EU域外からの渡航受け入れ第1弾のリスト公表、日加豪など15カ国
欧州連合(EU)は6月30日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて実施してきた域外からの渡航制限について、7月1日以降に観光客などを受け入れる国のリストを公表した。感染状況がEUと同等以上に落ち着いている国として、日本、韓 […]
欧州連合(EU)は6月30日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて実施してきた域外からの渡航制限について、7月1日以降に観光客などを受け入れる国のリストを公表した。感染状況がEUと同等以上に落ち着いている国として、日本、韓 […]
ドイツやフランスなどのユーロ圏5カ国の大手銀行16行は2日、欧州独自の決済システムを共同で立ち上げる計画を発表した。欧州連合(EU)全域で利用できるクレジットカードやオンラインなどの電子決済システムを構築し、2022年に
トルコのペクジャン通商相は6月30日、首都アンカラを訪問したハンガリーのシーヤールト外務貿易相と会談し、両国の貿易高を2019年実績の27億米ドルから大幅に引き上げる余地があるいう見方を明らかにした。トルコのヴァランク産
オランダ金融大手のINGは6月末に発表した中東欧4カ国(チェコ、ポーランド、ハンガリー、ルーマニア)の経済リポートで、同地域の経済は不透明感が依然強いものの、最悪の局面を抜けたとの見方を示した。新型コロナの影響で経済成長
ロシアで先月25日から行われていた憲法改正の是非を問う国民投票が1日、締め切られた。有権者の過半数が賛成票を投じており、同国のプーチン大統領が次期大統領選挙に出馬するうえでの障害は取り除かれることになる。最長で36年まで
スロバキアの電気自動車用(EV)電池メーカー、イノバットが、チェコ電力大手CEZなどから総額1,000万ユーロの資金を調達した。年産能力1,500個(100メガワット時)の生産ラインと研究開発(R&D)センター
スロバキア工科大学(STU)は6月30日、独電機大手シーメンスと自動運転車の開発に向けた提携覚書を交わした。機械エンジニアリング学部が主導し、高度な安全性・快適性を備えるスマート自動運転車、代替駆動システム、 先進的な車
ルーマニアの自動車部品メーカー、コンパ・シビウ(Compa Sibiu)はこのほど、4月から実施している減産措置を来月末まで2カ月間延長すると発表した。コロナ危機による受注減が原因だ。受注の残っている部門のみ操業し、その
米自動車大手フォードがルーマニア南部のクラヨバ工場で人員削減を計画している。現地紙『ガゼタ・デ・シュド』が工場関係者の情報として1日報じたもので、有期雇用契約の従業員213人が対象となる。新型コロナ危機で需要が冷え込んで
独自動車部品大手コンチネンタルは6月30日、セルビア北部のノビサドで新工場の建設を計画していることを明らかにした。ディスプレイやカメラなどを含む車載情報機器の生産に向けたもので、同地にある内装部品や安全制御システムを開発
自動車大手の独フォルクスワーゲン(ヴォルフスブルク)がトルコに完成車工場を建設する計画を撤回した。業界紙『オートモビルボッヘ』が報じ、同社が追認したもので、広報担当者は新型コロナ危機に伴う自動車需要の世界的な激減を受けて
ポーランドの第5世代(5G)移動通信規格の周波数割り当て入札について、同国電気通信庁(UKE)のクリストフ・ディル長官は1日、現地通信社PAPの取材に対し、今年は実施できない可能性があることを示唆した。UKEは新型コロナ
ハンガリーの石油大手MOLはこのほど、ロシア産天然ガスをトルコ経由で欧州に運ぶパイプライン「トルコ・ストリーム」の敷設事業への参加を発表した。セルビアとハンガリーを結ぶ区間の整備プロジェクトに参画するもので、すでに規制当
日立ソリューションズは7日、スロバキアのIT企業レスコが提供するモバイルアプリケーション「レスコ・モバイル」の販売代理店契約を締結したと発表した。新型コロナウイルスの流行でテレワークの需要が大きく拡大しているのに対応する
オーストリアのITサービス大手S&Tは6月30日、スロベニアのIT企業イスクラテルの買収で合意したと発表した。取引額は3,750万ユーロ。金額は今後の業績に応じて上乗せされる可能性がある。取引は競争当局の承認を
