Auto Teile Unger＜欧州自動車短信＞
ドイツの独立系自動車修理大手アオト・タイレ・ウンガー（ATU） は15日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け閉鎖していた修理・整備工場のうち50店舗の営業を再開すると発表した。
修理工場に併設するカー用品販売店は引き続き閉鎖し、オンラインのみで販売する。
同社は3月20日から、ドイツ、オーストリア、スイスにある約600の修理・整備工場を閉鎖し、25日から段階的に営業を再開していた。
ドイツ
Daimler＜欧州自動車短信＞
独自動車大手のダイムラーの商用車部門ダイムラー・トラック・アンド・バスは17日、アラブ首長国連邦・アブダビ首長国に都市バス99台を納入したと発表した。
供給したバスはメルセデスベンツの低床バス「シタロ」で、ドイツのマンハイムで製造された。
ダイムラー・トラック・アンド・バスはアブダビ首長国から2009年にも同社の都市バス「シタロ」を100台受注している。
独オペルの活性炭フィルター、花粉除去に効果
仏自動車大手PSAの独子会社オペルは15日、大半の現行モデルの空調機器に装備している活性炭フィルターは花粉症に効果があると発表した。
同社では2000年以降のモデルに同フィルターまたは独自の微粒子フィルターを採用している。
活性炭フィルターは2層構造で、花粉のほぼ100％を除去するほか、臭気を伴うガスなども浄化できる。
メルセデス・ベンツのオンライン販売、無接触の無料納車サービス開始
指定の住所が、顧客の選択したメルセデス・ベンツのディーラーから100キロメートル以内にあり、確実に車両を駐車できるスペースがあることが条件となる。
メルセデス・ベンツのオンラインストアは、メルセデス・ベンツの販売イニシアチブ「ベストカスタマー・エクスペリエンス4.0」の重要な構成要素の一つ。
メルセデス・ベンツは、「ベストカスタマー・エクスペリエンス4.0」に先駆けて、2013年に、既存・新規の顧客にメルセデス・ベンツの製品やサービスへのアクセスをより簡単にするための取り組み「ベストカスタマー・エクスペリエンス」を開始した。
VW、第1四半期は減収減益・通期予想を撤回
VWグループの第1四半期の売上高は、約550億ユーロとなり、前年同期（約600億ユーロ）を下回った。
VWグループはこれまで、通期の売上高で前年比4％増、乗用車分野は前年をやや上回ると予想していた。
VWグループの第1四半期の出荷台数は、前年同期比23.0％減の200万6,000台に落ち込んだ。
ダイムラーとボルボが合弁設立で基本合意、商用車向け燃料電池を共同開発
独自動車大手のダイムラーとスウェーデンの商用車大手ボルボ・グループは21日、大型商用車および他の用途向けの燃料電池システムの開発・生産・販売を事業とする合弁会社の設立について基本合意したと発表した。
ダイムラーは同社の燃料電池事業をすべて合弁会社に移管する。
ボルボ・グループは約6億ユーロを投資し、合弁会社の資本の50％を取得する。
電機業界の景況感が大幅に悪化、15部門のうち11部門で指数がマイナス領域に
3月は前月のプラス0.5からマイナス18.5へと19ポイント悪化した。
現状判断指数（現状を「良い」とする回答から「悪い」とする回答を引いた数＝DI）もマイナス3.4ポイントからマイナス5.8ポイントへと下落した。
今後3カ月の輸出見通しを示す指数（DI）も前月のプラス9.3ポイントからマイナス12.6ポイントへと悪化した。
取引信用保険に政府保証、サプライチェーン維持に向け
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて多くの企業で資金繰り悪化すると、取引信用保険サービスの提供が難しくなり、そうした企業への製品供給が滞る恐れがあることから、国が保険リスクの一部を引き受けることで、サプライチェーンが維持されるようにする狙いだ。
同保険を利用することで企業は取引先に製品を安心して供給できる。
景気が悪化するなどして多くの企業の資金繰りに不安が出てくると、保険会社は取引信用保険サービスを提供しにくくなり、企業は売掛金回収リスクを恐れて取引先への製品供給をためらうようになる。
接触制限は長期化の見通し
ドイツのイエン・シュパーン保健相は9日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために現在、全国で行っている外出・営業制限などを緩和しても、人と人の接触制限は何カ月も続けなければならないとの認識を示した。
家族以外の人に近接したり、3人以上が至近距離で集まることを禁止する措置は長く、継続されることになる。
3月は石油製品が大きく低下、灯油の下げ幅20％に
ドイツ連邦統計局は16日、3月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率（ドイツ基準）は前年同月比が1.4％、前月比が0.1％でともに速報値と変わりがなかった。エネルギーは前年同月比で0.9％下落しており
労働時間規制が一時緩和、システム上重要な業種で
システムを維持するうえで重要な業種の労働時間規制を緩和するドイツ連邦労働省の時限省令が10日、発効した。
労働時間法は新型コロナ危機対策の一環で3月下旬に改正された。
緊急事態が発生した場合、省令を通して労働時間規制を緩和する権限を労働省に認めている。
卸売物価の下げ幅拡大、3月は－1.5％に
ドイツ連邦統計局が16日発表した3月の卸売物価指数は前年同月比1.5％減となり、下げ幅は前月の0.9％から0.6ポイント拡大した。同物価の下落は2カ月連続。最大の押し下げ要因は石油製品で、下げ幅は前月の2.9％から10.
