オーストリアのグラーツ工科大学の研究チームはこのほど、粒径が10ナノメートル（nm）以下の有害物質の測定技術を開発したと発表した。
欧州連合（EU）の研究・技術開発枠組み計画「ホライズン2020」の支援を受けて実施した共同プロジェクト「DownToTen」によるもので、グラーツ工科大学の台上試験（ローラーテストベンチ）だけでなく、路上走行試験（RDE：Real Driving Emission）でも測定値の安定性が確認された。
研究チームが開発した方法では、これまで測定が困難だった微粒子も測定することができる。
欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は17日、中国で電気自動車（EV）の開発や製造を手がける合弁会社の設立に向け、台湾の鴻海精密工業と交渉していると発表した。
鴻海側は16日に合弁会社の設立計画を発表していた。
鴻海が証券取引所に提出した文書によると、同社とその子会社が合弁会社の株式50％を握り、残り50％をFCAが保有する。
伊自動車部品大手のマニエッティ・マレリは8日、米ラスベガスで開催された家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES 2020）」で、ソリッドステート式ライダー（LiDAR）を開発するクセノマティクス（ベルギー）とライダーソリューションの量産化で協業すると発表した。
マレリは2018年に買収したフランスの新興企業スマートミー・アップの人工知能（AI）知覚技術をシステムに加えて自動車メーカーの様々なニーズに応えるモジュラー型ライダーシステムを提供していく。
クセノマティクスは同方式のライダー製品の量産化に向けて開発を進めており、マレリの持つノウハウと併せることでソリッドステート・ライダーシステムの普及に弾みがつくことが期待されている。
三菱商事はNTTと共同でヒアに30％出資する計画を12月に明らかにしたばかり。
三菱商事とNTTは12月、両社の事業、顧客、技術基盤を活用しながらヒアのサービス、イノベーション拡充を支援し、流通など自動車以外の分野も含めた幅広い産業を対象に、同社が持つ位置情報技術を生かしたソリューション、サービスを提供していく意向を明らかにした。
三菱商事は協業の一環として、自社のデジタル化にヒアのロケーション・プラットホームを活用することも計画している。
黒海を経由してロシアとトルコを結ぶ天然ガスパイプライン「トルコ・ストリーム」の開通式が8日、イスタンブールで行われた。
トルコ・ストリームは輸送能力1億5,000万立方メートルの導管2本から成り、ロシア産天然ガスをトルコ及び南欧・南東欧に供給する目的で敷設された。
従来の輸入ルートであった「トランスバルカン・パイプライン」については、輸送方向を逆にし、トルコから供給を受けたガスをルーマニアやモルドバへ輸送することを狙っている。
リチウムイオン電池は近年、性能が向上しているものの、◇航続距離が短い◇充電に時間がかかる◇価格が高い――という難点は依然として克服されていない。
イノリスはこうした問題をすべて解決する電池を開発している。
車載電池を実現するためには小型化という壁をクリアする必要がある。
欧州自動車工業会（ACEA）は12月20日、欧州連合（EU）（マルタを除く27カ国）における11月の商用車新車登録が前年同月比8.9％減の19万8,701台となり、3カ月連続で減少したと発表した。主要5カ国では、イタリア
鉄鋼世界最大手のアルセロール・ミタル（ルクセンブルク）と日本製鉄は12月16日、経営再建中のインド鉄鋼大手エッサール・スチールの共同買収が完了したと発表した。
アルセロールと日本製鉄は合弁会社「アルセロール・ミタル・ニッポンスチール・インディア」を通じてエッサールを運営していく。
アルセロールと日本製鉄（当時の社名は新日鉄住金）は2018年3月、巨額の債務を抱えて経営に行き詰まりインドの倒産・破産法を適用されたエッサールを共同買収することで合意。
