電機業界上期受注1.6％減少、景況感は14年10月以来のマイナスに
6月の業界売上高は153億ユーロで、前年同月を11.1％下回った。
1～6月の業界売上高は941億ユーロで、前年同期を0.7％下回った。
7月の業界景況感指数（現状判断指数と期待指数の中央値）は前月のプラス1.9からマイナス5.4へと下落し、3カ月連続で悪化した。
ドイツ
BASF―精密農業で米社と研究開発協業―
作物病害の発生を早期発見し、農家が適切な対策を取れるようする狙い。
オンテラは病害が目で確認できるよりも前の段階で作物の異変を捉え、診断を下す分子診断プラットホームを開発している。
オンテラはBASFと協業することで携帯可能な測定機器を開発する意向だ。
工作機械業界の上期受注21％減少
独工作機械工業会（VDW）が13日発表した独業界の上半期（1～6月）の新規受注高は前年同期を21％割り込んだ。
国内受注が19％、国外が同23％の幅で落ち込んだ。
第2四半期（4～6月）の新規受注高は前年同期比22％減で、内訳は国内が28％減、国外が18％減だった。
Wirecard：ワイヤーカード―業績予測引上げ―
上半期（1～6月）決算が極めて好調だったうえ今後も事業の拡大が見込めるためで、2019年12月期の営業利益（EBITDA）を従来予測の「7億6,000万～8億1,000万ユーロ」から「7億6,500万～8億1,500万ユーロ」へと上方修正。
20年12月期の売上高も「30億ユーロ」から「32億ユーロ以上」へと引き上げた。
税引き後利益は50.7％増の2億3,750万ユーロだった。
化学・製薬業界のR&D投資が過去最高更新
独化学工業会（VCI）が15日発表したドイツ国内における化学・製薬業界の昨年の研究開発（R&D）投資額は前年比2.6％増の118億ユーロとなり、過去最高を更新した。
化学・製薬業界のR&D投資額が最も大きい国は米国で、世界全体の43％を占めた。
VCI研究・科学・教育委員会のトーマス・ヴェッセル委員長は、化学・製薬業界のR&D投資額で中国がわずか17年で米国に次ぐ2位に浮上したことを踏まえ、「研究・生産立地競争でドイツが現在の良好な地位を保つのは中期的に難しくなる」と指摘。
事業所委の知る権利は被用者の個人情報保護に優越するか？
では、事業所が要求する情報に被用者各人の健康に関する機微なデータ（センシティブデータ）が含まれる場合も、雇用主はデータを提供しなければならないのだろうか。
同社は妊娠した社員が希望する場合、その情報を事業所委に伝えないルールを2015年半ばに導入した。
一方、最終審のBAGは、事業所委員会には妊娠など被用者の機微なデータを得る権利が原則的にあるとしながらも、そうしたデータを得るためには適切なデータ保護措置を取ることを証明しなければならない指摘。
Metro：メトロ―筆頭株主のTOBが失敗―
流通大手の独メトロは9日、筆頭株主の投資会社EPグローバル・コマース（EPGC）が同社の買収に向けて実施した株式公開買い付け（TOB）が失敗したと発表した。
EPGCは7月10日、TOBを通してメトロを買収する方針を発表した。
EPGCが最終的に確保したメトロ株は41.7％にとどまったことから、TOBは失敗した。
Ashimori：芦森工業―欧州事務所を現法化―
芦森工業は9日、西南ドイツのジンデルフィンゲンにある欧州事務所を現地法人化すると発表した。
欧州での受注活動を拡大する考え。
9月にも新会社アシモリ・ヨーロッパ（仮称）を設立し、自動車用シートベルト、エアバッグ、内装品などの輸入・販売を展開していく。
Lanxess：ランクセス―クロム製品事業を中国企業に売却―
化学大手の独ランクセス（ケルン）は12日、クロム製品事業を中国の革化学メーカー兄弟科技（Brother Enterprises）に売却することで合意したと発表した。
ランクセスのクロム製品事業は南アフリカのニューカッスルとメレバンクに工場を持つ。
