コンチネンタル―独従業員の半数を操短に―
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた措置。
第1四半期（1～3月）の売上高は推定で前年同期の110億ユーロから94億～98億ユーロへと縮小。
ただ、新型コロナの拡大抑制に向けて欧米で現在、取られている措置が長期化した場合は国の支援を受ける可能性を排除していない。
ドイツ
政府の100％債務保証を欧州委が承認、独は最大80万ユーロを保証
貸し倒れリスクの一部を民間銀行が負担するこれまでのルールでは新型コロナ危機のしわ寄せで資金繰りが悪化した中小企業の多くが融資を得られず、経営破綻の大量発生につながりかねないことから、年末までの時限措置として例外ルールを導入する。
こうした企業を支援するためにドイツ政府は総額4,000億ユーロの融資保証を実施する法案を議会で成立させた。
国による最大90％の債務保証ルールは新型コロナ危機への対応策として欧州委員会が時限措置として導入したもので、債務保証の上限比率は本来、これよりも低い。
フォルクスワーゲン―独工場の停止を19日まで延長―
自動車大手のフォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は3月31日、ドイツ本国にある乗用車、商用車、部品部門の工場の操業停止期間を5営業日、延長すると発表した。
合わせて約8万人の従業員の操業時間が短縮されることになる。
操業再開後は工場従業員の感染を防ぐための措置を導入する意向で、現在その準備を進めている。
イーゴー・モバイル―民事再生を申請―
電気自動車（EV）の開発・製造を専門に手がける独アーヘン工科大学（RWTH）のスタートアップ企業イーゴー・モバイル（e.GO Mobile）は2日、民事再生手続きの適用をアーヘン区裁判所に申請し承認されたと発表した。
経営陣は主導権を保持しながら再建を模索していく。
政府は新型コロナ危機で資金繰りが悪化した企業に対し政策金融機関KfWを通して低利融資、融資保証を行っている。
アディダスが謝罪、テナント料支払い見合わせを撤回
4月分のテナント料はすでに支払ったことを明らかにした。
政府は賃貸料の不払いを理由とする解約の禁止を柱とする時限法案を作成し、議会で可決させた。
このルールは一般消費者や零細企業を想定して導入されたものだが、アディダスやメディア・ザトゥーン（家電販売）などの大手は便乗。
フォルクスワーゲン―バーチャルモーターショーを開催―
自動車大手フォルクスワーゲン（VW）のVWブランド乗用車（ヴォルフスブルク）は3日、バーチャルモーターショーを開始した。
3月に開催予定だったジュネーブモーターショーが新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中止となったことから、インターネットを通してバーチャルな体験の機会を17日まで提供する。
電気自動車「ID.3」やプラグインハイブリッド車「トゥアレグR」が展示されている。
ドレーゲルベルク―米で医療用マスク生産へ―
独医療機器大手のドレーゲルベルク（リューベック）は3月31日、米国に医療用高機能マスクの工場を建設すると発表した。
新型コロナウイルスの感染が急拡大している同国政府の要請に応じたもので、9月の生産開始を目指す。
東海岸地区に建設される同工場では、「米国立労働安全衛生研究所（NIOSH）の規格に適合する「N95」と呼ばれる医療用マスクを生産し、米国内に限って供給する。
世界では新型コロナ感染者の治療に奔走する医療従事者向けのマスクが極度な品薄となっており、医師や看護師が感染して死亡するケースが相次いでいる。同社は米政府と協議し、工場建設を決定。18カ月間で数千万枚規模のマスクを供給していくことで合意した。
同社は欧州など他の地域でも同様の工場建設、独占供給契約を結ぶ方針で、すでに複数の国の政府と協議を行っているという。
ドレーゲルベルクは新型コロナ関連で、ドイツ政府に1万台の人工呼吸器を供給する契約を締結したばかり。供給量は同社の通常の年産量に匹敵する規模となる。
米国がマスク横取りか、ベルリン州発注の20万枚が行方不明に
