自動車大手のフォルクスワーゲン（VW、ヴォルフスブルク）は3月28日、中国で調達したマスク40万枚が同日、独ブラウンシュヴァイクに到着したと発表した。
ドイツの医療現場では医療用品が不足していることから、同社はマスクのほか、手袋、消毒液、体温計、医療用メガネ・防護服などを中国で確保してドイツに輸送し、医療機関に寄付する。
28日に到着したマスクは中国で調達した医療用品の第一弾で、VWは24万枚を国の医療機関、16万枚を地元ニーダーザクセン州の病院と医師に提供する。
ドイツ連邦統計局が3月30日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比1.4％増となり、インフレ率は前月の1.7％から0.3ポイント低下した。
食料品は上げ幅が前月の3.3％から3.7％へと拡大した。
3月のインフレ率は前月比も0.1％にとどまり、上げ幅は前月の0.4％から縮小した。
「その他の車両」（43％）、繊維（41％）、革製品・靴（35％）、金属製品製造（27％）も平均を上回った。
調査時点で操短を実施していたメーカーの割合は9.3％だった。
金属製造・加工と繊維がともに23％、革製品・靴が20％、設備が15％、機械が14％、自動車が11％と平均を上回っている。
トイレットペーパーと米もそれぞれ211％、208％拡大した。
第11週（3月9～15日）も206％の伸びを記録した。
その後は第11週が163％、第12週が208％と再び拡大している。
5賢人委はドイツ経済が今後、どのように推移するかは◇新型コロナの拡大抑制に向けた保健政策の規模と期間◇景気回復の開始時期――にかかっているとの前提に立って3つのシナリオを作成した。
実質国内総生産（GDP）成長率は今年マイナス2.8％となるものの、来年はプラス3.7％へと好転する。
第2のシナリオはコロナ抑制の保健政策が長期化し生産も幅広い分野で停止されるものの、その後V字回復するというもの。
製造業の景況感指数（現状判断指数と期待指数の中央値）は前月のマイナス1.5からマイナス18.2へと16.7ポイント低下し、09年8月以来の低水準となった。
サービス業の景況感指数はマイナス7.6となり、前月のプラス17.4から25.0ポイント下落した。
一方、Ifoが26日に発表した独製造業の3月の輸出期待指数はマイナス19.8となり、前月のマイナス1.1から18.7ポイント悪化した。
ドイツ政府のヘルガ・ブラウン官房長官は日刊紙『ターゲスシュピーゲル』に、新型コロナウイルスの感染拡大を鈍化させるために導入した措置を4月20日（月）まではすべて継続することを明らかにした。
また、ワクチンが開発されるまでは高齢者と基礎疾患を持つ人々を感染から守らなければならないということで、今後の措置に関するシナリオはすべて一致しているとして、感染した際に重症・重篤化して死亡するリスクの高い高齢者などに対しては、他人との接触制限措置を長期間、適用しなければならないとの見方を示した。
感染拡大の鈍化に向けて導入された各種の制限措置については、一気に解除されることはないと指摘。
ドイツのイェン・シュパーン保健相は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために市民間の接触を制限している現在の措置の緩和策を4月中旬のイースター連休までの策定する意向だ。
ドイツでは家族以外との接触を制限する措置が3月23日に導入された。
「高齢者に対し他人との接触を強く自制し、必要があれば自宅にとどまることを要請しなければならなくなるかもしれない」としていることから、接触制限の対象をハイリスクグループに制限し、他の人には自由な行動を認めることを念頭に置いているもようだ。
「資金繰りが悪化した」企業は全体（759社）の65％に上った。
資金繰りが悪化していない企業は35％だった。
新型コロナ流行の影響で売上高が今年、減少すると予想する企業は96％弱（約70％）に達した。
BAが同日発表した3月の失業者数は233万5,000人となり、前月を6万人下回った。
失業者数は前年同月比では3万4,000人増加した。
季節要因を加味した前月比でも1万件減少している。