ロシア国営天然ガス企業ガスプロムとウクライナのナフトガスは12月30日、ロシアの天然ガスをウクライナ経由で欧州に供給する輸送契約に署名したと発表した。
ただ、ロシアは18年にウクライナ経由で870億立方メートルの天然ガスを欧州向けに輸出していた。
年内にバルト海を通ってロシアとドイツ北部を結ぶ「ノルドストリーム2」が稼働する予定で、ウクライナ経由の供給量を減らしたいロシアと、長期契約で安定的に通過料収入を確保したいウクライナの間で最終調整が難航していた。
三菱商事とNTTは12月20日、デジタル地図大手の蘭ヒア・テクノロジーズに共同出資することで合意したと発表した。
オランダに新設する折半出資の持ち株会社を通じて、ヒア株30％を取得する。
出資額は明らかにしていないが、10億米ドル程度と目されている。
昨年12月には欧州議会とEU議長国フィンランドの間で、環境分野における持続可能な投資を環境性のレベルに応じて「グリーン」、「イネーブル（有効）」、「トランジション（移行）」の3つに分類するなどで合意したが、原子力や天然ガスに関連したプロジェクトの扱いをめぐり加盟国間で意見調整が難航していた。
欧州議会と加盟国は今回、経済活動の持続可能性を判断する際◇気候変動の緩和◇気候変動への適応◇水と海洋資源の持続可能な利用および保護◇廃棄物対策や再生資源の利用促進などを軸とする循環型経済への移行◇汚染対策◇生物多様性と生態系の保全・回復—-という6つの環境目標が評価基準とすることで合意した。
欧州委は2021年末までに初回の見直しを実施し、ある経済活動が他分野の持続可能性を著しく害するかどうかの判断基準を明確化する。
11月は前年の新車登録が前年同月比8.0％と大幅に落ち込んでいた反動がある。
11月の主要国の登録台数は、英国（1.3％減）が減少したものの、スペイン（2.3％増）、フランス（0.7％増）、ドイツ（9.7％増）、イタリア（2.2％増）は前年同月を上回った。
日本勢は、マツダ（28.3％増）が2ケタ増と好調で、トヨタ・グループ（6.9％増）も前年同月を上回った。
仏自動車大手のグループPSA（以下、PSA）と欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）は18日、経営統合について正式合意したと発表した。
最高経営責任者（CEO）にはPSAのカルロス・タバレスCEOが就任し、任期はさしあたり5年とする。
取締役の5人はFCAが指名（ジョン・エルカン会長を含む）し、5人はPSAが指名する。
センサー大手のAMS（オーストリア）は10日、独照明大手オスラムに対する株式公開買い付け（TOB）で株式59.3％を確保し、TOBの成立条件をクリアしたと発表した。
11日から新たなTOBを実施するのは、オスラム株を中期的に75％超確保し、オスラムと利益移転・支配契約を締結することを目指しているためだ。
AMSの戦略に合致しないオスラムの一部事業は転売する計画だ。
墺センサー大手AMS（プレムシュテッテン）は10日、独照明大手オスラムに対する株式公開買い付け（TOB）で同株59.3％を確保し、TOBの成立条件をクリアしたと発表した。
11日から新たなTOBを実施するのは、オスラム株を中期的に75％超確保し、オスラムと利益移転・支配契約を締結することを目指しているためだ。
AMSの戦略に合致しないオスラムの一部事業は転売する意向だ。
欧州の多国籍取引所ユーロネクストは5日、北欧の電力取引所ノルドプールの株式66％を取得することで合意したと発表した。
ユーロネクストは今年6月にオスロ証券取引所グループを買収しており、ノルドプールの経営権取得により北欧での事業基盤が大幅に強化される。
ブジュナ最高経営責任者（CEO）は「ノルドプールとの取引が成立すると、北欧市場でプレゼンスを高めると同時に、事業を多角化してコモディティ取引を強化するというユーロネクストの戦略が大きく前進する」と述べた。