同州は米3Mが中国で生産する感染予防効果が高い「FFP-2」マスク40万枚を、長年取引のある仲介業者を通して発注した。
背景には新型コロナウイルスの感染が急拡大する米国でマスクなど医療用品が不足していることがある。
フランスの複数の政治家は、発注した医療用品が輸送の最終段階で「横取り」されるケースがあることを指摘している。
イエナ市がマスク着用を義務化、現時点で全国導入はなし
独東部のイエナ市は3月30日、マスクの着用を義務化することを明らかにした。
イエンス・シュパーン保健相は市民が任意でマスクを着用することは良い兆候だとしながらも、「現在の状況下では義務化の必要はない」との見解を示した。
それにもかかわらず政府が着用義務化を見合わせる背景には、マスクが不足する現時点で導入を強行すれば不足に拍車がかかるという事情がある。
BMW―第1四半期販売2割減に、欧米工場の停止を延長―
独BMW（ミュンヘン）が6日発表したグループ全体の第1四半期（1～3月）の乗用車販売台数は前年同期比20.6％減の47万7,111台と大幅に落ち込んだ。
欧州販売は18.3％減の22万812台へと縮小した。
米国販売は17.4％減の6万4,692台だった。
在宅勤務の費用は誰が負担？
では、在宅勤務に伴い発生する費用は被用者が負担しなければならないのだろうか、それとも雇用主に請求できるのだろうか。
原則的に言うと、雇用主は被用者が業務で必要とするものを提供しなければならない。
雇用主負担の原則からすると、被用者は在宅勤務に伴うパソコンなどの原価消耗分の支払いを雇用主に請求できる。
自動車業界の輸出見通し、11年来の低水準に
Ifo経済研究所が6日発表した独自動車業界の3月の期待指数（今後の見通しを示す）はマイナス33.7ポイント（見通しが「良い」との回答の割合から「悪い」を引いた数＝DI）となり、2月のマイナス19.7ポイントから一段と悪化した。
輸出見通しを示す指数はマイナス17.3ポイントからマイナス42.7ポイントへと低下し、リーマンショックに端を発する金融・経済危機のさなかにあった2009年3月以来11年ぶりの低水準となった。
生産見通しを示し指数もマイナス35.9ポイントとなり、前月のプラス4.2ポイントから大幅に悪化した。
フロイデンベルク
独複合企業フロイデンベルクは1日、計70工場を一時閉鎖したことを明らかにした。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、顧客の自動車メーカーなどが生産規模を大幅に縮小しているため。
全従業員の3割に当たる1万5,000人の操業時間を現在、短縮している。
製造業受注は3月から激減見通し
ユーロ圏外も前月の6.7％増から2.7％減へと悪化した。
国内は1.7％増となり、4カ月連続で拡大した。
ユーロ圏が11.0％増となり、2カ月連続で2ケタ台の伸びを記録したことが大きい。
カールシュタット・カウフホーフ―民事再生を申請―
デパート大手の独ギャラリア・カールシュタット・カウフホーフ（ケルン）は1日、エッセン区裁判所に民事再生手続きの適用を申請したと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために政府が食料品店やドラッグストアを除く小売店の営業を禁止したことで、資金繰りが悪化したためだ。
政府の低利融資支援を受けるために進めている取引先銀行との交渉が遅々として進展しないことから、民事再生が避けられなくなったとしている。
新型コロナの死亡率1％超に
感染死者（1,017人）の平均年齢は80歳で、感染死者全体の8割を70歳以上が占める。
感染者に占める感染死者の割合は同日1.2％となり、3月31日の0.8％から0.4ポイント上昇した。
最近は介護施設や病院で高齢者の集団感染が発生していることから、今後は感染者の平均年齢が上昇して死亡率が高まる可能性が高い。
大病院が新規入院の受け入れを停止、院内感染急増で
同病院の老人病棟では27日から28日にかけて新型コロナの患者数が33人へと急増した。