市場調査大手GfKが3月26日発表したドイツ消費者景況感指数の4月向け予測値は3月の確定値（8.3）を5.6ポイント下回る2.7へと大幅に低下した。
所得の見通しに関する3月の指数（同）も前月の41.2から27.8へと13.4ポイント下落した。
このため4月下旬に発表する消費者景況感指数の5月向け予測値は一段と悪化する恐れがある。
新型コロナウイルスの感染経路をスマートフォンの情報を用いて追跡することをドイツ政府が計画している。
外出、接触、営業制限をいつまでも続けることはできないことから、感染者と接触した人を速やかに特定できるようにすることで爆発的な感染拡大を防止する戦略だ。
連邦法務省は「プライバシーは保護される」ことを強調した。
独見本市会社ドイチェ・メッセは3月26日、世界最大の産業見本市「ハノーバーメッセ」を今年は断念すると発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて移動や市民間の接触制限、イベント禁止措置が取られていることから、開催は不可能と判断した。
今年のハノーバーメッセは当初、4月20～24日に予定されていた。
ドイツ連邦統計局が3月31日発表した2月の輸入物価指数は前年同月比2.0％減となり、下げ幅は前月の0.9％から拡大した。
中間材は1.3％減となり、下げ幅は前月の1.6％から縮小した。
2月の輸入物価指数は前月比では0.9％減となり、2カ月連続で低下した。
複合企業の独ボッシュ（シュツットガルト）は3月26日、新型コロナウイルスの感染を調べる新たな検査方法を開発したと発表した。
同検査法を用いると、感染の有無を医療現場で速やかに判断できることから、フォルクマール・デンナー最高経営責任者（CEO）は感染拡大の防止に寄与できると明言した。
従来の検査方法と異なり、サンプルを郵送する必要もないことから、医療現場で簡単かつ迅速に感染の有無を確認できる。
これにアジアが5,640万トン（2.6％増）、アメリカ大陸が4,330万トン、アフリカが1,750万トン（21.8％増）で続いた。
内訳は輸出が1,040万トン、輸入が1,350万トンだった。
2位以下はブレーマーハーフェン（4,760万トン）、ヴィルヘルムスハーフェン（2,310万トン）、ロストック（1,990万トン）、リューベック（1,600万トン）が続いた。
ただ、多くの企業がワクチン開発に取り組んでいるうえ、他の疾患を対象として認可されている医薬品のなかに効果が期待できるものもあることから、政府は新型コロナへの薬効が確認された場合は速やかに活用したい考えだ。
このためエピデミック対策法案には、公共の福祉と国の安全のために連邦保健省は特許で保護された発明を活用できるとの規定（5条）が盛り込まれている。
同条には、国は特許権者に適切な報酬を支払いうことで特許技術を利用できると明記されており、特許権者が同技術の利用を拒否した場合でも他のメーカーに製造を委託することができる。
ホースクランプ（ホースバンド）やケーブルタイ（結束バンド）を製造する独ノルマ・グループは18日、ドイツの自動車メーカーからギアオイルを冷却するシステムを受注したと発表した。
オートマチックトランスミッションの車両に採用されるもので、2022年夏から2030年にかけて年平均55万台分を生産し、最終的に450万台分を供給する。
ギアボックス内のオイルはサーモスタットを経由してインタークーラーに運ばれて冷却され、別の導管を通じて再びギアボックス内に戻される。
スペインの自動車部品大手グルーポ・アントリンは24日、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、医療用品を生産し、スペインの医療機関に供給する取り組みを開始したと発表した。
本社では、医療用品の生産を調整するブルゴス大学（UBU）のチームと共同で防護マスクの製造に必要なパーツを3Dプリンターで製造している。
このチームにはすでに、260人以上が参加しており、350台を超える3Dプリンターが稼働している。
独自動車部品大手のボッシュは20日、3月25日からドイツ拠点の業務を大幅に制限し、生産・管理業務を休止すると発表した。
ただ、一部の生産・開発業務は継続する。
なお、一部の生産・開発業務は継続する。