「中国事情が改善」＝独機械業界
中国の機械業界の状況が改善しているもようだ。
上半期の現地売上については「減少する」との回答が73％に達し、前回の64％から増加した。
「増加する」は0％から6％へと増えた。
生産者物価2カ月連続で下落、石油にコロナ危機の影響
ドイツ連邦統計局が20日発表した3月の生産者物価指数は前年同月比0.8％減となり、2カ月連続で下落した。エネルギーの下げ幅が前月の2.5％から4.7％へと拡大したことが最大の押し下げ要因。エネルギーを除いた生産者物価は0
電機メーカーの8割でサプライチェーンに支障
新型コロナウイルスの感染拡大が響きドイツの電機メーカーの80％でサプライチェーンに支障が生じていることが、独電気電子工業会（ZVEI）の会員企業アンケート調査で分かった。
「新型コロナ危機の発生前に比べて新規受注が減少した」企業は55％に上った。
「新型コロナ危機対策として政府が実施する支援策として特に効果があるのは次のどれですか」との質問では、「操短手当」が99％と最も多かった。
マスク着用を10州が義務化、先行する都市では13日連続で新規感染なし
ドイツの16州のうち10州が新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためにマスクの着用を義務付けることが、21日までに分かった。国と州は先ごろ、マスクの着用を奨励することを決議したが、強制力がないと着用率が高まらず感染拡大
自動車・機械業界などで生産に支障、操短の実施と計画が計8割以上に
独金属・自動車・機械・電機業界が新型コロナ危機の直撃を受けていることが、同業界の雇用者団体ゲザムトメタルが13日に発表した加盟企業アンケート調査結果で分かった。
それによると、新型コロナの影響で生産に支障が出ている企業は全体の83.4％に上った。
今後4週間以内に操短を実施予定の企業も39.7％と多く、業界企業の80％以上が操短を実施する見通しだ。
ダイムラー・トラック―燃料電池事業をボルボと合弁化―
ダイムラーの商用車子会社ダイムラー・トラック（シュツットガルト）は21日、燃料電池事業をスウェーデン競合のボルボと合弁化することで基本合意したと発表した。開発コスト負担を軽減するとともに、燃料電池車の市場投入を早めること
段階的な制限緩和を政府諮問機関が提言
新規感染が低水準で安定化するとともに、感染防止に向けた衛生措置が順守されれば、爆発的な感染の再発を防ぎながら段階的に制限を解除していけるとの見解を示した。
これらの措置を導入することで数カ月後には1～2週間先の感染予測を立てることが可能になり、感染拡大が制御できるようになるとしている。
感染者数が倍増するスピードは25.1日となり、外出・接触制限措置などの緩和の前提条件として独政府が提示する同14日に比べ大幅に遅くなっている。
機械メーカーの9割に新型コロナの影響
ドイツ機械工業連盟（VDMA）は20日、会員企業790社を対象に15～17日の3日間、実施したアンケート調査の結果を発表した。それによると、「新型コロナウイルス流行の影響を受けている」との回答は89％に達し、3週間前（3
今年は成長率－4.2％に、新型コロナが長期化すると金融システムにも波及
来年は今年の反動でV字回復するとみているものの、下振れリスクを排除していない。
第2四半期（4～6月）は同9.8％へと大幅に拡大し、縮小幅は4半期ベースのGDP統計を開始した1970年以降で最大となる。
ただ、秋季GDは新型コロナの流行が長引いたり再発する可能性を排除していない。
オクトーバーフェストが中止に
独バイエルン州のマルクス・ゼーダー首相と州都ミュンヘンのディーター・ライター市長は21日、同市で開催される世界最大の祭り「オクトーバーフェスト」を今年は中止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて決定した。
対中国貿易が2月に大きく減少
輸出高は前年同月比8.9％減の68億ユーロ、輸入高は12.0％減の74億ユーロへと縮小した。
1～2月もそれぞれ前年同期比7.7％減の141億ユーロ、5.6％減の178億ユーロへと後退している。
貿易黒字は7.1％増の346億ユーロ、経常黒字は21.6％増の406億ユーロだった。
フランクフルト空港の旅客と貨物が大幅減に
