◇民間の医療機関向けとなるクラウドベースの患者情報プラットフォーム「eAmbulanta」◇新規の患者を呼び込むのに役立つマーケティング支援ツール「Medimat」◇公的または民間の医療機関を受診する際の予約待ち日数の情報が得られる「CakalneDobe(「待ち時間」)」◇保険会社向けの業務支援ツール「Asistent」――を展開する。
スロベニアの自動車部品メーカー、ツィモスが国内3工場のうち、北東部マリボルと南西部セノゼチェの拠点で操業を再開した。
北部ヴゼニツァの工場は月末に再開する予定。
同社は新型コロナウイルスの流行を受けて4月上旬から工場を一時閉鎖してきた。
経営破綻したスロベニアの航空会社アドリア航空の破産管財人はこのほど、同社の資産売却に関する入札の最低額を10万ユーロとすることを明らかにした。
今年1月に同社はAOC(航空運送事業許可)などのライセンスを同国の事業家イゼト・ラストデル氏が新たに設立したエア・アドリアティックに4万5,000ユーロで売却していた。
同ファンドは2016年にスロベニアの国営資産を管理するSDHからアドリア航空を買収。
仏自動車大手ルノーは5月4日から、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて一時閉鎖していたスロベニア工場で生産を再開する。
生産は再開されるが、公共交通機関の運行が全面的に停止されているほか、国境管理が厳格化されたためクロアチアとボスニアの労働者がスロベニアの隔離施設に収容されるなど課題も抱えている。
同工場では小型車「クリオ」と「トゥインゴ」、トゥインゴの兄弟車のスマート「フォーフォーEQ」を2.5交代制で生産してきたが、3月初旬に受注減のため夜間勤務が中断されていた。
家電大手・中国海信集団(ハイセンス)のスロベニア子会社ハイセンス・ゴレニアが年内に大幅人員削減を計画している。
社内労組のザン・ゼバ委員長が21日、国営放送RTVスロベニアの取材で明らかにしたもので、新型コロナウイルスによる世界経済打撃で大幅な業績悪化が懸念されるため、国内で1,000人、全事業拠点合わせて2,200人を解雇する。
国内ではスロベニア北東部のベレニエ工場で700人、首都リュブリャナにある欧州事業本部の管理部門で300人を削減する。
年金受給者については月額が700ユーロ未満の場合、受給額に応じて130~300ユーロを一時金として支給する。
大学生と生活保護受給者にも同150ユーロが支給される。
子供が多い家庭には子供3人で100ユーロ、4人以上で200ユーロを支給する。
家電大手・中国海信集団(ハイセンス)の傘下にあるスロベニアのゴレニアが、欧州工場の操業停止期間を4月10日まで延長した。
調理機器子会社モラ・モラビアの工場は14日、セルビアのヴァリェヴォ工場は13日に再稼働する。
ゴレニアは先月20日、4月6日までの予定で欧州工場の操業を停止した。
スイス鉄道車両大手のシュタッドラーはこのほど、スロベニア国鉄(SZ)から受注した旅客列車52編成の納品を開始した。
年内に10編成を納品し、22年中に完了する予定だ。
シュタッドラーは2018年にSZから26編成を初受注し、昨年26編成を追加受注した。
仏自動車大手ルノーはスロベニアで小型車「トゥインゴ」の電気自動車(EV)モデルを生産する。
同工場では現在、バッテリー生産のための拡張工事が行われている。
レボスはこれまでトゥインゴのほか小型車のルノー「クリオ」、トゥインゴの兄弟車のスマート「フォーフォー」の電動モデルを生産してきた。
スロベニア最大手銀行のノヴァ・リュブリャナ銀行(NLB)は2月26日、セルビア3位銀行のコメルチャルナ・バンカを買収することで合意したと発表した。
NLBは旧国営銀行で、19年6月に民営化された。
コメルチャルナ銀の買収により、セルビアでのシェアは資産額ベースで12.1%に拡大するという。
