マジャールスズキ、欧州モデル生産をハイブリッド仕様に一本化
スズキのハンガリー子会社マジャールスズキは20日、今後生産する欧州向けモデルのすべてをハイブリッド仕様に転換することを明らかにした。
これにより、今年の生産台数に占めるハイブリッド車の割合は7割前後に拡大する見通しだ。
スズキはブダペストから約40キロメートルに位置するエステルゴムで工場を操業し、欧州向けにSUV「ビターラ」、クロスオーバー車「SX4Sクロス」などを手がけている。
東欧経済ニュース
石油大手シェル、ロシア事業の強化を計画
ロイター通信は昨年11月に「サハリン2」の増産計画が凍結されたと報道していた。
サハリン2の増産計画については「検討中であり、凍結の事実はない」とし、ロイター通信の報道を否定した。
翌5月にはサハリンエナジーの過半数株を持つ国営ガスプロムが、今後開発するサハリン3を調達先とすることを検討中と発表している。
東芝の空調子会社、ポーランドに欧州製造子会社を設立
東芝の空調子会社である東芝キヤリアは21日、昨年末日付でポーランド子会社を設立したと発表した。
新子会社の名称は東芝キヤリア空調欧州（Toshiba Carrier Air-conditioning Europe）で、100％子会社の東芝キヤリア欧州（Toshiba Carrier Europe）を通じて資本金9,200万ズロチ（約26億円）の全額を出資する。
既存の建物を改修して工場を整備する。
クラスノヤルスク初の地下鉄、工事再開へ
資金不足で2008年に停止されたもので、23年までに640億ルーブル（9億4,000万ユーロ）をかけ、最初の6駅区間を整備する。
人口約95万人のクラスノヤルスクでは初の地下鉄として1994年に工事が始まったが、トンネル3.5キロメートルが掘削されたところで資金不足となり、2008年に工事が停止した。
第2期工事では同路線を北東に、オクチャブリスカヤまで延長する。
チェコの19年新車販売4.4％減、3年連続で縮小
小型商用車の販売台数は1％増の2万436台だった。
乗用車のブランド別販売台数では、首位のシュコダ（8万5,895台、2％増）が全体の34.4％を占め、2位のフォルクスワーゲン（VW、2万869台、14.7％減）、3位の現代自動車（1万9,302台、5.7％減）を大きく引き離した。
4位以下は、ダチア（1万4,807台、2.7％減）、プジョー（1万1,346台、5.2％増）、ルノー（1万101台、2％増）、トヨタ（9,893台、0.8％減）、フォード（9,739台、24.1％減）、起亜自動車（9,681台、10.7％減）、メルセデスベンツ（7,322台、変動なし）と続いた。
ノルウェー照明機器製造グラモックス、ポーランド同業を完全買収
ノルウェーの照明関連機器メーカー、グラモックス（Glamox）がポーランド同業ESシステムの株式100％を取得して完全買収した。
15日にESシステムがワルシャワ証券取引所に提出した書面によると、取引額は1億5,000万ズロチ（3,550万ユーロ）。
グラモックスは昨年12月にESシステムの株式98.21％を取得していた。
独アウディのハンガリー工場、昨年はエンジン200万基と車両16万台を生産
独高級車大手アウディのハンガリー子会社アウディ・フンガリアは15日、同国のジュール工場で昨年、エンジン約200万基と車両16万台以上を生産したと発表した。
エンジンの生産数は前年より1万4,441基多い196万8,742基で、内訳はガソリンエンジンが137万316基、ディーゼルエンジンが50万8,059基、電気モーターが9万367基だった。
車両生産数は6万4,817台増えて16万4,817台に拡大した。
シュコダ自の19年販売0.9％減、中国の不振が響く
チェコのシュコダ自動車が13日発表した2019年の販売台数は124万2,800台となり、過去最高を記録した前年の125万3,700台を0.9％下回った。
販売数をモデル別にみると、SUVの「コディアック」が15.1％増の17万1,800台、同「カロック」は32％増の15万2,700台、中国市場限定のSUV「カミク」は131.8％増の6万4,600台となり、全体をけん引した。
一方、主力モデルの「オクタビア」（6.3％減の36万3,700台）、フラッグシップモデル「スペルブ」（24.2％減の10万4,800台）、小型車「ファビア」（9.5％減の17万2,800台）と「ラピッド」（25.8％減の14万2,100台）はいずれも不調だった。
トルコ中銀が5会合連続で利下げ、政策金利11.25％に
ピーク時の18年10月（25.2％）からは大幅に改善したものの、前々月（8.6％）からは2カ月連続で上昇している。
中銀は昨年7月、2年10カ月ぶりの利下げを実施し、政策金利を24％から19.75％に引き下げた。