これを受けて530人の患者、全員を検査したところ、計61人の感染が確認され、スタッフも250人のうち3人が検査で陽性となった。
高齢者は新型コロナに感染すると死亡するリスクが高い。
マスク材料などの生産に補助金、医療用品の確保に向け
ドイツ政府は7日、医療用マスクと防護服の材料を生産する企業に補助金を交付することを明らかにした。
政府はこの入札の落札企業が必要とする原料を確保するために、フリースなどの原料を生産する企業に設備投資コストの30％を補助金として交付する。
補助金を受けた企業は◇年内に生産を開始する◇2023年末まではもっぱら、政府と供給契約を結んだマスク、防護服メーカーに材料を供給する――ことを義務付けられる。
シーメンス・ヘルシニアーズ―新型コロナの検査キット開発―
シーメンスの医療機器子会社シーメンス・ヘルシニアーズ（エアランゲン）は2日、分子診断技術を用いた新型コロナウイルスの検査キットを開発したと発表した。
シーメンス・ヘルシニアーズのルクセンブルク子会社ファスト・トラック・ダイアグノスティクスが「FTD SARS-CoV-2アッセイ」という名の検査キットを開発した。
同社は病院の検査室などを想定して同キットを開発した。
2月の航空貨物4.1％減少、航空旅客は－3.6％
ドイツ連邦統計局は7日、国内空港の貨物取扱量が2月は前年同月比4.1％減の34万6,000トンに落ち込んだと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて震源地となった中国との取引が大幅に落ち込んだためで、中国からの貨物は26.5％、中国向けの貨物も約25％縮小した。
対イランもそれぞれ66.7％、58.0％後退した。
富士フイルムの「アビガン」を独が調達、新型コロナ対策で
富士フイルムのインフルエンザ治療薬「アビガン」をドイツ政府が調達する。
新型コロナウイルスへの効果が見込まれるためで、連邦保健省は『フランクフルター・アルゲマイネ』紙に、重症化した患者の治療に投入するために調達に乗り出したことを明らかにした。
政府は調達したアビガンを大学病院と治療センターの院内薬局を通して各地の患者向けに供給していく。
10日から入国者を原則隔離対象に
ドイツ人、欧州連合（EU）市民、シェンゲン協定加盟国民、およびドイツに長期在住する外国人が入国する場合は原則的に2週間の隔離を義務付ける。
これまでは隔離対象を特定の国からの入国者に限定してきたが、新型コロナウイルスの感染が全世界に広がったことから、すべての国からの入国者に適用範囲を拡大する。
EUは3月17日のテレビ電話首脳会議で、新型コロナの感染拡大を抑えるため、EU域外からの入域を30日間、原則として禁止することで合意した。
ドイツテレコム―米子会社がスプリントとの合併完了―
ドイツテレコム（ボン）は1日、米移動通信子会社TモバイルUSがソフトバンク傘下のスプリントと同日付で合併したと発表した。
ドイツテレコムとソフトバンクは2018年4月、TモバイルUSとスプリントを合併することで合意した。
ソフトバンクは保有する新会社株の議決権をドイツテレコムに付与することから、ドイツテレコムは過半数議決権を行使できる。
消毒液の輸出が1月に急増
消毒液の輸出量が1月に急増していたことが、連邦統計局の発表で分かった。
輸入は9％強減の4,860トンに縮小しており、1月時点では国外需要が大幅に増えるなか、国内の引き合いは弱かったことが分かる。
1月の国内生産額は5,500万ユーロ強（統計の捕捉対象は従業員50人以上のメーカー）で、前年同月からおよそ12％増加した。
感染拡大のスピード鈍る、政府は外出制限などの緩和に慎重
1人の感染者が何人に感染させたかを示す「基本再生産数」は1へと低下したという。
感染者に占める感染死者の割合は1.2％で、3月31日の0.8％から0.4ポイント上昇した。
最近は介護施設や病院で高齢者の集団感染が発生していることから、今後は感染者の平均年齢が上昇して死亡率が高まる可能性が高い。
鉱工業生産2カ月連続増、2月は＋0.3％に
3月以降は製造業生産が大幅に落ち込むとの予想を示した。
需要が堅調な建設業についても、新型コロナ危機で労働力がにわかに減少しているため、生産高が一時的に大きく減少するとみている。
