ドイツ

植物の免疫システム、硫黄の役割を解明

硫黄が植物の病害耐性で果たすメカニズムの解明にグラーツ大学などの国際研究チームが成功した。植物の葉にウイルスを接種したところ、根から取り込まれる硫黄の量が増えるとともに、抗酸化・解毒作用のあるグルタチオン（硫黄を含むペプ […]

BASF SE―南京にアクリル酸工場など新設―

化学大手の独BASF（ルートヴィヒスハーフェン）は17日、中国同業SINOPECとの合弁会社BASF-YPC Co. Ltd.（BYC）に両社合わせて約10億ドルを投資することで基本合意したと発表した。南京の化学コンビナ

バッテンフォール、原発2基の経営権を譲渡の方向

独エネルギー大手エーオンとスウェーデンの国営エネルギー会社バッテンフォールは15日、両社がドイツ北部で共同運営している原発2基について、運転再開と運営最適化に向けた手続きを実施することで合意したと発表した。原発事業者は原

倒産企業の復活相次ぐ

リーマンショックの発生から1年3カ月が経った現在、ドイツ経済は金融・経済危機から力強く立ち直っている。外需の好転から始まった景気の回復は内需へと広がり厚みを増しており、ドイツ商工会議所連合会（DIHK）のヴァンスレーベン

Merck KGaA―農業化学事業を売却―

製薬・化学大手の独Merck（ダルムシュタット）は20日、農業化学事業をデンマークのバイオ企業Novozymesに売却すると発表した。他の事業との関連性が薄いため、放出を決定した。売却金額は2億7,500万米ドル（約2億

航空貨物運賃、第3四半期は30％上昇

IATA CargoISのデータをもとに連邦統計局が16日に発表した2010年第3四半期のドイツ航空貨物運賃指数は前年同期比29.9％増と大幅に上昇した。比較対象の09年第3四半期は経済危機の影響で同39.8％減と急低下

独企業景況感、統一後最高に

Ifo経済研究所が17日発表した2010年12月のドイツ企業景況感指数は前月の109.3から109.9へと0.6ポイント上昇し、東西ドイツを対象とする統計を開始した1991年以降の最高を記録した。消費拡大を背景に小売業の

Deutsche Lufthansa AG―座席数増やし足回り空間は広く―

航空大手の独Lufthansa（フランクフルト）は15日、機材の新しい内装を公開した。座席数をこれまでよりも増やしたにもかかわらず、足元の広さを拡大したのが特徴。定員を増やすことでフライトの収益性を高めると同時に乗客の快

ドイツ消費者景況感、高水準保つ

市場調査大手のGfKが21日発表したドイツ消費者景況感指数の2011年1月向け予測値は前月の5.5（確定値）から5.4へとやや低下し、6カ月続いた上昇はひとまず休止符を打った。ただ、ドイツ経済は減速しながらも回復が続くと

Eon AG―伊ガス輸送網を売却―

エネルギー大手の独Eon（デュッセルドルフ）は20日、イタリアのガス輸送網子会社Eon Reteを伊インフラ投資ファンドF2iと仏保険大手Axaからなるコンソーシアムに売却すると発表した。債務圧縮と投資費用捻出に向け20

放送受信料、テレビのない世帯にも義務化

独16州の首相は15日、放送受信料に関する新しい州間協定に調印した。テレビやラジオの有無にかかわらず全世帯から受信料を徴収するのが特徴で、テレビなどがないことを根拠に受信料の支払いを拒否することはできなくなる。新協定は今

Loyalty Partner GmbH―金融サービスAmexが買収―

金融サービス大手の米American Express（Amex）は16日、ポイントカードPaybackを運営する独Loyalty Partner GmbH（ミュンヘン）を買収すると発表した。事業の幅を拡大する狙いで、出資

独エーオン調査妨害への罰金は妥当、欧州裁が欧州委を支持

欧州司法裁判所の一般裁判所は15日、欧州委員会が独エネルギー最大手のエーオンに対し、EU競争法違反関連の調査を妨害したとして、多額の罰金支払いを命じた措置を妥当とする判決を下した。 \ 独エネルギー市場でカルテルを結んで

シーメンス、ITサービス子会社を仏アトスに売却

電機大手の独シーメンスは14日、ITサービス子会社のSISを仏ソフトウエア大手アトス・オリジンに売却することで合意したと発表した。ITサービスは不採算の非中核事業で、シーメンスは10月1日付で分社化していた。売却総額は8