英エンジニアリング大手GKN傘下で金属3Dプリンター材料部品大手のGKNアディティブは11月21日、産業用燃焼技術を専門とする独エンジニアリング企業のキュッパー・ソリューションズと戦略提携したと発表した。
キュッパー・ソリューションズが開発したのは空気と天然ガスを混ぜて燃焼させる混合ユニットで、燃焼プロセスを最適化することで窒素酸化物の排出量を大幅に削減している。
製造に際しては、最新の金属3Dプリント技術であるバインダー・ジェット方式を採用する。
欧州自動車工業会（ACEA）は26日、欧州連合（EU）（マルタを除く27カ国）における10月の商用車新車登録が20万5,845台となり、前年同月に比べ7.3％減少したと発表した。
10月の主要5カ月の商用車新車登録は、イタリア（0.7％増）、スペイン（0.9％増）がやや増加した一方、ドイツ（11.4％減）は2ケタの減少となり、英国（9.3％減）、フランス（2.6％減）も前年同月を下回った。
カテゴリー別では、3.5トン以下の小型商用車が前年同月比5.8％減の16万9,548台と低迷した。
インド鉄鋼大手のタタ製鉄は18日、欧州事業で最大3,000人を削減すると発表した。
削減規模は欧州の従業員の15％に相当する規模となる。
コスト削減で競争力を強化し、低価格の鉄鋼製品を欧州に輸出する中国の鉄鋼メーカーに対抗する意図があった。
三菱商事は25日、欧州で総合エネルギー事業を展開する蘭エネコの売却入札に中部電力と共同で参加し、優先交渉権を獲得したと発表した。
三菱商事と中部電力が共同で設立した新会社ダイアモンド中部ヨーロッパを通じて、最大100％の株式を41億ユーロ（約5,000億円）で買収する。
今後は両社の関係を深化させることでエネコの技術力・ノウハウを活用し、欧州内外での三菱商事の再エネ開発を加速させる。
インド鉄鋼大手のタタ製鉄は18日、欧州事業で最大3,000人を削減すると発表した。
削減規模は欧州の従業員の15％に相当する規模となる。
コスト削減で競争力を強化し、低価格の鉄鋼製品を欧州に輸出する中国の鉄鋼メーカーに対抗する意図があった。
増加の背景には、欧州連合で昨年9月から、すべての新車に新しい燃費・排ガス試験方法（WLTP）が適用された影響があり、昨年10月の販売が前年同月比7.3％減と大幅に減少していた反動がある。
10月はEU加盟国のうち、キプロス（3.8％減）と英国（6.7％減）を除いてすべての国で前年同月を上回った。
10月のメーカー別新車登録は、最大手のフォルクスワーゲン（VW）・グループが前年同月比30.8％増と大幅に伸びた。
米自動車大手フォードの欧州法人（独ケルン）は11日、シートカバーを縫い目のない3次元編みで製造する最新技術を導入したと発表した。
素材となる糸にはポリエステル、羊毛、シルク、炭素繊維、リサイクル素材など様々なものが使えるほか、シートの形状に最適にフィットさせることができるためしわなどの欠陥も少なくなる。
カバーは取り外し可能で掃除も容易になるという。
スイス証券取引所を運営するSIXグループは18日、スペインの証券取引所運営会社ボルサス・イ・メルカードス・エスパニョーレス（BME）に買収を提案したと発表した。
一方、欧州の多国籍取引所ユーロネクストは同日、BMEと買収に向けた協議を行っていることを明らかにした。
SIXはマドリード証券取引所を運営するBMEを買収すると、ロンドン証券取引所（LSE）、ドイツ取引所に次ぐ欧州3位の証取運営会社となる。
AMSの対オスラムTOBは10月上旬に失敗した。
そうしたケースでは通常、1年間は同一企業に対するTOBを実施できないが、TOB対象の企業が同意したうえで、独金融監督庁（BaFin）が承認すれば、TOBを実施できることから、同社はオスラム経営陣とBaFinの承認を獲得。
1回目のTOBはオスラムを約46億ユーロと評価したうえで実施した。