仏乳業大手ラクタリスが8月末までにルーマニアの2工場を閉鎖する。同国事業の再編に伴うもので、2工場が手がけてきた「ラドルナ」ブランドの生産を国内の他工場に移管する。生産地が変わるだけで、地域農家からの生乳調達やラドルナ製
米マイクロソフトは6日、フィンランドのソフト開発サービス企業モヴィアルのルーマニア事業を買収したと発表した。取引額は明らかにされていない。 モヴィアルの運営する北東部ヤシの開発センターは、60人の従業員ともどもマイクロソ
セルビアの首都ベオグラード市が3日、緊急事態を宣言した。新型コロナウイルスの新規感染者数が、これまでのピークだった4月初めの数値に近づいているためだ。公共の場でのマスク着用義務や飲食店の営業時間短縮など、3月から5月にか
トルコ政府が時短労働者に対する賃金助成(時短手当)措置と、低所得の子持ち世帯に対する支援金措置を7月末まで1カ月延長した。これによる追加支出は180億リラ(26億米ドル)に上る。時短手当は、トルコで初めて新型コロナウイル
トルコの国産電車第1号の工場受入テスト(FAT)が、北東部サカリヤ県アダパザル郡のトルコ車両工業(TUVASAS)で始まった。試作車(プロトタイプ)が要件を満たしているかどうかを確認するもので、来月末のレール上走行試験を
トルコ統計局(TUIK)が3日発表した6月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は前年同月比で12.6%となり、前月(11.4%)から1.2ポイント拡大した。インフレ率の上昇は2カ月連続。原油高を背景とする燃料価格の上昇と、
カザフスタンの潤滑油製造会社ヒルのリトアニア販売子会社が、西部クライペダ郡に潤滑油工場を新設する。使用済み潤滑油を再生して新たに潤滑油を製造する狙い。投資規模は1億ユーロ強。まずは130~140人を雇用し、最終的に300
ロシアの沿海地方でカジノ開発が進んでいる。政府は同地方を国際的なカジノ拠点とし、「ロシアのラスベガス」として売り込んでいく方針だ。 沿海地方は極東の観光プロモーション「ロシアの東の環(イーストリング)」で、統合型娯楽ゾー
ロシアのネット通販最大手ワイルドベリーズはこのほど、欧州事業を今後大きく拡大し、同地域でのプレゼンスを高めていく方針を明らかにした。バカルチュク最高経営責任者(CEO)がタス通信の取材に答えた。同社は今年1月のポーランド
カザフスタンの投資促進機関カザフインベストはこのほど、シンガポールの政府系企業であるインフラストラクチャー・アジアとの間で、カザフスタンでのインフラ整備事業に参画する企業の誘致について交渉を行っていることを明らかにした。
プラハで住宅を借りるときは注意したい。チェコ人であるか外国人であるかを問わず、悪質な大家にいっぱい食わされ、いやな思いをした人がたくさんあるからだ。賃貸契約を結ぶ際に気を付けたい点を挙げてみよう。 まず、契約書にきちんと
電子請求書の運用サービスを開発している。官民ともに業務の電子化が進むエストニアにおける電子請求書運用のパイオニアで、バルト3国をはじめ中東欧各国に拠点を持つ。同サービスの利用企業数はエストニア国内だけで約1万3,000社
欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモビールズ(FCA)のセルビア子会社FCAセルビアはこのほど、FCAのイタリア工場からハイブリッド車(HV)の輸入を開始した。国営テレビ局RTSによると、輸入開始は電気自動車
ベラルーシの電動輸送機器大手ベルコムンマシュ(BelkommunMash:BKM)はこのほど、電動バスをジョージア南部のバトゥミ市に供給すると発表した。全長9メートルの小型バス「E490」を8台納入する。同社は昨年、同市
中国のタイヤ大手青島双星(ダブルスター)がカザフスタン中東部のサランに工場を設置する。投資額は750億テンゲ(1億6,500万ユーロ)。2022年に稼働予定で、年産能力は乗用車用タイヤが300万本、商用車用が50万本を見
韓国の自動車部品メーカー、裕羅は6月26日、アルバニア南西部のフィエルに工場を開設した。投資額は10億レク(約800万ユーロ)。従業員数は540人強で、2023年までに最大2,000人に増やす計画だ。同工場の輸出額は3年