スペイン建設大手ACS、ホーホティーフ買収条件を引き上げ

スペイン建設大手ACSは15日、独同業ホーホティーフに対する株式公開買い付け（TOB）の条件を引き上げた。これまでにTOBに応じた株主がほとんどいないため、見直しを余儀なくされた格好。一方、ホーホティーフの経営陣はACS

独企業景況感、統一後最高に

ドイツのIfo経済研究所が17日発表した12月の独企業景況感指数は109.9と、前月の109.3から0.6ポイント上昇し、東西ドイツ統合後の最高記録を更新した。消費拡大を背景に小売業の景況感が大幅に改善しており、Ifoの

VDE、EV用充電ケーブルおよびコンセントを初めて認定

独電気技術者協会（VDE）は13日、独メネケス社製の電気自動車（EV）用充電ケーブルとコンセントを認定したと発表した。VDEがEV用充電システムを認定するのは初めて。 \ メネケスの製品は、同協会の標準規格「VDE-AR

VW商用車、1‐11月期の出荷台数21.8％増

独フォルクスワーゲン（VW）の商用車部門であるVWヌッツファールツォイゲ（VWN）の業績が大きく回復している。VWNのハラルト・ショーンブルク取締役（販売・マーケティング担当）は独業界紙『アウトモビール・インドゥストリー

独アウディ、ポルシェのSUVモデルを開発＝FTD紙

独フォルクスワーゲン（VW）グループでは今後、傘下の高級車メーカー、アウディがグループのSUVモデルを開発する見通しだ。経営統合することで合意している高級スポーツカーメーカー、ポルシェのSUV車「カイエン」もアウディが引

VW、EV向けの電気モーターを内製＝独紙

独自動車大手のフォルクスワーゲン（VW）はハイブリッド車や電気自動車（EV）に搭載する電気モーターをドイツのカッセル工場で生産し、外部からは調達しない方針のもようだ。独日刊紙『フランクフルターアルゲマイネ』が業界筋から得

BMW、MINIの小型モデルを計画＝FTD紙

独高級車メーカーBMW傘下の超小型車ブランドMINIは、現行モデルよりさらに小型のモデルを開発することを検討している。MINIのボルフガング・アルムブレヒト社長が13日発行の『フィナンシャルタイムズ（ドイツ版、FTD）』

MANの商用車子会社、社名を変更

独商用車大手のMANヌッツファールツォイゲ（MAN Nutzfahrzeuge AG）は15日、2011年1月から社名を「MANトラック・アンド・バス（MAN Truck & Bus AG）」に変更すると発表し

ボッシュ、ナビアプリをリリース

独自動車部品大手のボッシュは4日、アップルのアイフォーン向けにカーナビアプリ「Bosch Navigation」の提供を開始した。操作画面が分かりやすく構築されているとともに、目的地の最後まで正確かつ確実に案内する高度な

冬用タイヤ、供給不足解消へ＝ドイツ

ドイツでは寒波到来と道路交通政令（StVZO）改正による冬タイヤ装着義務が重なって需要が急騰していたが、供給状況は正常化に向かっている。独タイヤ販売事業者連盟（BRV）のペーター・ヒュルツァー会長はdpa通信の取材に対し

独電力大手RWE、インフィニオンに充電インフラを供給

独電力大手のRWEはこのほど、同半導体大手のインフィニオンから充電インフラを供給する契約を獲得した。RWEの電気自動車（EV）部門を統括するカロリン・ライヒャルト氏が独日刊紙『フランクフルターアルゲマイネ』（15日付）に

VW

欧州自動車最大手の独フォルクスワーゲン（VW） はこのほど、ロンドン市向けに開発した電気自動車（EV）のタクシーを発表した。同モデルは全長3.73m、幅1.66m、高さ1.6mと、VWの小型車「フォックス」よりやや小さい

Johnson Controls

米自動車部品大手のジョンソンコントロールズ は8日、ドイツ西部のブルシャイトで新しいクラッシュテスト・スラッド試験設備を稼働させた。投資額は300万ユーロ。ヘッドレストやシート、インスツルメントパネルなどの事故・衝突安全

Daimler

独自動車大手のダイムラー は14日、フィンランドの商用車メーカーSisuにメルセデス・ベンツのトラック部品を供給すると発表した。林業や建設業向けのトラックに、運転台、エンジン、トランスミッションを供給する。規模は年200