フランクフルト国際空港の運営会社フラポートは15日、同空港の4月6～12日（2020年第15週）の旅客数が前年同期比96.8％減の4万6,338人へと激減したことを明らかにした。
貨物取扱量も28.1％減の3万2,027トンと大きく落ち込んだ。
3月の旅客数は前年同月比62.0％減の約210万人、貨物取扱量は17.4％減の16万7,279トンだった。
アディダス―政府の資金繰り支援活用、新型コロナ危機で―
スポーツ用品大手の独アディダス（ヘアツォーゲンアウラハ）は14日、政策金融機関ドイツ復興金融公庫（KfW）と民間銀行から協調融資を受ける計画が政府に承認されたと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて今後の資金繰りに不安があることから、総額30億ユーロの融資を取り付けた。
アディダスは融資を受ける条件として配当を見合わせることを確約した。
営業制限を部分緩和、社会的距離規制は継続 マスク着用を奨励
ただ、制限措置を大幅に緩和すると感染者が再び急増し、これまでの成果が台無しになることから、差し当たっては感染リスクを比較的抑制しやすい小売店などに緩和対象を制限する。
同アプリでは利用者同士が近接した際に、近距離通信技術ブルートゥースを利用して匿名化した識別情報を交換する。
連邦と州は今回の取り決めの効果を見極めたうえで、制限措置をさらに緩和するか、あるいは新たな規制を導入するかを5月3日までに決定する。
ルフトハンザ―LCC子会社ジャーマンウイングスを廃止―
航空大手の独ルフトハンザ（フランクフルト）は7日、グループの機材を大幅に削減することを明らかにした。
保有機数を減らしコストを削減する。
この措置に伴い格安航空（LCC）子会社ジャーマンウイングスを廃止する。
フォルクスワーゲン―欧米で車両生産を再開―
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は15日、VWブランド乗用車とVWブランド商用車で完成車の生産を再開することを明らかにした。
6週間ぶりに生産を再開することになる。
中国以外の完成車工場が操業を再開することから、これら5工場で部品生産の規模を拡大する。
ダイムラー―一部工場で生産再開―
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は8日、現在停止している生産活動を一部の工場で20日から段階的に再開することを明らかにした。
大部分の工場と管理部門では操業短縮期間を延長する。
同社は3月中旬、欧州の生産と管理部門の大半を対象に2週間の操業短縮を行うことを決めた。
フォルクスワーゲン―第1四半期営業益5分の1以下に縮小―
自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループ（ヴォルフスブルク）は16日、2020年第1四半期（1～3月）の営業利益が9億ユーロとなり、前年同期（48億ユーロ）の5分の1以下に落ち込む見通しを明らかにした。
同社は3月中旬、第1四半期の営業利益が前年同期の半分（24億ユーロ）に減るとの見通しを示していた。
売上高営業利益率は1.6％となる見通しだ。
外資規制強化へ、貿易法改正案を閣議決定
ドイツ政府は8日の閣議で、貿易法改正案を了承した。
昨年4月に発効した「欧州連合（EU）への外国直接投資の審査枠組み創出規則（スクリーニング規則）」に国内法を適合させるもので、重要インフラ分野の企業への出資を外資が計画する場合、政府はこれまでよりも包括的かつ予見的に審査を行えるようになる。
同法案が議会の承認を経て施行されると、政府はドイツ企業への外資の出資が自国だけでなく他のEU加盟国およびEUのプログラム・プロジェクトにもたらす影響も視野に入れて審査を行えるようになる。
新型コロナ対策、職場でなすべきことは？
ドイツ政府は16日、新型コロナ危機の克服に向けて決議を国内16州と共同で前日に採択したことを受けて、職場での感染予防に向けた全国統一の労働安全衛生基準（Arbeitsschutzstandard COVID 19）を閣議決定した。
新型コロナに感染すると重症・重篤化し死亡するリスクが高い「リスクグループ」に該当する社員がいる場合は、その社員に必要な対策を講じなければならない。
職場で実施する新型コロナ対策は従業員に分かりやすく説明し、必要があれば実演や演習も行う。