独排気系部品大手のフリードリヒ・ボイゼンのロルフ・ガイゼル社長は19日、ドイツ、フランス、南アフリカの工場を3週間、一時閉鎖すると発表した。
顧客の自動車・商用車メーカーが差し当たり4月19日まで生産を休止することを受けた措置。
ガイゼル社長は、主要顧客であるアウディ、BMW、メルセデス・ベンツ、ポルシェの生産休止の決定を支持するとともに、「新型コロナウイルスの感染が急速に拡大する中で、我々の一番の課題は当社の従業員の健康と所得の確保だ」と述べ、時短手当申請や労働時間口座（残業）の消化、在宅勤務などで対応する方針を示した。
独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW） は20日、フェイスマスク20万枚（規格：FFP2、FFP3）を近く、公的医療機関に寄付すると発表した。
イェンス・シュパーン連邦保険相と協力して実施する。
VW本社のあるヴォルフスブルク市にも医療用品を提供する。
独自動車部品大手のエルリングクリンガー は23日から、欧州、北米、インド、ブラジルの工場を対象に、生産を縮小、あるいは、一時休止する。
中国の工場は、生産を一時休止した後に操業を再開しており、今回の措置の対象外となる。
南アフリカの工場も23日時点では生産を継続している。
独業界紙『オートモビルボッヘ』（24日付、電子版）によると、イタリアのトレビーゾ工場とベルガモ工場は一時閉鎖した。
マレーシアのクリム工場とペナン工場は、1拠点あたりの従業員数を制限する政府措置により、生産の一部を休止した。
米国のオースティン工場では、感染の疑いが浮上したため、工場を一時閉鎖し、施設の消毒を実施した。
この3Dディスプレーは、計器類を表示するほか、一時停止の標識を真ん中に表示してドライバーに注意を促すこともできる。
例えば、1つのコンテンツを複数のディスプレーで見ることが可能になり、助手席のディスプレーに表示されている地図をジェスチャー操作でドライバーのデイスプレーに移動させることができる。
さらに、コンチネンタルは次世代3Dディスプレーとして、米レイア（Leia）の「ナチュラル3Dライトフィールド技術」を基盤にした、特別な眼鏡も不要、頭の位置を確認するためのカメラも不要の3Dディスプレーを開発している。
トレイトン傘下のスウェーデン商用車大手スカニアは、3月25日からすべての欧州工場で生産を休止する。
ミュンヘン工場は3月19日から生産を休止している。
トレイトン傘下のブランドの南米工場は、これまでのところ生産を継続している。
具体的には、VWの小型車である「ポロ」や「アップ（Up）」を購入している顧客をターゲットに考えており、可能な限り従来の内燃エンジン搭載モデルと同水準の価格設定を目指しているという。
VWは「ポロ」や「アップ（Up）」を約1万3,000ユーロからの価格で販売している。
VWは今夏に電気自動車「ID.3」の販売を開始する予定。
すでに協議を開始しており、VWのヘルベルト・ディース社長やダイムラーのオラ・ケレニウス社長も参加してしているという。
ダイムラーはすでに、自動車用の基本ソフト（OS）の開発を進めており、新しいソフトウエア・プラットフォームを将来導入予定のアーキテクチャ（MMA）に採用する計画とされる。
『マネージャーマガジン』誌によると、VWは独自動車部品大手のコンチネンタルと新組織への出資について協議していたが、昨年のクリスマス前に交渉は決裂したという。
中古車ポータルサイト大手のmobile.deは20日、ディーラーが掲載する中古車販売の広告料（4月分）を無料にすると発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化し、苦境にあるディーラーの負担を減らし支援するため。
また、個人顧客から中古車を買い取った場合に発生する仲介料（3月分と4月分）を無料にする。
独ケルン見本市会社は18日、世界最大級のタイヤ・パーツ・アクセサリー関連見本市「ケルン国際タイヤ専門見本市」の開催を当初予定の6月9～12日から来年5月18～20日に延期すると発表した。
同見本市の参加企業数は約500社で、国外からの参加企業は全体の77％を占める。
なお、ケルン見本市会社は、連邦政府と州政府の合意のもと作られたガイドライン(3月16日付)に沿って6月末まで一切のイベントを開催しないことを決めている。
