EU加盟国

EU加盟国で12月27日、新型コロナウイルスのワクチン接種が始まった。感染拡大に歯止めがかからず多くの国で外出制限や店舗の閉鎖などが続く中、英国や米国、カナダなどに続き、EUでもワクチン接種が本格化することになる。 接種

欧州委員会は16日、EU内の銀行が抱える不良債権の処理促進に向けた戦略を発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で不良債権の急増が避けられない状況となっている中、処理を迅速に進めることで銀行の財務悪化と貸し渋りを防ぐの

欧州中央銀行（ECB）は15日、ユーロ圏の銀行による株主配当再開を2021年1月から認める方針を打ち出した。新型コロナウイルス感染拡大による経営環境悪化を見込み、3月から配当見送りを求めてきたが、財務の健全性を維持できる

欧州委員会は15日、域内の国境をまたいだエネルギー関連のインフラプロジェクトを支援する枠組み「欧州横断エネルギー・ネットワーク（TEN-E：Trans-European Networks for Energy）規則」の改

EU統計局ユーロスタットが15日に発表したユーロ圏の10月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比で2.1％の上昇となり、過去3カ月で最高の伸びを記録した。前月は速報値で0.4％の低下となっていたが、0.1％の上

EU統計局ユーロスタットが17日に発表した11月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率（確定値）は、速報値と同じ前年同月比マイナス0.3％だった。マイナスとなるのは4カ月連続。（表参照） ユーロ圏のインフレ率は8

EU統計局ユーロスタットが16日に発表したユーロ圏の10月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比で1.4％減となり、2カ月連続で落ち込んだ。前月は2.3％減だった。（表参照） 分野別では建築が1.5％減、土木

EU統計局ユーロスタットが16日発表したユーロ圏の2020年7～9月期の労働コスト（時間当たり）上昇率は、物価変動を加味しない名目ベースで前年同期比1.6％となり、前月の3.6％から大幅に縮小した。非賃金コストが新型コロ

英政府は19日、首都ロンドンを含むイングランド南東部の大半の地域で新型コロナウイルス感染が急拡大しているため、20日から外出・営業規制を強化すると発表した。感染力が高い変異種のウイルスによる感染が広がっていることを警戒し

欧州中央銀行（ECB）は10日に開いた定例政策理事会で、追加の量的金融緩和を決めた。新型コロナウイルス感染拡大の第2波に見舞われている欧州で、各国が経済・社会活動の制限を強化しているため、さらなる景気悪化が避けられない情

ドイツのメルケル首相は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、全土で本格的なロックダウン（都市封鎖）を実施すると発表した。16日から1月10日まで大半の小売店の営業を禁止する。学校も閉鎖となる。 ドイツは11月2日

欧州中央銀行（ECB）は8日、デンマーク中央銀行がECBとユーロ圏の中央銀行が運営する資金決済システム「ターゲット2（T2）」への参加を申請したと発表した。2025年11月までの参加を予定している。 T2はユーロ圏19カ

EU統計局のユーロスタットは8日、2020年7～9月期の域内総生産（GDP）の改定値を発表した。ユーロ圏のGDPは前期比12.5％増。11月中旬に発表された改定値の12.6％増から0.1ポイント下方修正されたものの、前期

EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の10月の生産者物価（建設業を除く）は前年同月比で2.0％の下落となった。下落は15カ月連続。前月は2.3％の下落だった。（表参照） 分野別ではエネルギーが7.6％、中間

欧州委員会は10日、EUと英国の自由貿易協定（FTA）など将来の関係をめぐる交渉が年内に妥結せず、合意がないまま同国のEU離脱「移行期間」が終了する事態に備えた緊急対応策を発表した。運輸、漁業が対象で、英国との特別な取り

EUは11日に開いた首脳会議で、2030年までに域内の温室効果ガス排出量を1990年比で少なくとも55％削減するとの新たな目標で合意した。EUは50年に域内の温室効果ガスを「実質ゼロ」とするカーボンニュートラル（気候中立

欧州委員会は9日、2050年までにEU域内の温室効果ガス排出量を「実質ゼロ」にする目標の実現に向け、運輸部門の脱炭素化を進めるための「持続可能なスマートモビリティ戦略」を発表した。運輸部門からの排出量は全体の25％を占め

EU加盟国は10日の首脳会議で、コロナ復興基金を含むEUの次期中期予算（対象期間2021～27年）について合意した。「法の支配」の順守を資金配分の条件とする仕組みについて猛反発していたポーランド、ハンガリーが妥協し、拒否

欧州委員会は2日、米国との新たな協力関係の構築に向けた基本方針を発表した。米大統領選挙でバイデン前副大統領の当選が確実になったことを受け、新型コロナウイルス感染症の対応や気候変動を中心とする環境問題など、4つの分野で米国

EU統計局ユーロスタットが1日に発表した11月のインフレ率（速報値）は前年同月比で0.3％下落し、4カ月連続でマイナスとなった。下げ幅は前月と同水準だった。（表参照）。 分野別ではエネルギーが8.4％、工業製品が0.3％

EU統計局ユーロスタットが2日に発表したユーロ圏の10月の失業率は8.4％となり、前月から0.1ポイント低下した。同月は新型コロナウイルスの感染再拡大が深刻化する前で、経済活動の制限が緩和されていたことから、雇用が改善し