デンマークエネルギー庁は10月30日、ロシア産天然ガスをバルト海経由でドイツに運ぶパイプライン「ノルドストリーム2」の建設計画について、自国領海での敷設を許可したと発表した。
デンマークが許可を保留したことでプロジェクトの遅れが懸念されていたが、これで当初の計画通り年内にも完成する可能性が出てきた。
ロシアとともにノルドストリーム計画を推進するドイツは、ロシアとウクライナの紛争に伴うガス供給の混乱から欧州諸国を守るのがプロジェクトの目的と主張しているが、東欧諸国はEUのエネルギー戦略に反するとして強く反対している。
欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）と仏グループPSAは10月31日、経営統合することで合意したと発表した。実現すれば販売台数で世界4位の自動車メーカーが誕生する。プラットフォームの共通化や
ホンダは欧州で販売する車両を電動車に切り替える計画について、3年前倒しの2022年に達成する方針だ。
英法人で欧州事業を統括するホンダ・モーター・ヨーロッパのトム・ガードナー上級副社長（シニア・バイスプレジデント）が10月23日に明らかにした。
ホンダは3月、欧州で販売する全車両を25年までに電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）など電動車にすると発表。
欧州中央銀行（ECB）は24日に開いた定例理事会で、政策金利の据え置きを決定した。
米国と中国の貿易摩擦の長期化や英国の欧州連合（EU）離脱などを背景に、低迷するユーロ圏の経済を下支えするため、ECBは9月の前回理事会で3年半ぶりとなる利下げと量的緩和策の再開を決定しており、その効果を見極める必要があるとして現行政策の維持を決めた。
リーマンショック以降の危機対応として、世界の主要中銀で初めてマイナス金利を導入するなど、異例の金融緩和策を推進してきた。
ホンダは欧州で販売する車両を電動車に切り替える計画について、3年前倒しの2022年に達成する方針だ。
ホンダは3月、欧州で販売する全車両を25年までに電気自動車（EV）やハイブリッド車（HV）など電動車にすると発表。
ガードナー氏はアムステルダムで、「当社は22年までに全車を電動化できると確信している」と述べ、計画を3年前倒しする意向を表明した。
主要5カ国では、フランス（2.5％増）とイタリア（8.8％増）が前年同月を上回ったが、英国（22.0％減）とドイツ（11.5％減）は2ケタの減少、スペイン（4.2％減）も前年同月に比べ減少した。
3.5トン超の中・大型トラックは、前年同月比13.4％減の2万7,657台と、2ケタの減少だった。
フランス（11.1％増）とイタリア（5.6％増）が前年同月を上回った一方、ドイツ（19.0％減）、スペイン（28.8％減）は大幅な2ケタの減少、英国（4.7％減）も前同月に比べ減少した。
トヨタ自動車 の寺師茂樹副社長は22日、東京モーターショーの開幕前に都内で催されたイベントで、同社の電気自動車に関する戦略について言及した。
中国市場では2020年に電気自動車を投入する計画であり、欧州では2022／23年に最初の純粋な電気自動車を投入する方針を明らかにした。
23日発行の独経済紙『ハンデルスブラット』が報じた。
ルクセンブルクに本社を置くドイツ系風力発電設備大手センヴィオンは21日、欧州で展開する陸上風力発電のメンテナンス事業と、ポルトガルのブレード工場をシーメンスの子会社である同業のシーメンス・ガメサに売却することで合意したと発表した。
同社はインド事業や欧州域外のサービス事業も売却する意向で、現在、売却先を模索している。
売却のメドが立たない事業は清算する。
1～9月の累計は1,176万9,175台となり、前年同期に比べ1.6％減少している。
EU加盟国の中では、ブルガリア（8.6％）が唯一、前年同月に比べ減少した。