その後も9月、10月、12月と追加利下げを実施。
トルコの19年販売数23.3％減、12月単月は16％増
通年の自動車生産台数は5.7％減の146万1,244台で、乗用車は4.3％減の98万2,642台だった。
12月の生産台数は10.3％増の13万5,775台、うち乗用車は15.5％増の9万4,991台だった。
通年の自動車輸出台数は5％減の125万2,586台で、乗用車は5.3％減の82万8,744台。
ハンガリー12月インフレ率4％、3カ月連続で上昇
ハンガリー中央統計局（KSH）が14日発表した2019年12月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比4％増となり、上げ幅は前月から0.6ポイント拡大した。
上昇率を品目別にみると、自動車燃料を含む「その他の製品」が前月の1.2％から4.2％に大きく拡大したほか、「食品」は前月から0.4ポイント増となる5.9％、「アルコール飲料・たばこ」は同0.1ポイント増の8.4％となり、全体を強く押し上げた。
価格変動の激しい食品と燃料を除いた基礎インフレ率（季節調整済み）は3.9％で、前月から0.1ポイント縮小した。
食品・日用品の高速宅配サービス トルコ
今月15日のプレスリリースで、ベンチャーキャピタル世界最大手の米セコイア・キャピタルから2,500万ドルを調達したことを明らかにした。
今年半ばにロンドンに進出し、その後パリ、ブラジル・サンパウロ、メキシコシティにもサービスを拡大する計画だ。
設立メンバーの一人であるナジム・サルール氏は「（平均10分という）高速の配送サービスは他になく、実質的に競合がいない」と話す。
DB子会社アリバ、チェコでの鉄道運行に混乱
アリバは対応策のひとつとして、運行計画を変更し一部車両を路線間で振り替えると発表。
1日2便運行していた同路線の旧ダイヤへの復旧は春先になる。
チェコでは4つの高速鉄道路線と複数のローカル線を運行している。
露ネット通販最大手ワイルドベリーズ、中欧に本格進出
年初からポーランド子会社を通じてオンラインショッピングのポータルサイト「wildberries.eu」を英語とポーランド語の2カ国語で開設したのをはじめ、同国を含む中欧諸国に複数の拠点を設置する計画だ。
ワイルドベリーズはすでにワルシャワに商品受け取り拠点を持つが、今後ポーランド全土でサービス拠点100カ所の開設を計画している。
また同社は昨年、スロバキアに物流拠点を設置すると発表しており、まずは今年2億ユーロをかけて面積30万平方メートルの配送センターを建設する予定だ。
スロバキアの自動車生産数、昨年は110万台超
スロバキア自動車工業会（ZAP）が先ごろ発表した2019年の同国の自動車生産台数は110万台を上回り、前年からわずかに増加した。
昨年に正規ディーラーを通じて輸入された自動車の新規登録台数は11万3,863台で、2018年から1,998台増えた。
個人輸入された車両の登録台数は6万8,155台。
スロベニア政府、アドリア航空の資産売却入札実施へ
経営破綻したスロベニアの航空会社アドリア航空の破産管財人は14日、同社資産の売却に関する入札を今月23日に実施することを明らかにした。
これに先立って発表された入札公告によると、売却される資産には航空輸送に関するライセンスが含まれる。
同ファンドは2016年にスロベニアの国営資産を管理するSDHからアドリア航空を買収。
カザフスタンの貨物輸送量、昨年は微増
カザフスタンの産業インフラ開発省が先ごろ発表した昨年の貨物輸送量は1,940万トンとなり、2018年に比べ1％の上昇にとどまった。
輸送機関別に見ると、鉄道が1,750万トン、トラック輸送が190万トン。
昨年のコンテナの総輸送量は前年比23％増となる66万4,400個で、うち中国と欧州間で輸送されたコンテナの数は34万7,000個だった。
アルマトイ市公共交通、金龍客車からCNGバス調達
カザフスタン南東部のアルマトイ市の近郊交通運営会社、アルマトイ・エレクトロトランスが昨年末、中国バス製造最大手の金龍客車から圧縮天然ガス（CNG）バスを60台調達した。
金流客車は昨年春、自動車販売大手アスタナ・モータースと現地販売契約を交わすとともに、同傘下の自動車製造ヒュンダイ・トランスアウトのアルマトイ工場にバスの組み立てを委託した。
中国の中通客車が昨年初め200台を116億テンゲ（2,750万ユーロ）で受注し、10月から納品を開始した。
ウズベク政府、日本と提携具現化を議論
ウズベキスタン政府は14日、日本およびアラブ首長国連邦(UAE)との2国間提携の具現化措置について議論した。
ウズベキスタンは日本国際協力機構（JICA）の支援で、神経医学と脳卒中に特化した研究実践医療センターを設立する計画だ。