中国では新型コロナの流行を受けて工場生産が1月末以降、大幅に減少した。
中国の生産減少は世界の物流・生産にしわ寄せをもたらしたこともあり、ハンブルクの荷物取扱量の激減は避けられない見通しだ。
ティッツラート社長は中国の生産活動が急速に回復していることを踏まえ、ハンブルク港の中国貨物取扱量は5月初旬から中旬にかけて正常化するとの見方を示した。
航空機エンジン大手の独MTUエアロ・エンジンズ（ミュンヘン）は23日、欧州の4工場で操業を一時停止すると発表した。
まずはエンジンとエンジン部品を製造する独ミュンヘン、ポーランドのジェシュフ工場を休止する。
このほか、独ハノーバーとルートヴィヒスフェルデのメンテナンス工場も4月6日から3週間、停止する。
ドイツ政府は23日、新型コロナウイルスの感染拡大で資金繰りが悪化した企業などを支援するための法案を閣議決定した。
政府はこのほか、新型コロナの影響で収入が激減した世帯の支援や、病院への助成なども計画していることから、今年は1,560億ユーロの新規国債を発行することを決めた。
新型コロナへの感染が確認された医師に接触したことを受けて、22日夜から隔離されているためだ。
新型コロナウイルスの感染拡大を鈍化させるために、これまでは自粛を呼びかけてきたが、これを軽視・無視する市民が少なくないことから、強制措置を発動することにした。
大多数の市民はこれを真剣に受け止め、注意深く行動するようになったものの、一部の市民は事の重大性を理解せず、公園やスポーツ場に集まるなど感染拡大を助長する行動を止めなかった。
具体的には◇家族以外の人との接触を必要最低限に抑制する◇公共の場では他人と最低1.5メートル、できれば2メートル以上の距離を保つ◇公共の場に家族を除いて3人以上で滞在することを禁止する◇外出は通勤、子供や高齢者の緊急ケア、買い物、通院、会議への参加、どうしても外せない予約や試験、救援・救助、屋外での一人での運動や散歩などを除いて禁止する◇飲食店はデリバリーとテイクアウトを除いて禁止する◇理容・美容、コスメティック、マッサージなど顧客と至近距離で作業するサービス事業者も営業を禁止する◇職場では衛生規定を遵守し、従業員と訪問者を感染から守る措置を施す――を取り決めた。
ドイツ政府は23日の閣議で、住宅所有法改正案を了承した。
マンションなどの集合住宅では各戸の所有者が建物全体を分有している。
現行法に基づくこのルールが高速な光ファイバー通信ケーブルや車両充電設備、防犯設備の設置、およびバリアフリーリフォームの障害となっていることから、政府は今回の改正法案を作成した。
市民間の接触を今の時点で減らすことができなければ、2～3カ月後には感染者数が現在の8,198人（18日0時）から1,000万人に拡大すると危機感を表明した。
感染者数の増加のスピードを鈍化させて医療機能を維持できるかどうかは、市民が社会的な接触をどれだけ回避するかにかかっている。
ドイツテレコムはすでに17日の時点で5ギガバイトのデータをRKIに提供した。
ステーキハウスのチェーン店を展開する独マレードは23日、デュッセルドルフ区裁判所に会社更生手続きの適用を申請することを明らかにした。
だが、営業停止で収入がなくなっても、店舗の賃貸料や人件費は支払い続けなければならないことから、資金繰りがにわかに悪化している。
新型コロナの流行で状況が一段と悪化したことから、現状では主要株主も取引先銀行も再建支援契約に調印しない意向だ。
中国や韓国ではそうした措置が取られているが、同理事は紙幣を通してコロナウイルスに感染したケースは全くないとして、不要との認識を示した。
物体の表面にもウイルスは存在するため、新型コロナウイルスの感染がドイツ国内で本格化すると、スーパーマーケットなどの店員は皆、ゴム手袋をはめて仕事をしている。
世界保健機関（WHO）やロベルト・コッホ研究所でも活動するフランクフルト保健局のレネ・ゴットシャルク局長は連銀の記者会見に同席し、ノロウイルスのように紙幣を通して感染するウイルスもあるが、コロナウイルスとインフルエンザウイルスはそうしたタイプのウイルスではないと明言した。
ドイツの自動車業界がマスクなど医療用品の生産に前向きな姿勢を示している。