新型コロナ感染が35分で判明、新検査方法を独スタートアップが開発
独スタートアップ企業スピンダイアグ（Spindiag）は7日、新型コロナウイルスの感染を迅速かつ低コストで調べる検査法を開発していると発表した。
同社が開発しているのは、新型コロナの感染を調べるために幅広く利用されているPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査を進化させた検査法だ。
これをさらに染色して検査機にかけ、感染の有無を調べる。
ティッセンクルップ―軍用船子会社の合併に向け協議―
鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップ（エッセン）が軍用船子会社ティッセンクルップ・マリン・システムズ（TKMS）を独同業のリュルッセン、ジャーマン・ネーヴァル・ヤーズと合併する方向で協議している。
競合する国内3社が一体化することで、国際的に競争力のある企業を創出する狙いだ。
ドイツ政府は合併を支持しており、協議の調整役を務めているという。
ルフトハンザ、LCC子会社ジャーマンウイングスを廃止
欧州航空大手の独ルフトハンザは7日、グループの機材を大幅に削減することを明らかにした。
保有機数を減らしコストを削減する。
この措置に伴い格安航空（LCC）子会社ジャーマンウイングスを廃止する。
アディダス、政府の資金繰り支援活用
スポーツ用品大手の独アディダスは14日、政策金融機関ドイツ復興金融公庫（KfW）と民間銀行から協調融資を受ける計画が政府に承認されたと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて今後の資金繰りに不安があることから、総額30億ユーロの融資を取り付けた。
アディダスは融資を受ける条件として配当を見合わせることを確約した。
VW、1～3月期は大幅減益に
欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン（VW）は16日、2020年第1～3月期の営業利益が9億ユーロとなり、前年同期（48億ユーロ）の5分の1以下に落ち込むとの見通しを示した。
同社は3月中旬、第1四半期の営業利益が前年同期の半分（24億ユーロ）に減るとの見通しを示していた。
売上高営業利益率は1.6％となる見通しだ。
ドイツ乗用車新車登録、3月は37.7％減少 1／4
ドイツ連邦陸運局（KBA）が3日発表した同国の2020年3月の乗用車新車登録は、21万5,119台となり、前年同月に比べ37.7％減少した。これは、東西ドイツ統合後で最大の落ち込みとなる。新型コロナウイルスの感染拡大と、
BMW、欧米工場の生産休止を延長
独自動車大手のBMWは、欧州および北米の工場の生産休止を4月末まで延長する。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、欧州では約80％、米国では約70％のディーラーが営業を休止しており、自動車需要が急減している。市場回復にはま
オペルの専用アプリ「マイオペル」、電動モデル向け機能追加
「コルサ」の電気自動車（EV）モデル「コルサe」と、「グランドランドX」のプラグインハイブリッド（PHV）モデルを使用する際、航続可能距離の計算や割安な充電方法の設定、空調の予約などができるようになる。
航続距離の計算にはバッテリー残量に加え、省エネやスポーティーといったドライバーの運転スタイルも考慮される。
また、当該EVをあらかじめ充電器に接続している場合、電気料金の安い夜間に充電する設定もできる。
BMW、マスク生産
独自動車大手のBMWは4月半ばにもフェイスマスクの生産を開始する。
BMWのオリバー・ツィプセ社長によると、BMWは現在、生産設備を調達している、1日あたり数十万枚のフェイスマスクを生産する計画で、今後2週間で100万枚を寄付できると見込んでいる。
同社はすでに、本社のある独バイエルン州に医療用手袋100万ペアとマスク（FFP2）5万枚を寄付している。
Continental＜欧州自動車短信＞
独自動車部品大手のコンチネンタル は9日、イタリア北部のロンバルディア州ダーヴェリオにある拠点で人工呼吸器などに必要なホースを生産すると発表した。
同州のベルガモやロンバルディア州の医療機関で必要とされている医療機器に使用される。