2月の鉱工業生産を部門別でみると、製造業は0.4％増加し、2カ月連続で伸びた。
独医療器材メーカー、米で医療用マスク生産へ
独医療器材メーカーのドレーゲルベルクは3月31日、新型コロナウイルスの感染が急拡大している米国に、医療用高機能マスクの工場を建設すると発表した。
東海岸地区に建設される同工場では、米国立労働安全衛生研究所（NIOSH）の規格に適合する「N95」と呼ばれる医療用マスクを生産し、米国内に限って供給する。
18カ月間で数千万枚規模のマスクを供給していくことで合意した。
シーメンス子会社、新型コロナ検査キットを開発
独シーメンスの医療機器子会社シーメンス・ヘルシニアーズは2日、分子診断技術を用いた新型コロナウイルスの検査キットを開発したと発表した。
シーメンス・ヘルシニアーズのルクセンブルク子会社ファスト・トラック・ダイアグノスティクスが開発した検査キットは「FTD SARS-CoV-2アッセイ」。
同社は病院の検査室などを想定して同キットを開発した。
富士フイルムの「アビガン」、独政府が調達へ
富士フイルムのインフルエンザ治療薬「アビガン」をドイツ政府が調達する。
新型コロナウイルスに感染した患者の治療での効果が見込まれるためで、連邦保健省はフランクフルター・アルゲマイネ紙に、重症化した患者の治療に投入するため調達に乗り出したことを明らかにした。
政府は調達したアビガンを大学病院と治療センターの院内薬局を通して各地の患者向けに供給していく。
VW、独工場の停止を19日まで延長
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は3月31日、ドイツにある乗用車、商用車、部品部門の工場の操業停止を5営業日延長すると発表した。
合わせて約8万人の従業員の操業時間が短縮されることになる。
操業再開後は工場従業員の感染を防ぐための措置を導入する意向で、現在その準備を進めている。
独自動車業界、首相に「EU内での生産再開に向けた調整」を要請
独自動車工業会（VDA）のヒルデガルト・ミュラー会長と自動車大手フォルクスワーゲン（VW）、ダイムラー、BMWの社長は１日、メルケル首相などと電話会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて停止している自動車の生産をEU域内でスムーズに再開できるようにするための政治的な調整を要請した。
ドイツなどが単独で生産を再開しようとしてもイタリアやスペイン製の部品が供給されなければ実現できないことから、少なくともEUレベルで歩調を合わせる必要があるとしている。
また、生産を再開しても需要がなければ意味がないことから、ディーラーの営業再開や陸運当局の車両登録・型式認定業務正常化も必要不可欠だとして、適切な措置を要請した。
独大手百貨店カウフホーフ、民事再生を申請
独大手百貨店のギャラリア・カールシュタット・カウフホーフは1日、エッセン区裁判所に民事再生手続きの適用を申請したと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために政府が食料品店やドラッグストアを除く小売店の営業を禁止したことで売り上げが急減し、資金繰りが悪化したため。
政府の低利融資支援を受けるために進めている取引先銀行との交渉が遅々として進展しないことから、民事再生が避けられなくなったとしている。
ZDK＜欧州自動車短信＞
独自動車販売・修理事業者団体ZDKが26日発表した新型コロナウイルスの影響に関する緊急アンケート調査によると、自動車販売・修理事業者うち時短手当を当局に申請した企業は全体の約70％に上ることが分かった。
それによると、申請した企業のうち90％は販売部門、74％は顧客向けのサービス部門や修理工場の従業員を対象に手当を支給するという(複数回答可)。
今回の調査結果をうけてZDKのユルゲン・カルピンスキー会長は、「新型コロナの影響で、自動車関連の中小企業の資金繰りが困難になっている。操業短縮で目減りした賃金の80～87％(通常は60～67％)を連邦雇用庁（BA）が肩代わりし補償するべきである」と要求した。