ランクセスは今回の取引で、ニューカッスル工場を兄弟科技に譲渡することを取り決めた。
MinebeaMitsumi：ミネベアミツミ―独メーカーを買収―
ミネベアミツミは9日、精密成型部品メーカーの独マスト・クンストシュトッフェと管理サービス受託会社マスト・フェアヴァルトゥングスゲゼルシャフトを買収することで合意したと発表した。
ミネベアミツミは金型の製作から部品の加工組み立てまでの垂直統合生産を強みとしており、特にアジアでは大規模大量生産工場のオペレーションを実現している。
今回の買収により、欧州でも精密成型部品の金型設計から加工・量産までの垂直統合生産システムを強化。
ドライバーの新車購入意欲が大幅低下、トヨタは環境に優しいブランドで2位に
1年半以内に「乗用車を購入する」との回答は35％で、前回の41％から6ポイント低下した。
アウディは前回の17％から12％へと低下し、2位に後退した。
セダンは前回の34％から20％へと14ポイント低下し3位へと転落した。
Toda Kogyo：戸田工業―欧州子会社で増資と債権放棄―
戸田工業は8日、欧州子会社戸田工業ユーロッパが実施する増資を引き受けるとともに、同子会社に対する債権を放棄すると発表した。
戸田工業ヨーロッパは独西部のデュッセルドルフに拠点を置く100％子会社で、資本金は76万6,000ユーロ。
同20日には戸田工業が400万ユーロの債権放棄を行うことから債務超過が解消される。
製造業受注残高6カ月ぶり増加、6月は＋0.1％に
大型受注の効果で6月の新規受注が大きく伸びたことが反映された。
受注残（受注残高の対売上比を月に換算）は前月と同じ5.7カ月だった。
部門別でみると、投資財は8.0カ月（前月7.9カ月）、中間財は2.9カ月（2.9カ月）、消費財は2.1カ月（2.1カ月）だった。
Toyo Tires：トーヨータイヤ―欧州に初のR&D拠点―
トーヨータイヤは8日、技術開発拠点「欧州R&Dセンター」を独西部のヴィリッヒに開設すると発表した。
2022年に予定する欧州生産のスタートに先駆けて現地に開発基盤を確保し商品開発力を強化する意向だ。
各R&Dセンターは技術・商品情報を共有するとともに、連携を通して開発を加速する考えだ。
生産者物価の上げ幅3カ月連続縮小、7月は1.1％に
天然ガスは1.5％減となり、下げ幅は前月の0.6％から拡大した。
非耐久消費財は1.7％増となり、上げ幅は前月の2.1％から縮小した。
生産者物価指数は前月比では0.1％増となり、3カ月ぶりに上昇した。
6月輸出8％減少、祝日や世界経済の低迷響く
ユーロ圏とEUのユーロ非加盟国向けもそれぞれ5.6％、7.2％落ち込んだ。
ユーロ圏とEUのユーロ非加盟国からも各0.3％、2.7％縮小した。
貿易収支の黒字幅は1,099億ユーロで、前年同期から10.2％減少。
Wirecard：ワイヤーカード―ソフトバンクの出資先ホテルと協業―
金融サービス大手の独ワイヤーカード（アッシュハイム）は20日、ソフトバンクの出資を受けるインド系ホテルチェーン大手のOYOと協業すると発表した。
ワイヤーカードがソフトバンクの出資先と協業するのはこれで2件目となる。
ワイヤーカードは決済サービスの有力企業で、ソフトバンクとは4月に戦略協業合意した。
軽油価格が7月は1.9％下落、食料品の上げ幅1.2％から2.1％に拡大
エネルギーは前年同月比2.4％増となり、上げ幅が前月の同2.5％からやや縮小。
消費者物価に占める比重が53％に上るサービスは1.5％増となり、上げ幅は前月の同1.9％増から縮小した。
前月比ではエネルギーが0.2％減となり、前月に引き続き下落した。
Bayer：バイエル―動物薬事業を米エランコに売却―
製薬・農業化学大手の独バイエル（レバークーゼン）は20日、動物薬事業を米エランコに売却することで合意したと発表した。
エランコは動物薬で世界2位メーカーに浮上する。
バイエルは動物薬事業を総額76億ドルで譲渡する。
7月卸売物価が前年同月割れに、前月比は2カ月連続で下落