スロベニアの自動車部品大手ヒドリアは3日、独BMWから次世代ハイブリッド車(HV)・電気自動車(EV)向けに操舵システム用のアルミ製ケーシングを受注したと発表した。
受注規模は明らかにされていないが、地元STA通信は3,000万ユーロと報道している。
ヒドリアは2019年末にもEVモーターの基幹部品を3億ユーロで受注しており、今回の契約がグローバル市場における自社の地歩をさらに固める助けになるとみている。
経営破綻したスロベニアの航空会社アドリア航空の破産管財人は14日、同社資産の売却に関する入札を今月23日に実施することを明らかにした。
これに先立って発表された入札公告によると、売却される資産には航空輸送に関するライセンスが含まれる。
同ファンドは2016年にスロベニアの国営資産を管理するSDHからアドリア航空を買収。
経営破綻したスロベニアの航空会社アドリア航空の破産管財人は14日、同社の資産売却に関する入札を今月23日に実施することを明らかにした。
これに先立って発表された入札公告によると、売却される資産には航空輸送に関するライセンスが含まれる。
同ファンドは2016年にスロベニアの国営資産を管理するSDHからアドリア航空を買収。
スロベニア政府は9日、安川電機 が同国に新工場を建設すると発表した。
安川電機は同日に建設用地を取得したという。
安川電機はコチェービェに産業用ロボットの工場を2019年1月に開設していた。
スロベニア政府は9日、安川電機が同国に新工場を建設すると発表した。
安川電機は同日に建設用地を取得したという。
安川電機はコチェービェに産業用ロボットの工場を2019年1月に開設していた。
スロベニア政府は9日、安川電機が同国に新工場を建設すると発表した。
ポチバルセク経済相が発表した声明によると、新工場では電気モーター、電子部品を製造する。
安川電機は同日に建設用地を取得したという。
独複合企業フロイデンベルクは11月27日、スロベニアの不織布メーカー、フィルツ(Filc)の全株式を取得すると発表した。
取引額など詳細は明らかにされていない。
世界56カ国で4万9,000人強を雇用する。
独複合企業フロイデンベルクは11月27日、スロベニアの不織布メーカー、フィルツ(Filc)の全株式を取得すると発表した。
取引額などの詳細は明らかにされていない。
世界13カ国で23工場を操業し、3,600人を雇用する。
経営破綻したスロベニアの航空会社アドリア航空の破産管財人は先ごろ、これまでに内外5つの機関投資家が同社の買収に関心を示していることを明らかにした。
外国人投資家と共同で買収に乗り出したインターブロック・ゲーミングのペチェチニク氏はリュブリャナ空港を拠点とする新会社を設立する意向で、欧州便の運航を計画している。
一方ラストデル氏は新航空会社エア・アドリアティックを既に設立しており、アドリア航空からプライベートジェット機を2機購入する手続きに入っている。
家電大手・中国海信集団(ハイセンス)のスロベニア子会社ゴレニアは19日、セルビア子会社で給湯器やヒートポンプを手がけるゴレニア・ティキをスウェーデンの暖房機器大手ニベ・インダストリーAB(NIBE)に売却することで合意したと発表した。
売却額は公表していない。
新会社「ハイセンス・ヨーロッパ」を設立し、欧州事業全体を統括する。
新会社「ハイセンス・ヨーロッパ」を設立し、欧州事業全体を統括する。
本社移転後のベレニエにはハイセンス・グループの欧州サービスセンターとコンピテンスセンターが設置される。
現在、ベレニエで年産能力100万台のテレビ工場の建設を計画しているほか、同地の冷蔵庫生産を今年1月1日付でセルビアのヴァリエヴォ工場に移管した。
家電大手の独BSHハウスゲレーテは先ごろ、スロべニア子会社のBSHヒシュニ・アパラティ(Hisni Aparati)を通じ、北部のナザリエにある拠点で開発センターの建設工事に着手した。
同製品は来年からナザリエ工場で生産を開始し、市場投入する予定。
BSHは1993年、スロべニアの家電大手ゴレニアからナザリエ工場(旧称ゴレニアMGA)を取得して同国に進出した。