Knorr Bremse＜欧州自動車短信＞
商用車・鉄道車両用ブレーキ大手の独クノールブレムゼは27日、今年の通期業績予想を撤回し、未定にすると発表した。
新型コロナウイルスの流行を受けて顧客の自動車・商用車メーカーが差し当たり工場の稼働を休止していることから業績予想の算定が困難になった。
同社は、売上高、純利益、営業利益（EBITDA ベース）のいずれも前年を大幅に下回ると予想しているが、今のところ株主への配当金は資本剰余金から支払われる予定という。
独オペル、新型コロナで営業停止の国内ディーラーを支援
仏自動車大手PSAの独子会社オペルは3月26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて営業を停止している国内の販売ディーラー向けに包括的な支援策を発表した。
ディーラーの担当者並びにオペルバンクと連携して策定したもので、ディーラーの販売能力を維持し、競争力を高めることを目的とする。
オペルの国内ディーラーは政府による営業規制措置を受けて販売業務を停止している。
独ノルマの19年決算1.5％の増収、米の水管理事業が好調
一方、既存事業の自律的売上成長はマイナス2％に低迷した。
北米・南米地域は2.1％増の4億5,080万ユーロに拡大した。
アジア・太平洋地域は下半期に中国で大型受注を獲得したことにより、10.5％増の1億6,340万ユーロに拡大した。
VW、国内工場の生産休止を延長
独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は3月26日、国内工場の生産休止を4月9日まで延長すると発表した。
VW（乗用車）ブランド、小型商用車ブランドのフォルクスワーゲン・ヌッツファールツォイゲ（VWN）およびVWグループの部品工場が対象となる。
VWの従業員約8万人の時短手当申請も4月9日から10日にかけての夜間シフトまで延長する。
VW、総額4千万ユーロの医療用品を中国で調達
独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）は3月28日、中国から発送した医療用品の第1便が到着したと発表した。
同社は、新型コロナウイルスの感染が広がる中、ドイツの医療機関向けに供給する目的で、総額約4,000万ユーロの医療用品を中国で調達した。
これらは、公的機関を通して、国内およびVW本社のあるニーダーザクセン州の医療機関に供給される。
独ボッシュ、新型コロナの高速検査キット開発
独自動車部品大手のボッシュは3月26日、新型コロナウイルスの感染を2.5時間以内の短時間で検査することができるキットを開発したと発表した。
インフルエンザなど10種類の呼吸器疾患を同時に検査できる分子診断システムで、子会社ボッシュ・ヘルスケア・ソリューソンズの分析機「Vivalytic」を使用して分析する。
ボッシュによると、完全自動式の分子診断システムで、あらゆる医療機関で使用することができる。
独中堅部品メーカー、会社更生手続きを申請
同社は1945年の創業で、自動車用を中心にさまざまな用途向けの電池を生産している。
なお、会社更生手続きを進める中、自動車業界の生産休止が終了すれば、同社も生産を再開する方針を示している。
同社は会社更生手続きの申請について、顧客の自動車生産が再開した後も、年初の水準に回復するまでには何カ月、あるいは、数年もかかる可能性がある中で、長期的な資金確保が困難と判断した、と説明している。
独ブローゼ、欧州拠点の大部分で業務休止
独自動車部品大手のブローゼは3月26日、欧州の大部分の拠点で3月末から業務を休止すると発表した。
ドイツの拠点はすべて、少なくとも4月19日まで業務を休止する。
拠点によっては3月27日から休業する。
Infineon＜欧州自動車短信＞
独半導体大手のインフィニオン はこのほど、人工呼吸器の大手メーカーから大型契約を受注した。
人工呼吸器のモーターを制御するパワー半導体3,800万個を今後3～6カ月以内に出荷する。
パワー半導体は1台に複数個を使用する。
Sixt＜欧州自動車短信＞