化学労組ベア6～7％要求へ

独鉱山・化学・エネルギー労組IGBCEは7日、来年2月に始まる化学業界の次期労使交渉で6～7％の賃上げを要求する方針を固めた。ミヒャエル・ファシリアディス委員長は記者会見で、業界の被用者は経済危機の最中に手当カットやベー

独自動車業界、企業の9割が2011年の増収見込む

ドイツの自動車業界が先行きに自信を見せている。コンサルティング大手プライスウォーターハウスクーパース（PwC）が独自動車・部品メーカー202社を対象に実施したアンケート調査によると、「2011年の売上高が増加する」との回

Thyssenkrupp AG―ブラジル工場が環境汚染か、捜査当局が起訴―

独Thyssenkruppが6月に操業を開始したブラジルの新鉄鋼工場が周辺の環境を汚染しているとして、地元リオデジャネイロ州最高検察庁はこのほど、現地子会社の経営者を起訴した。裁判の結果次第では賠償金支払いや補助金削減、

独フォード社員に収賄容疑、事務所などに立ち入り捜査

ケルン検察当局は13日、独フォードの事務所や社員宅、取引先など計30カ所に立ち入り捜査を実施した。同社の社員が取引先から賄賂を受け取っていた容疑が浮上したため。メディア報道によると、この事件で独フォードが受けた被害は少な

Wacker Chemie AG―米国に多結晶シリコン工場新設―

化学大手の独Wacker Chemie（ミュンヘン）は9日、米テネシー州に多結晶シリコン工場を新設すると発表した。太陽光発電向けを中心に需要の拡大が今後も続くと判断、同社全体の生産能力を大幅に引き上げる。総額11億ユーロ

電機業界が好調、10月受注は前月比7％増に

独電気電子工業会（ZVEI）が9日に発表した2010年10月の業界受注高は営業日数・季節要因調整後の実質で前月を7％以上、上回った。国外受注が15％増と好調で全体をけん引。国内は横ばいにとどまった。前年同月比の受注変動率

Conergy AG―風力発電事業売却―

経営難の太陽電池メーカー独Conergy（ハンブルク）は9日、子会社EPURONが管理する風力発電パーク事業の一部を投資ファンドImpax Asset Managementに売却すると発表した。経営資源をソーラー発電分野

Bayer AG―ポリカーボネート事業本部を中国移管―

化学・製薬大手の独Bayer（レバークーゼン）は9日、アジア太平洋事業の強化戦略を打ち出した。2016年までに上海に約10億ユーロを投資、中国語圏市場の売上高を2015年までに2009年の21億ユーロから約50億ユーロへ

ランダウの地熱発電所、地震の発生源に

独ラインラント・プファルツ州政府は8日、同州ランダウで2009年に発生した地震について、「同地の地熱発電所が地震の発生源になった可能性が高い」とする外部専門家による鑑定結果を明らかにした。州政府は同鑑定結果を受け、今後は

Beiersdorf AG―事業再編に2.7億ユーロ計上へ―

ボディー・ヘアケア用品大手の独Beiersdorf（ハンブルク）は10日、大がかりな事業再編計画を発表した。業績不振の化粧品を中核事業から外すほか、ブランドの数を削減。中国事業でのれん代の評価損も計上し、2010～12年

ダイヤ研磨の仕組み解明

ダイヤモンド砥粒（とりゅう）でダイヤモンドを研磨する際、ダイヤモンドの最表面がガラス状炭素（アモルファスカーボン）に変換されることを、フラウンホーファー材料力学研究所（IWM）の研究チームがコンピューターシミュレーション

民間医療保険の販売手数料が高騰、金融監督庁が警告

ドイツ連邦金融監督庁（BaFin）は9日、民間医療保険の販売に関して国内の業界各社に警告文書を送付したことを明らかにした。成約に際して保険会社が代理店に支払う手数料が高騰するとともに、他の医療保険からの顧客の引き抜き競争

Gerresheimer AG―新興国などで小型買収検討―

医薬品用包装材の大手メーカー独Gerresheimer（デュッセルドルフ）が小型買収を通して新興国事業を強化する意向だ。同社のウヴェ・レールホフ社長への取材をもとに10日付『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が報じた。

独IPO、2011年は5～6件か

13日付『フランクフルター・アルゲマイネ（FAZ）』紙がフランクフルトに在住する投資銀行アナリストの予測をもとに報じたところによると、2011年にドイツで株式公開（IPO）する企業は5～6社にとどまる見通しだ。11年の上

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