ダーヴェリオ工場は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて生産を休止していたが、一時的に生産ラインの一つを再稼働する。
ドイツ政府、対コロナ制限措置を段階的に解除
これにより、自動車ディーラーと自転車販売店も営業を再開できることになった。
4月20日からの営業が認められているのは、販売面積が800平方メートルまでの店舗。
ただし、自動車および自転車の販売店と書籍店については販売面積に関係なく営業を再開することができる。
独アウディの販売店、スマートグラスでデジタル・ライブ・コンサルティング
独自動車大手のアウディは7日、国内の40カ所以上の販売店でスマートグラスを使用したデジタル・ライブ・コンサルティングサービスを開始したと発表した。
販売員がスマートグラスを着用し、顧客の希望のモデルを映しながら対応するシステムで、顧客は自宅に居ながら、コンピューターやタブレット、スマートフォンなどを通して画像を見ながらアドバイスを受けることができる。
販売員は商談中に、モデルの性能やオプションなどの情報を顧客の画面に表示したり、販売員が撮影した写真やビデオを顧客に提供したりすることもできる。
VW、段階的に生産再開へ
VW乗用車ブランドでは、ドイツのツヴィッカウ工場とスロバキアのブラチスラバ工場で4月20日から生産を再開する。
中国工場に部品を供給するためで、6日からは、ドイツのブラウンシュヴァイクとカッセルの2工場で生産を再開し、4月14日からは、ドイツのザルツギッター、ケムニッツ、ハノーバー、ポーランドの工場でも生産を再開した。
中国ではすでに、33の工場のうち32工場で生産を再開している。
中小企業向けの無人搬送車を開発
ドイツのハノーファー統合生産研究所（IPH）とカールスルーエの新興企業であるソフトウエア会社Flexlogは共同プロジェクトを通して、中小企業向けの汎用無人搬送車を開発している。
ドイツ連邦経済・エネルギー省（BMWi）は、「中小企業のためのイノベーションプログラム（ZIM）」を通して当該プロジェクトを支援している。
ドイツ連邦経済・エネルギー省（BMWi）は、「中小企業のためのイノベーションプログラム（ZIM）」を通して当該プロジェクトを支援している。
2月の機械業界受注4％減少、「嵐の前の静けさ」
ドイツ機械工業連盟（VDMA）が3日発表した独業界の2月の新規受注高は前年同月比で実質4％減少した。
2月は新型コロナウイルスが欧州で流行しておらず、新規受注への影響は比較的小さかったことから、同連盟のエコノミストは「嵐の前の静けさだ」と指摘。
2月の新規受注を地域別でみると、国内は6％、国外は3％減少した。
新車登録が統一後最大の落ち込み、新型コロナで3月は－38％に
ドイツ連邦陸運局（KBA）が3日発表した3月の乗用車新車登録台数は前年同月比37.7％減の21万5,119台へと縮小し、減少幅は東西ドイツ統一（1990年）後で最大となった。
3月の新車登録を動力源別でみると、ガソリン車は48.3％減少し、シェアは前年同月の60.2％から50.0％へと低下した。
1～3月は生産台数が前年同期比20％減の101万7,700台、輸出台数が21％減の77万1,300台だった。
ルフトハンザ―グループ従業員の6割以上を操短に―
航空大手の独ルフトハンザ・グループ（フランクフルト）が従業員8万7,000人の操業時間を短縮した。
現在は保有する760機のうち700機を利用していない。
ルフトハンザ本体ではすでに、客室乗務員と地上勤務職員の計2万7,000人を対象に操業時間を短縮する協定を労組と締結した。
「EU内での生産再開に向けた調整を」、自動車業界がメルケル首相に要請
独自動車工業会（VDA）のヒルデガルト・ミュラー会長や自動車大手フォルクスワーゲン（VW）、ダイムラー、BMWの社長は１日、アンゲラ・メルケル首相などと電話会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて停止している自動車の生産を欧州連合（EU）域内でスムーズに再開できるようにするため政治的な調整を要請した。
ドイツなどが単独で生産を再開しようとしてもイタリアやスペイン製の部品が供給されなければ実現できないことから、少なくともEUレベルで歩調を合わせる必要があるとしている。
VDAのミュラー会長は「このコロナ危機の時でもCO2目標を全面的に支持する」と明言した。