1～9月の主要国の登録台数は、スペイン（7.4％減）の減少幅が最も大きく、英国（2.5％減）、イタリア（1.6％減）、フランス（1.3％減）も前年同期に比べ減少した。
米露当局が承認するとフォータムは出資比率を50％から70.5％強へと拡大し、ユニパーを子会社化する。
エーオンはこれに応じることを事前に確約しており、フォータムは同TOBでユニパー株47.12％を確保した。
フォータムがユニパーを解体すると警戒しているためだ。
ホンダは23日、欧州で2021年までにディーゼル車の販売を打ち切ると発表した。
EUの排出規制強化をにらんだもので、欧州で販売する全車両を25年までに電動車に切り替える計画だ。
ホンダは同規制によって欧州での需要がハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などの電動車にシフトすると見込み、ディーゼル車販売から撤退することを決めた。
タイヤ大手の仏ミシュラン（クレルモン・フェラン）は9月25日、小型乗用車・コンパクトカー向けのタイヤを手がける独南部のハルシュタット工場を2021年初頭に閉鎖すると発表した。
需要が減少しているため。
ミシュランは商用車用タイヤを生産する仏ラ・ロッシュ・シュル・ヨン工場についても閉鎖の可能性があるとしている。
デンマークの風力発電大手ヴェスタス（オーフス）は9月27日、独北部のラオホハンマーにあるブレード工場で従業員500人を削減すると発表した。
ヴェスタスはデンマーク西部のレムにある工場でも約90人を整理する。
リューベック工場では発電機を製造している。
ホンダは23日、欧州で2021年までにディーゼル車の販売を打ち切ると発表した。
EUの排出規制強化をにらんだもので、欧州で販売する全車両を25年までに電動車に切り替える計画だ。
ホンダは同規制によって欧州での需要がハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などの電動車にシフトすると見込み、ディーゼル車販売から撤退することを決めた。
ベルギーに拠点を置く環境非政府組織（NGO）トランスポート&エンバイロメント（T&E）は9日公表した報告書で、欧州市場では2020年に100万台超の電気自動車（EV）またはプラグインハイブリッド車（PHV）が販売されるとの見通しを示した。
大手自動車メーカーは21年に導入されるEUの新規制に対応するため、環境対応車の生産を加速させており、欧州で販売されるEVのモデルは21年までに現在の3倍に拡大するとみられている。
報告書によると、18年に欧州で販売されたEVやPHVは約25万台にとどまった。
8月は前年同月の販売が大幅に伸びていた反動があり、前年同月比8.4％減の104万1,856台と低迷した。
7月の主要国の新車販売は、イタリア（0.1％増）、ドイツ（4.7％増）が前年同月を上回ったものの、フランス（1.8％減）、スペイン（11.1％減）、英国（4.1％減）は低迷した。
このため、昨年8月は、9月のWLTP導入を前に、従来のNEDC（新欧州ドライビングサイクル）で認証を受けた車両が大幅に値引きされ、販売が前年同月比31.2％増と大きく伸びた。
タイヤ大手の独コンチネンタル、仏ミシュラン、および農業向けソフトウエア開発の仏SMAGの3社は12日、天然ゴム産業の持続可能性の強化に向けて合弁会社を設立すると発表した。
「持続可能な天然ゴムのためのプラットフォーム（GPSNR）が掲げる目標の実現に取り組んでいく。
独禁当局の承認を経て新会社「ラバーウェイ」を年内に設立する。同合弁ではSMAGが開発したプラットホーム「ラバーウェイ」を用いて天然ゴム産業の全サプライチェーンにおける環境、人権などの順守状況をチェックして評価。その全データをタイヤメーカーに提供数rことで、サプライチェーンの透明化と改善を図る。天然ゴム産業は約600万人の農業従事者、10万社の中間業者、500社以上の加工業者で構成されており、サプライチェーンは極めて複雑という。