独レンタカー大手のシクスト は3月20日、公的医療機関の医師や看護師を対象に、同社のカーシェアリング車両を無料で利用できるサービスを開始すると発表した。
1人あたり100ユーロまでのクーポンを提供するもので、これは勤務先までの平均的な運転時間約25分の10日分に相当する。
シクストのアプリで登録し、利用することができる。
BASF＜欧州自動車短信＞
独化学大手のBASF は、ブランデンブルグ州のシュヴァルツハイデにある拠点で手指消毒剤の試験生産を開始する。
新型コロナウイルスの感染拡大により、手指消毒剤が不足しているため。
すでに配布先のリストを作成しており、地域の医療機関に優先的に供給する方針を示している。
在宅勤務と労災
では在宅勤務中に社員が怪我をした場合、労災保険は適用されるのであろうか。
例えば、自宅の階段から落ちて怪我をした場合、仕事に関係する活動の一環で階段を利用していたのであれば労災保険は適用、私的な目的で利用していたのであれば不適用ということになる。
仕事でインターネットを使っていたところ接続が途絶えたため、原因を調べるために地上階に降りようとして転落・怪我をしたのであれば労災になるが、アマゾンで注文した私的な商品を受け取るために階段を降りようとして怪我をしたのであれば労災として認定されない。
政府の新型コロナ対策を大半が支持
新型コロナウイルスの感染拡大を鈍化させるために政府が導入した措置を大半の市民が支持していることが、公共放送ZDFの委託で世論調査機関ヴァーレンが実施したアンケート調査で分かった。
23日から実施されている外出・接触規制を「適切」とする回答も同じく95％に達した。
感染者数が急速に増えると、重症・重篤化した患者をケアする集中治療用ベッドが不足する恐れがあることが反映されたもようだ。
小売大手はテナント料支払いを見合わせへ
同法案は新型コロナウイルスの流行で資金繰りが悪化した世帯や小規模事業者を想定して策定されたものだが、大手企業も先行き見通しの不透明感を受けて資金繰りに不安があることから、賃貸料支払い猶予ルールを活用する。
スポーツ用品大手アディダスの広報担当者はロイター通信に、このルールに基づいて直営店の賃貸料の支払いを4月から一時的に停止することを明らかにした。
大手企業が賃貸料の支払いを停止すれば、貸し手は経済的に厳しい状況に追い込まれると懸念を表明した。
製薬会社の特許を制限、新型コロナ対策で 特許権者以外のメーカーに国が生産委託も
ただ、多くの企業がワクチン開発に取り組んでいるうえ、他の疾患を対象として認可されている医薬品のなかに効果が期待できるものもあることから、政府は新型コロナへの薬効が確認された場合は速やかに活用したい考えだ。
このためエピデミック対策法案には、公共の福祉と国の安全のために連邦保健省は特許で保護された発明を活用できるとの規定（5条）が盛り込まれている。
同条には、国は特許権者に適切な報酬を支払いうことで特許技術を利用できると明記されており、特許権者が同技術の利用を拒否した場合でも他のメーカーに製造を委託することができる。
独企業の92％に新型コロナの影響、26％は50％超の売上減を予想
新型コロナの悪影響を受けているとの回答が特に多かった業種は宿泊・飲食と旅行で、それぞれ99.9％、99.5％に達した。
14％は「現時点で予測できない」と答えたものの、独企業の92％が新型コロナの影響を受けていることを踏まえると、同回答企業の多くは漠然とではあるものの減収を見込んでいるとみられる。
新型コロナ流行の具体的な影響としては「受注の減少」との回答が最も多く、63％に上った。
コアスタッフ―欧州進出、デュッセルドルフに子会社設立―
同社にとって欧州進出は初めてであったため、システム導入にかかるコストの増大や納期遅延による事業立ち上げ遅れなどのリスクが想定され、業務全体の効率化と早期システム稼働を同時に実現できる新たな基幹系システムの整備が大きな課題となっていた。
この結果、NTTデータ九州の業界特化型ERP「ベアド」テンプレートとクラウドで構築したERPシステムによって早期システム稼働を実現した。
目標としていた立ち上げ初年度での独子会社の黒字化を達成する見込みだ。