ただ、医療用品には厳しい規格があることから、自動車メーカーとサプライヤーがこれらの製品の製造にどの程度、貢献できるかは不透明だ。
自動車産業などが集積するバーデン・ヴュルテンベルク州のヴィンフリート・クレッチュマン州首相は自動車、機械メーカー宛ての文書で、医療用品の製造に協力するよう呼びかけている。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ドイツの就労者の49％が在宅勤務していることが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。
また、在宅勤務ルールを勤務先が緩和したとの回答は43％あった。
感染防止に取り組み企業・役所は多く、「雇用主が握手を禁止した」との回答は96％に達した。
独化学工業会（VCI）は22日、消毒液の原料を加盟企業が病院に供給することを、独院内薬局全国連盟（ADKA）と取り決めたと発表した。
新型コロナウイルスの流行拡大を受けて医療現場で消毒液が不足気味になっていることから、化学メーカーが原料を院内薬局に供給。
国内370強の院内薬局がこれを調合して消毒液を作る。
同空港は新型コロナの感染が発生した中国からの観光客が多く利用することから、従業員の一部は感染を恐れてマスクと手袋を着用して職場に赴いた。
労災と職業病の予防策および被用者の健康保護策は雇用主と事業所委が共同決定するとの決まりが、事業所体制法（BetrVG）87条1項7に規定されているためである。
専門家によると、雇用主は職場での被用者の安全確保と健康保護を定めた労働保護法（ArbSchG）の観点からみても、感染予防のためのマスク・手袋の着用を禁止できない。
独ロベルト・コッホ研究所（RKI）のロタール・ヴィーラー所長は23日、新型コロナウイルスの国内感染者数は依然として急速に増え続けているものの、増加のスピードはやや鈍化の傾向にあると語った。
明確な判断を下すには時期尚早だと慎重な姿勢を示しながらも、市民間の接触を減らすために16日から全国的に開始した措置の効果が出始めたもようだとの見方を示した。
ドイツでは16日に学校・保育施設が閉鎖。
フォルクスワーゲン（VW）の商用車子会社トレイトン（ミュンヘン）は19日、欧州の複数の工場を一時的に閉鎖すると発表した。
スウェーデン子会社のスカニアでは25日から差し当たり2週間、欧州の全工場を停止する。
ドイツ以外の欧州工場では操業時間を短縮する。
新型コロナウイルスの流行に伴う経済危機を利用して外資がドイツ企業を買収することを、同国政府は阻止する意向だ。
新型コロナの流行拡大を受けて株価は世界的に急落し、上場企業の大半は時価総額が縮小している。
アンドレアス・ショイアー交通相は、同国企業に対する関心は世界的に高いと述べ、新型コロナ危機を利用した外資による敵対的な買収を阻止するために閣僚・省庁間で協議を進めていることを明らかにした。
現時点で影響を受けていないと回答した企業でもその4分の3が「今後3カ月で影響を受ける」とみており、最終的にはほとんどのメーカーが痛手を被る見通しだ。
「生産が減少した」企業は全体（568社）の89％に上った。
新型コロナ流行の影響で売上高が今年、減少すると予想する企業は約70％に達した。
現状判断を示す指数と今後6カ月の見通しを示す指数がともに急落したが、先行きを全く読めないことを受けて特に期待指数で下落幅が大きかった。
製造業の景況感指数（現状判断指数と期待指数の中央値）はマイナス17.2となり、前月のマイナス1.5から15.7ポイント低下した。
サービス業の景況感指数はマイナス2.0となり、前月のプラス17.4から19.4ポイント下落した。
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は18日、公共放送ARDで市民に向けて講演し、新型コロナウイルスの感染拡大を「戦後ドイツ最大の試練」だとして、「ウイルスに対する闘い」に各人が「自らの課題」として取り組むことを要請した。
市民一人ひとりが人との接触を可能な限り自粛しないと、感染拡大のスピードが弱まらず、国内の医療機能麻痺や死亡者の急増など深刻な結果をもたらすためで、「この試練を甘くみてはいけない」と注意を促した。
同国では