ドイツ連邦統計局が13日発表した7月の卸売物価指数は前年同月比で0.1％低下した。
7月はついに前年同月割れとなった。
物価に占める比重が大きい石油製品の下げ幅が前月の2.1％から3.1％に拡大したことが響いた。
Osram：オスラム―墺AMSが買収提案、米投資グループに対抗―
オーストリアのセンサー大手AMSは11日、独照明機器大手オスラム（ミュンヘン）に対し買収案を提示したと発表した。
オスラムはすでに米投資大手のベイン・キャピタルとカーライルから共同買収の提案を受けているが、AMSはそれに10％上乗せした金額を提示した。
AMSはオスラムに対し、1株当たり38.5ユーロでの買収を提案した。
GDPが3四半期ぶりマイナスに、景気後退局面入りも
景気が上向く兆しはないことから、GDPが第3四半期（7～9月）も減少してドイツが景気後退局面に入る可能性を排除できない状況だ。
第2四半期の建設投資が減少したのは、比較対象の第1四半期は暖冬で建設活動が活発だったため。
建設投資は減少したものの、投資全体では前期を上回ったことから、設備投資は増加したとみられる。
Rengo：レンゴー―独トライコーを買収―
レンゴーは8日、独同業のトライコー・パッケージング＆ロジスティクスを買収すると発表した。
ドイツ国内で4工場を運営している。
これによって欧州経済の中心であるドイツに生産拠点を確保し、トライウォールの顧客基盤を活用しながら欧州事業の拡大を図る。
Currenta：クレンタ―バイエルなどがマッコーリーに売却―
化学大手の独バイエルとランクセスは6日、両社の合弁である化学工業団地運営会社クレンタを豪金融大手マッコーリーのインフラ投資子会社マッコーリー・インフラストラクチャー・アンド・リアル・アセッツ（MIRA）に完全売却すること
Siemens：シーメンス・ヘルシニアーズ―治療ロボットの米社買収―
コリンダスを1株当たり現金4.28ドルで買収する。
コリンダスは血管造影装置と連携させて用いる血管介入治療ロボット「コーパスシステム」で有名な企業。
ヘルシニアーズは血管造影システムの有力企業であることから、コリンダスを買収することで血管介入治療分野のソリューションを拡充できる。
Munich Re：ミュンヘン再保険―第2四半期純益36％増加―
再保険部門の純利益は38.4％増の8億5,800万ユーロに拡大した。
大型災害（保険金1,000万ユーロ超）の保険金総額は2億200万ユーロで、前年同期（6億500万ユーロ）の3分の1にとどまった。
ドイツ国内の生命・医療保険事業が前年同期の赤字（1,500万ユーロ）から7,200万ユーロの黒字へと転換したことが大きい。
VW：フォルクスワーゲン―7月グループ販売2.4％減少―
南米は5万3,000台で、3.2％増加した。
その他の乗用車ブランドは増加しており、シュコダは3.1％増の10万2,700台、セアトは4.7％増の5万5,200台、ポルシェは3.4％増の2万3,100台へと拡大した。
商用車ではMAN（2.8％増の1万1,500台）が増加、スカニア（4.9％減の7,100台）とVWブランド商用車（3.2％減の4万800台）は減少した。
Rengo：包装材大手レンゴー、独トライコーを買収
包装材大手のレンゴー（本社：大阪市）は8日、独同業のトライコー・パッケージング&ロジスティクスを買収すると発表した。傘下のトライウォール（本社：英領ケイマン諸島）の独子会社を通じて、株式100％を約322億円で
TOYO TIRES：トーヨータイヤ、欧州に初のR&D拠点
トーヨータイヤは8日、技術開発拠点「欧州R&Dセンター」を独西部のヴィリッヒに開設すると発表した。同社が欧州に開発拠点を持つのは初めて。今秋にも稼働する。2022年に予定する欧州生産のスタートに先駆けて現地に開
MinebeaMitsumi：ミネベアミツミ、精密成型部品メーカーを買収
