世銀、西バルカン成長予測を下方修正
世界銀行は8日発表した西バルカンの秋季経済予測で、今年の同地域の経済成長見通しを従来の3.5%から3.2%へ下方修正した。
西バルカン6カ国の成長率は昨年、前年比で1.3ポイント増の3.9%へ上昇した。
コソボとボスニアでは今年、就業率がそれぞれ34%と30%に低下した。
世界銀行は8日発表した西バルカンの秋季経済予測で、今年の同地域の経済成長見通しを従来の3.5%から3.2%へ下方修正した。
西バルカン6カ国の成長率は昨年、前年比で1.3ポイント増の3.9%へ上昇した。
コソボとボスニアでは今年、就業率がそれぞれ34%と30%に低下した。
ロシアなど5カ国が加盟するユーラシア経済連合(EEU)とシンガポールは1日、自由貿易協定(FTA)を締結した。
また、EEUが既に締結しているイランとのFTAもまもなく発効する見通しだ。
一方、EEUがイランと2018年5月に妥結した貿易協定は今月27日に発効する。
米クレジットカード大手のマスターカードは3日、楽天のメッセージングアプリ「ラクテンバイパー」上で個人間(P2P)送金ができるサービス「マネートゥーユー(Moneytou)」をハンガリーで提供すると発表した。ウクライナ、ルーマニア、セルビア、ブルガリアにもサービスを広げ、年末までに2,500万人の利用を見込む。決済業務は独ワイヤーカードが、加盟店契約業務(アクワイアリング)はルーマニアのリブラ・インターネット・バンクが担当する。
マスターカードによると、ハンガリー顧客の利用限度額は欧州資金洗浄防止指令に沿い、月12万5,000フォリント(約375ユーロ)、年78万フォリント(約2,170ユーロ)となる。手数料は基本料金が送金1件当たり79フォリント(0.24ユーロ)で、送金額が3,000フォリント(約9ユーロ)を超える場合、超えた分の1.5%が加算される。年末までは特別価格として土曜日の送金に限り、基本料金を48フォリントとする。
マネートゥーユーはハンガリーのネオペイ(Neopay)がマスターカードの電子決済システムを構成するサービスとして開発した。(1HUF=0.35JPY)
すでに400台超が輸入されているチェコでは、首都プラハにサービスセンターを開設し、他国に先がけ直営販売も開始する計画だ。
テスラは昨年、前年比138%増の24万5,000台超を販売し、EVの世界市場シェアで約2割を確保した。
今年4-6月期は8万7,000台超を生産し、約9万5,200台を販売した。
すでに400台超が輸入されているチェコでは、首都プラハにサービスセンターを開設し、他国に先がけ直営販売も開始する計画だ。
テスラは昨年、前年比138%増の24万5,000台超を販売し、世界のEV市場で約2割のシェアを確保した。
今年4~6月期は8万7,000台超を生産し、約9万5,200台を販売した。
トルコのオクタイ副首相は16日、関税の簡易化でアゼルバイジャン政府と合意したと発表した。
オクタイ副首相はまた、アゼルバイジャンのアリエフ大統領とも会談し、軍備産業及び農業、医薬品産業での協力で一致した。
トルコは、アルメニアが実質支配するアゼルバイジャンのナゴルノ・カラバフ地域など、「占領地域」との取引・経済関係を防ぐことで、アゼルバイジャン政府と協力する姿勢を明確にした。
仏信用保険会社コファスは11日、中東欧の景気が減速するとの予測を発表した。
倒産件数は17年には6.4%増加したが、18年には4.2%減少した。
来年は3.2%まで減速する。
独総合電機大手シーメンスの鉄道事業子会社、シーメンス・モビリティはこのほど、同社の標準型機関車「スマートロン(Smartron)」をルーマニアとブルガリアに供給することを明らかにした。
ルーマニアの鉄道貨物業E-Pレイルから4台、ブルガリアの運輸業界最大手PIMKから3台を受注している。
シーメンスは2018年3月、「スマートロン」をドイツ市場向けに発表した。
新株価指数「CEEプラス」は、7カ国の証券取引所に上場された銘柄のうち、時価と流動性が非常に高いもので構成される。
ワルシャワ証取が株価指数を計算し、ポーランド中央銀行の公式為替レートをベースに各国現地通貨、ユーロ、米ドルで表示する。
中東欧金融大手PZU傘下の投資運用会社ITF PZUは、「CEEプラス」に連動するパッシブ・ファンドを立ち上げるとしている。
新株価指数「CEEプラス」は、7カ国の証券取引所に上場された銘柄のうち、時価と流動性が非常に高いもので構成される。
ワルシャワ証取が株価指数を計算し、ポーランド中央銀行の公式為替レートをベースに各国現地通貨、ユーロ、米ドルで表示する。
中東欧金融大手PZU傘下の投資運用会社ITF PZUは、「CEEプラス」に連動するパッシブ・ファンドを立ち上げるとしている。
黒海に面するジョージアのバツーミ、ポチとルーマニアのコンスタンツァを結ぶコンテナ船の定期航路が新設される。
ジョージアの国営鉄道サカルトベロス・ルキニグザ(SR)がこのほど明らかにした。