プラットホーム「ラバーウェイ」はすでに、対、インドネシア、コートジボワール、ナイジェリア、ガーナ、ブラジルなど天然ゴムの主要生産国ですでに投入されている。
GPSNRは天然ゴムのサプライチェーンにおける社会、経済、環境面の問題解決に向けて世界のタイヤメーカーが中心となって昨年10月に設立した機関。タイヤメーカーのほか、天然ゴムサプライヤー、自動車メーカー、NGOが参加し、人権尊重の促進、土地収奪や森林破壊の回避、生物多様性や水源の保護、収量の拡大、サプライチェーンの透明性とトレーサビリティ向上に取り組んでいる。
ベルギーに拠点を置く環境非政府組織（NGO）トランスポート&エンバイロメント（T&E）は9日公表した報告書で、欧州市場では2020年に100万台超の電気自動車（EV）またはプラグインハイブリッド車（PHV）が販売されるとの見通しを示した。
大手自動車メーカーは21年に導入されるEUの新規制に対応するため、環境対応車の生産を加速させており、欧州で販売されるEVのモデルは21年までに現在の3倍に拡大するとみられている。
21年1月以降は規制値が95グラムに厳格化され、達成できなかったメーカーは、1グラム超えるごとにその年にEU市場で販売した新車1台につき95ユーロの罰金を支払わなければならない。
ナビゲーション機器大手の蘭トムトムは6日、独自動車部品大手ヘラーの子会社で視覚センサーシステムなどを手掛けるヘラー・アグライア・モバイルビジョンと高精細地図（HDマップ）のリアルタイム更新に向けて協働すると発表した。
その後、取得したデータをトムトムのクラウドベースの自動マッピングシステムと共有することで、HDマップをリアルタイムで更新していく。
ヘラー・アグライアのカイ・タルミ社長は、HDマップのリアルタイム更新は「先進運転システム（ADAS）や自動運転技術の拡張を容易にするソフトウェアソリューションだ」と説明する。
ナビゲーション機器大手の蘭トムトムは6日、同社のナビゲーションソフトが米マイクロソフトのクラウド型コネクテッドカー・プラットフォーム「マイクロソフト・コネクテッド・ビークル・プラットフォーム」（MCVP）に統合されたと発表した。
マイクロソフトが「デジタルシャシ」と呼ぶMCVPは車載テレマティクス、インフォテインメント、センサーなどからの各種データをアジュールに集め、自動車メーカーなどが活用できるようにしたもの。
トムトムはマイクロソフトと2016年からアジュールを活用した位置情報サービスの開発で提携しており、今回の技術統合は両社の提携をさらに深化させたものとなる。
中国の新興電気自動車（EV）メーカー、愛馳汽車（Aiways Automobile）が欧州市場に進出する。同市場で販売されている電気SUVが高価格帯製品に限られることから、手ごろな価格のSUVを投入し、足場を築くことを目
米自動車大手のフォードは8日、プラグインハイブリッド（PHV）の商用バンを使った実験で、都市部における走行で排出量を劇的に減らせるとともに、企業の日常業務も支障なく遂行できるとする結果を発表した。同実験は企業が主に使用す
化学大手の独エボニックと蘭DSMは10日、魚の油に多く含まれているオメガ3脂肪酸のエイコサペンタエン酸（EPA）とドコサヘキサエン酸（DHA）を海藻から量産するための合弁施設が米中部ネブラスカ州のブレアで操業を開始したと
ルノー・日産自動車・三菱自動車のアライアンスは6月27日、同アライアンスの戦略的ベンチャーキャピタルファンド「アライアンス・ベンチャーズ」がこのほど、充電設備の販売・設置サービスなどを事業とするザ・モビリティ・ハウスに資
化学兵器として利用できる物質を独化学商社ブレンタークがシリアに輸出していたことが『南ドイツ新聞』などの報道で明らかになった。同社は輸出の事実を認めているものの、違法性はないと主張している。ベルギーの検察当局はシリアに輸出