独家電大手BSHハウスゲレーテのスロベニア子会社BSHヒシュニ・アパラティはこのほど、北部ナザリエにある拠点で開発センターの建設工事に着手した。
同製品は来年からナザリエ工場で生産を開始し、市場に投入する予定。
BSHは1993年、スロベニアの家電大手ゴレニアからナザリエ工場(旧称ゴレニアMGA)を買収して同国に進出した。
投資額はおよそ3,000万ユーロで、来年初めに生産棟が、来年末までに事務棟が完成する予定だ。
従業員700人で昨年は売上高8,800万ユーロ、純益100万ユーロ弱を計上した。
今年は売上高が9,000万ユーロ、純益が最大400万ユーロに拡大すると見込まれている。
スウェーデンの家具大手イケアは17日、スロベニアの首都リュブリャナで同国第1号店の建設に着手した。
2016年に用地を取得したショッピングエリア「BTC City」に建設する。
店舗面積は3万平方メートル。
家具大手のイケア(スウェーデン)は17日、スロベニアの首都リュブリャナで同国第1号店の建設に着手した。
2016年に用地を取得したショッピングエリア「BTC City」に建設する。
店舗面積は3万平方メートル。
スロベニアの医療機器メーカー、メディコプ(Medicop)は先ごろ、東部のムルスカ・ソボタに持つ工場を拡張し稼働を開始したことを明らかにした。
新工場の開設で生産能力は60%向上する見通し。
1978年に設立された同社は医療用ガス供給機器、酸素吸入器、吸引装置のほか、救急車などの車両も生産している。
スイスの製薬大手ノバルティスがスロベニアでのペニシリン生産を停止する。
ノバルティスは当初、スロベニアでペニシリンの生産を拡大する予定だったが、プレバリェ工場を同社のグローバル事業の中核拠点として整備する方針に伴い変更された。
ノバルティスはスロベニア子会社のレクを通じて経口タイプのペニシリンを生産してきた。
スロベニアのアドリア航空は9月30日、クラーニの裁判所に破産を申請した。
その後に同航空は保有する機体を売却してリース機を利用してきたが、9月23日に米国の航空機リース会社アエロセンターがCAAに対し、同航空が利用しているボンバルディア機の登録を取り消すと通知した。
スロベニアのポチバルセク経済相は「アドリア航空の破たんはスロベニア経済と観光産業にとって大きな痛手だ」としたうえで、新たなフラッグキャリアを設立する可能性を示唆した。
スイスの製薬大手ノバルティスがスロベニアでのペニシリン生産を停止する。
ノバルティスは当初、スロベニアでペニシリンの生産を拡大する予定だったが、プレバリェ工場を同社のグローバル事業の中核拠点として整備する方針に伴い変更された。
ノバルティスはスロベニア子会社のレクを通じて経口タイプのペニシリンを生産してきた。
スロベニアのアドリア航空は9月30日、クラーニの裁判所に破産を申請した。
その後、同航空は保有する機体を売却してリース機を利用してきたが、9月23日に米国の航空機リース会社アエロセンターがCAAに対し、同航空が利用しているボンバルディア機の登録を取り消すと通知した。
スロベニアのポチバルセク経済相は「アドリア航空の破たんはスロベニア経済と観光産業にとって大きな痛手だ」としたうえで、新たなフラッグシップキャリアを設立する可能性を示唆した。
国営スロベニアポストは先ごろ、同国の物流大手インターヨーロッパを買収すると発表した。
南東欧最大の物流会社を目指すスロベニアポストの昨年の売上高は2億5,070万ユーロ、純利益は1,040万ユーロだった。
今年1-6月期の売上高は8,060万ユーロ、経常利益は前年から2%増の680万ユーロ、EBITDAは同3%増の710万ユーロ、純利益は14%増の310万ユーロだった。
国営スロベニアポストはこのほど、同国の物流大手インターヨーロッパを買収すると発表した。
南東欧最大の物流会社を目指すスロベニアポストの昨年の売上高は2億5,070万ユーロ、純利益は1,040万ユーロだった。