ミネベアミツミは9日、精密成型部品メーカーの独マスト・クンストシュトッフェと管理サービス受託会社マスト・フェアヴァルトゥングスゲゼルシャフトを買収することで合意したと発表した。欧州事業の強化が狙い。9月の買収手続き完了を
ドイツ乗用車新車登録、7月は4.7％増加 1／4
ドイツ連邦陸運局（KBA）が2日発表した2019年7月の国内乗用車新車登録は33万2,788台となり、前年同月に比べ4.7％増加した。
輸出も落ち込んでおり、7月は前年同月比6％減の28万8,000台、1～7月の累計は前年同期比14％減の214万600台だった。
国内受注は7月が前年同月に比べ3％減少したものの、1～7月では前年同期に比べ3％増加した。
Roechling：独ロシュリング、スロバキア工場を開設
新工場の建設は、同社製品の需要拡大に対応した措置で、倉庫や生産能力を増強した。
なお、新工場では完成品になる前の「仕掛品（WIP）」を生産し、他のロシュリング工場に供給する役割を担う。
敷地面積は5万平方メートルのため、今後さらに工場を拡張することもできる。
VW、充電インフラ用ソフトウエア会社に資本参加
has·to·beは電動車用の充電インフラのソフトウエアを提供している。
■ VWグループの充電ポイントにhas·to·beのソフトウエアを使用
VWは、グループの欧州拠点に2025年までに約3万6,000基の充電ポイントを整備する計画で、これらの充電インフラにhas·to·beのソフトウエアを使用する。
Daimler：独ダイムラー、使用済み車載充電池の活用で北京汽車集団と協力
独自動車大手のダイムラーは8日、同社の100％子会社であるメルセデス・ベンツ・エナジーと中国の北京汽車集団（BAICグループ）の子会社である北京新能源汽車（BJEV）が使用済み電池を使用した定置用電池の開発で協力すると発表した。
BJEVが製造する電気自動車の使用済み電池を活用する。
BAICグループは2016年には新会社Beijing Articore Batteryを設立し、使用済み電池の利用について研究している。
Bosch＜欧州自動車短信＞
ベルント・ボーア自動車技術部長が12日の業界会議で明らかにした。
昨年は税引き前利益で32億ユーロを計上した。
売上高は昨年の415億ユーロから5％増加すると予想している。
Porsche：独ポルシェ、天然繊維複合材料を量産モデルに採用
自動車の軽量化に寄与する材料としては、軽量鋼と炭素繊維複合材が注目されているが、これらの材料は、加工や修理、リサイクルが技術的に難しいほか、製造に大きなエネルギーを必要とするなどの難点がある。
これらの問題の解決策として、フラウンホーファー・ヴィルヘルム・クラウディッツ木材研究所（WKI）では、炭素繊維の代替材料として天然繊維を使用した強化プラスチックの開発に注目した。
天然繊維複合材料を使用したドアでは、鋼鉄製に比べ最大60％の軽量化を実現した。
ドイツ連邦経済省、エネルギー分野の新技術の実証試験を支援
ドイツのペーター・アルトマイヤー連邦経済相は7月18日、アイデアコンテスト「エネルギー転換のリアルラボ」の受賞者を発表した。
同コンテストは、将来性の高いエネルギー技術を実際の条件下において、産業規模で実証試験する取り組みを支援するもので、「二酸化炭素（CO2）排出量の少ない水素技術」をテーマとした。
連邦政府は、リアルラボの支援を通して、エネルギー分野における新技術の研究成果の実用化を加速する。
ドイツ連邦環境省＜欧州自動車短信＞
ドイツ連邦環境省（BMU） のスヴェンニャ・シュルツェ大臣は、再生可能エネルギー由来の電力を燃料として使用する技術「Power-to-X（PtX）」に関するBMUの行動プログラムを発表した。
PtXに関わる様々な利害関係者（ステークホルダー）のネットワークを構築するとともに、国際的な取り組みを強化していく。
国外には再生可能エネルギーにおいて好条件の国々があり、ドイツの設備メーカーにとっては、これらの国々への輸出が事業拡大の好機となるとしている。
ドイツ政府、大学の競争力強化を支援