9月20日からは同航路の最初の便としてアゼルバイジャンの船会社ASCOのコンテナ船が就航する。
欧州最大の格安航空会社(LCC)であるライアンエアー(アイルランド)は22日、ロンドン・サウスエンド空港とブカレスト(ルーマニア)およびビリニュス(リトアニア)を結ぶ新路線を開設したと発表した。
今年11月からブカレスト線を週5便、ビリニュス線は週3便を運航する。
11月からトビリシ―伊ミラノ・ベルガモ間で週4便を、クタイシ―伊ボローニャと仏マルセイユ間で週2便ずつを運行するほか、来年4月20日からトビリシ―独ケルン間で週2便を運航する。
電気自動車(EV)大手の米テスラが来年初めからルーマニア、スロベニア、ポーランド、ハンガリーの東欧4カ国で販売を開始する。
テスラは東欧事業について、今年3月にルーマニアのブカレスト、ガラツ、クラヨバに高速充電スタンドを設置すると発表したものの、具体的な時期には言及しなかった。
また、7月にはブルガリアのプロヴディフで来年にスーパーチャージャーを設置する計画を明らかにした。
東欧のEU加盟11カ国の1人当たり国内総生産(GDP)は昨年、EU平均の46%となり、2013年の41%から5ポイント増加した。
購買力平価(PPP)ベースの1人当たりGDPでは5ポイント増の72%に拡大した。
公的債務の対GDP比は全11カ国で減少、対外債務の対GDP比もほとんどの国で縮小した。
米不動産投資会社のNRインベストメンツは20日、モルドバのキシナウ国際空港の運営会社であるアヴィア・インベスト(Avia Invest)を買収することで合意したと発表した。
株式95%を取得する。
取引額は明らかにしていない。
伊保険大手ゼネラリはこのほど、独同業エルゴからハンガリーの生命・損害保険事業とスロバキアのセット保険事業を買収したと発表した。
顧客層が広がるとともに、複数の保険商品を組み合わせて提供する体制を強化できる。
ゼネラリは中東欧事業強化に向けて、今年2月にスロベニアの複合企業KDグループから同国保険大手のアドリアティック・スロベニカを買収したばかり。
ジョージアとウクライナが医療ツーリズムでの連携を検討している。インターファックス・ウクライナ通信が25日、ジョージア医療ツーリズム協議会のラティアーニ議長の談話として報じたもので、両国の医療機関が近隣という地理的利点を利
欧州委員会は18日、英携帯電話サービス大手ボーダフォンが米メディア大手リバティ・グローバルからチェコ、ハンガリー、ルーマニア、ドイツのケーブルテレビ(CATV)事業を買収する計画について、条件付きで承認したと発表した。こ
ロシアとベラルーシはこのほど、両国統一市場の創設に向け、 11月までにロードマップを策定することで合意した。来年半ばまでに法制共通化を準備し、2021年の実現を目指す。 ベラルーシのクルトイ経済相は、ユーラシア経済連合(
オーストリア大手銀行のライファイゼンバンク・インターナショナル(RBI)は16日発表した最新リポートで、中東欧の銀行市場は中期的に大きく成長するとの見通しを示した。 2018年は数年ぶりに中東欧のすべての銀行業界が利益を
国際通貨基金(IMF)の張涛副専務理事はクロアチアのドブロブニクで15日に行った講演で、中東欧諸国では2050年までに労働力の25%が失われるとの見通しを示した。高齢化と移民による人口流出を理由に挙げている。 同専務理事
欧州投資銀行(EIB)のホイヤー総裁は8日、ポーランドのポズナニで開催された西バルカンサミットで講演を行い、西バルカン諸国に対する投資の多様化を図る計画を明らかにした。同総裁によると、今後EIBは競争力やイノベーション、
日本電産が2日、米ワールプールからコンプレッサー事業エンブラコを取得したのに伴い、ロシアとスロバキアのエンブラコ事業も同社の傘下に入った。取引総額は10億8,000万ドル。買収計画はすでに昨年4月に発表されていたが、欧州
電気自動車(EV)大手の米テスラが年内にも東欧事業を本格化する計画だ。イーロン・マスクCEO(最高経営責任者)が6月26日、ツイッターで愛好家の質問への返答で明らかにした。 テスラは欧州市場には参入済みだが、市場規模の小
中東欧の欧州連合(EU)加盟国が参加する三海洋イニシアチブ(3SI)のプロジェクト実施に向けて、ポーランド開発銀行(BGK)とルーマニア輸出入銀行が6日にブリュッセルで、3SI投資基金を開設した。4、5の両日にスロベニア
独エネルギー大手のエーオンがハンガリーとチェコの事業を部分売却する意向だ。独競合イノジーの送配電事業を買収する計画を調査している欧州競争当局に対する提案で、市場寡占の懸念を払しょくし、計画承認を引き出す狙い。 具体的には
バルト海の主要な漁業資源が枯渇し、今後漁業を継続することが困難になってきている。世界自然保護基金(WWF)など4つの非政府組織(NGO)が先ごろ発表した報告書によると、バルト海ではタラなどの生息数が大幅に減少して生産力の