今年1~6月期の売上高は8,060万ユーロ、純利益は14%増の310万ユーロだった。
スイス製薬大手ノバルティスのグループ会社レク(Lek)は先ごろ、スロベニアの首都リュブリャナの研究開発拠点を拡張したと発表した。
がんの治療に用いる固形剤や無菌製剤を開発するための実験施設を設置したほか、既存施設の改修を行った。
リュブリャナの研究施設では330人が従事している。
これら5カ国への船舶貨物輸送は、北アドリア海に面したコペル、伊トリエステ、クロアチアのリエカの3港を経由することで輸送距離を縮めることができる。
コペル港は過去10年間で積み替え量が倍増し、3港の中で最も取扱量が多い。
同港から中欧・南東欧5カ国への貨物列車は毎日62本運行されている。
仏レーザー技術のルミバードグループは26日、医療機器子会社カンテル・メディカルを通じてスロベニアのオプトテク(Optotek)・メディカルを買収したと発表した。
医療用レーザー機器の調査・開発能力を強化する狙い。
ルミバードグループは2017年にケオプシスとカンテルが合併して誕生した。
独メガネ小売り大手のフィールマンが、スロベニア同業のオプティカ・クラルスを買収することで合意した。
年内に2店舗を新設し、中期的に販売網を30店舗超に拡大する計画だ。
フィールマンは欧州14カ国で742店舗を展開する。
独メガネ小売り大手のフィールマンが、スロベニア同業のオプティカ・クラルスを買収することで合意した。同社の創業者クリスティッチ氏から9月1日付で株式70%を取得する。買収価格は公表しないことで合意している。 オプティカ・ク
スウェーデンの家具大手イケアが近くスロベニアの首都リュブリャナで同国第1号店の建設に着手する。
建設地は2016年に取得したBTCショッピングエリア内の敷地で、現地報道によると店舗面積は3万平方メートルに上る。
工事は同国の建設会社CGP(ノヴォ・メスト)が担当する。
EVの普及促進に向けて消費者が利用しやすい充電ソリューションを紹介するプロジェクト「INCIT-EV」の一環。
充電技術とインフラの利用体験を通じてEVの利便性の高さをアピールするとともに、EVの普及拡大で想定される電力供給面の問題を事前に検討する。
プロジェクトではまた、最先端の脳神経科学を活用して消費者のEVに関する深層意識を掘り起こし、その潜在的な要望に配慮した充電ソリューションの技術開発に取り組む。
スロベニアの送電会社エレスと仏自動車大手ルノーが、電気自動車(EV)の充電インフラ、関連技術の実証事業で提携する。EVの普及促進に向けて消費者が利用しやすい充電ソリューションを紹介するプロジェクト「INCIT-EV」の一
米格付け大手のフィッチ・レーティングスは19日、スロベニアの長期信用格付けを「Aマイナス」から「A」へ一段階引き上げた。見通しは「安定的」。基礎的財政黒字、力強い経済成長、民営化を背景に政府債務が大きく縮小したことを評価
電気抵抗関連部品大手の米バーンズは16日、スロベニア同業ケコ・ヴァリコン(Keko Varicon)を買収したと発表した。電気自動車(EV)向けの過電圧保護部品事業を強化するのが狙い。EVの普及拡大で自動車業界の要求条件
電気抵抗関連部品大手の米バーンズは16日、スロベニア同業ケコ・ヴァリコンを買収したと発表した。電気自動車(EV)向けの過電圧保護部品事業を強化するのが狙い。EVの普及拡大で自動車業界の要求条件が今後一段と厳しくなることを
仏自動車大手ルノーのスロベニア子会社レボズ(Revoz)は3日、同国南東部のノヴォ・メストにある工場でルノー「クリオ」の5代目モデルの生産を開始した。新モデル生産に向けた投資額は9,000万ユーロで、政府は600万ユーロ
スロベニア最大手銀行の国営ノヴァ・リュブリャナ銀行(NLB)の民営化がこのほど完了した。国営資産管理会社(SDH)によると、グローバル預託証券(GDR)の発行を含め株式199万9,999株を放出し、多数の国際投資家を新株