ドイツ政府は、同国の大学の競争力強化を支援する取り組み「エクセレンス戦略」の一環として実施する支援措置「エクセレンス大学」の対象となる11大学・大学連盟（大学10、大学連盟１）を発表した。
「エクセレンス戦略」は、学術分野における将来の卓越性（Spitzenleistung）の確保や協力関係の構築などを支援するもので、連邦政府と州政府が2005～2017年に実施した大学の強化策「エクセレンスイニシアチブ」に続く取り組みとして、2018年から実施している。
支援金は、11月から給付される。
ドイツ政府、電気自動車を税優遇
当該措置は、2020年から2030年末までを適用期間とする。
当該措置の適用期間は当初、2021年末までとしていたが、これを2030年末まで延長する。
同措置は 2021年末までを期限としていたが、従来の自転車、電気自転車ともに同措置の適用を2030年末まで延長する。
Opel：独オペルの新「コルサ」、エアロ性能が大幅に向上
仏自動車大手PSAの独子会社オペルは7月29日、新型「コルサ」のエアロダイナミクス性能を従来より高めていることを明らかにした。
空力効率の改善により空気抵抗係数（Cd）を0.29まで減らし、燃費向上と低排出を実現している。
オペルによると、Cd値を10％減らした場合の燃費は新欧州ドライビングサイクル（NEDC）で2％、時速130km/h走行時なら5％向上する。
Hella：独ヘラーが特殊用途分野を強化、個別の製品ソリューションを拡充
独自動車照明・電子部品大手ヘラーは1日、特殊用途の分野におけるポートフォリオを拡充すると発表した。
特殊用途に供される機材は一般的な自動車と異なり生産数が少ないうえ、求められる要件が異なることから、個々の機材ごとにソリューションを適合させなければならない。
12ボルトまたは24ボルトの電装システムを搭載した車両に統合が可能で、キャンピングカーに搭載した場合は最大500アンペアまでの直列接続バッテリーを点検できる。
Allianz：アリアンツ―第2四半期増益に、生保がけん引―
保険大手の独アリアンツ（ミュンヘン）が2日発表した2019年第2四半期（4～6月）決算の営業利益は31億5,900万ユーロとなり、前年同期を5.4％上回った。生命・医療保険部門が好調で、損害保険部門の不振が相殺された格好
Osram：オスラム―4-6月期赤字転落―
照明大手の独オスラム（ミュンヘン）が7月31日発表した2019年4-6月期（第3四半期）決算の税引き後損益は3,500万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字（4,200万ユーロ）から大幅に悪化した。自動車市場の低迷や組織再
Evonik：エボニックの米社買収に独禁法上の懸念、FTCが提訴
米連邦取引委員会（FTC）は2日、化学大手の独エボニックが過酸化水素（H2O2）と過酢酸（PAA）の有力企業である米ペロクシケムを買収する計画は市場競争の大幅な鈍化につながるとして連邦裁判所に提訴したことを明らかにした。
VW:アウディ前社長などを起訴、排ガス不正問題で
ミュンヘン検察当局は7月31日、フォルクスワーゲン（VW）グループのディーゼル車排ガス不正問題に絡んで高級車子会社アウディのルーパート・シュタートラー前社長など4人を起訴したと発表した。VWのマルティン・ヴィンターコルン
スイス国境で出入国審査を再導入
ドイツ政府はスイスとの国境で出入国審査を再導入する意向だ。ホルスト・ゼーホーファー内相が週刊誌『シュピーゲル』で明らかにした。先月下旬にフランクフルト中央駅で起きたスイス在住の難民による殺人事件とは無関係と強調しているも
失業者が増加、景気減速が波及
ドイツ連邦雇用庁（BA）が7月31日発表した同月の失業者数は227万5,000人となり、前月を5万9,000人上回った。7月は夏季休業などで雇用が縮小するうえ、職業訓練の修了者や新卒者の多くが失業登録することから例年、失