ポーランドの肥料・化学大手グルパ・アゾティが国内南西部のケンジェルジン・コジュレに研究開発(R&D)センターを新設する。投資額は4,000万ズロチ(900万ユーロ)で、欧州連合(EU)が助成するポーランド国家産
センサー製造を手がけるスイスのセンシリオンは6月29日、ハンガリー東部のデブレツェンに工場を新設すると発表した。需要拡大に対応する狙い。来年第3四半期までに稼働する。従業員数は当初およそ50人、2025年には約200人を
英移動通信大手ボーダフォンが、ハンガリーの次世代(5G)通信網を拡張する。リゾート地として人気の高いバラトン湖周辺と、地方都市に接続基地を新設し、全国の設置数を300基地弱まで拡大する。 ボーダフォンは2016年に3,5
オーストリアの機械メーカー、シーベルはこのほど、セルビア中部のヤゴディナで新工場の建設を開始した。同市当局によると、シーベルは発電所などで使用するアクチュエーターを生産する。完成後の工場面積は1,250平方メートル。当初
米代替燃料メーカーのアッティス・インダストリーズが、セルビア北部のクラにバイオ燃料の欧州生産拠点を開設する。同市当局が6月19日明らかにしたもので、このほど両者は工場建設プロジェクトの基本合意を交わした。約18カ月の建設
クロアチア石油大手のINAは6月23日、自社のバイオエタノール生産プロジェクトを戦略投資と認定するよう政府に要請したと発表した。認定を受けることで、手続きの迅速化を図るとともに、投資総額2億2,500万ユーロのプロジェク
トルコ初の産業用酵素メーカーであるLIVZYMバイオテクノロジー が6月26日、イスタンブールで工場の稼働を開始した。穀粉・異性化糖の生産に用いられる酵素を生産する。食品の安全確保に向けた第1歩として位置付けられており、
トルコ中央銀行は6月25日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を8.25%に据え置いた。金利据え置きは予想外。市場は0.25~0.5ポイントの利下げを予想していた。中銀は前回まで9会合連続で利下げを実施
トルコの電子商取引(EC)が活況を呈している。取引高は今年1-5月累計で633億トルコリラ(82億1,740万ユーロ)に達し、前年同期を48%上回った。ペクジャン貿易相が6月24日、同国のEC情報システム(ETBIS)に
エストニアでこのほど、プラスチック廃材を混ぜたアスファルトで舗装した道路の建設事業の第1号が完了した。同国の気候に対応できるかどうか確かめるためのプロトタイプとして施工されたもので、来年の春に状態を調査する。 道路管理局
欧州宇宙機関(ESA)はこのほど、ラトビアを準加盟国として迎えることを決定した。ラトビア教育科学省は「これにより我が国の科学者や企業がESAと提携できるようになる」とし、高等教育機関における研究・調査の発展、ラトビア経済
商用車・鉄道車両用ブレーキ大手の独クノールブレムゼは6月25日、ロシア国鉄(RZD)及び現地エンジニアリング企業ECRT(モスクワ)と次世代高速鉄道の開発に向けて戦略提携すると発表した。まずは高速鉄道車両の部品開発・生産
英国の特殊化学大手ジョンソン・マッセイ(JM)は先ごろ、ロシア企業のテフノリジング(TekhnoLizing)が極東のアムール州で建設を計画しているメタノール工場に対し技術供与を行うことを明らかにした。同工場の生産能力は
ロシアの検索サイト最大手ヤンデックスは6月23日、国内最大手銀行ズベルバンクとの合弁会社2社の出資関係を清算し、提携を解消することで合意したと発表した。合弁2社のうち、ヤンデックスはネット通販サイト「ヤンデックス・マーケ
カザフスタンの投資誘致機関カザフインベストによると、ロシアのディナトロン(Dinatron)による希少金属(レアメタル)生産プロジェクトが順調に進んでいる。総投資額1億米ドルのうち、すでに1,000万ドルを支出し、旧化学
欧州の原生林の3分の2があると言われるルーマニアで、人がクマに襲われる事故が増えている。襲われれば命の危険が伴うため、狩猟ロビーからはクマ猟解禁を求める声があがっている。これに対して、自然保護活動家は保護区設置でクマの生