UAEとは太陽光発電施設の建設やアブダビ・ウズベク基金の設立（投資資金10億ドル）などに着手している。
エストニア、「デジタルノマド」滞在ビザを導入へ
エストニア政府は16日、国や拠点を転々と変えて仕事をする「デジタルノマド」の滞在ビザ発給を盛り込んだ外国人法改正案を閣議承認した。
ヘルメ内務相は、新規定は国内の消費拡大に貢献するとともに起業活動に刺激を与えると説明した。
現行規定では、雇用者が国内に事業拠点を持っていないと就労ビザが支給されないため、外国人「デジタルノマド」は観光ビザで入国するのが一般的だ。
トルコがアフリカとの経済関係強化、首脳会談などを予定
ペクジャン貿易相は、「世界が貿易戦争や保護主義に直面する中、市場の多様化はトルコにとって重要」と述べた。
4月にアフリカ諸国との首脳会談、10月に貿易省と外国経済関係会議の主催でトルコ・アフリカ経済ビジネスフォーラムを開催する予定だ。
現在、ナイジェリアを中核とする西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）との経済貿易提携協定の締結を目指している。
ロシア新車販売、12月は2.3％増加・19年通期は2.3％減少
ロシアの欧州ビジネス協会（AEB）が14日発表した同国の2019年12月の新車（乗用車・小型商用車）販売は17万9,235台となり、前年同月に比べ2.3％増加した。
12月の販売は改善したものの、2019年1～12月では、前年比2.3％減の175万9,532台にとどまった。
自動車製造業者委員会（AMC）のシュライバー会長は、「12月は2.3％増加に改善したものの、第4四半期（10～12月）では前年同期に比べ3.0％減少した」と説明し、「2019年通期では2018年の水準を4万1,000台（2.3％）下回った」とコメントした。
「欧州グリーンディール」の投資計画発表、脱炭素化へ10年で1兆ユーロ
欧州委員会は14日、2050年までに域内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標の達成に向け、脱炭素化を実現するための手段となる「持続可能な欧州投資計画（Sustainable Europe Investment Plan）」を発表した。
今後10年で官民合わせて少なくとも1兆ユーロを投資し、技術革新を通じて欧州経済の成長を図ると同時に、石炭など化石燃料に依存する東欧諸国などが再生可能エネルギーに転換するのを支援する。
投資計画は、2019年12月に就任した欧州委のフォンデアライエン委員長が打ち出した包括的な環境政策「欧州グリーンディール」を実現するためのもの。
ネオニコチノイド系農薬の利用禁止、欧州委が正式決定
欧州委員会は13日、ネオニコチノイド系の農薬のうち、新たにチアクロプリドの使用を禁止することを正式決定した。
これによって独バイエルが「カリプソ」と「ビスカヤ」のブランド名で販売している殺虫剤の使用が域内全域で5月から禁止される。
EUは毒性が低いチアクロプリドに関しては利用を認めてきたが、欧州食品安全機関（FESA）が19年1月、地下水を汚染し、人体に悪影響を及ぼす恐れもあるとの見解を打ち出したことを受けて、バイエルの殺虫剤に対する認可を更新せず、認可期間が終了する5月以降は使用禁止とすることを加盟国に勧告。
ユーラシア経済連合、インドとFTA交渉
ロシアが主導するユーラシア経済連合（EEU）がインドとの間で、自由貿易協定（FTA）交渉を進めている。
同外相はFTAが締結されれば、投資保護にも貢献するとみている。
EEUはこれまでにベトナム、シンガポール、セルビアとFTAを締結した。
プラハ歴史地区、電動キックボードの乗り入れ禁止へ
歴史地区のあるプラハ第1区の歩行者天国（自動車乗り入れが禁止されている地区）で、次の観光シーズンから電動キックボードの乗り入れが禁止される。
当局は理由について、◇交通規則が十分に守られず、歩行者の安全が保障できない◇電動キックボードのレンタル事業者ライムとの交渉が行き詰まった――と説明している。
また、電動キックボードを保有する住民は、自動車と同様、第1区の役所で許可証を取得できる。
西B&Bトレンズ、ポーランド家電大手ゼルマーを買収
家電・ヘルスケア製品メーカーの西B&Bトレンズはこのほど、独ボッシュ・シーメンス（BSH）からポーランドの小型家電メーカー、ゼルマーを昨年末付で買収したと発表した。
B&Bトレンズは買収にあたり、ゼルマーブランドの廃止計画を見直し、存続を決定した。
現地提携先ユーロガマ（Eurogama)を通じて製品を展開していく。
BSHは2013年に株式公開買い付けを通じ、6億8,000万ズロチ（1億4,500万ユーロ）でゼルマーを買収した。（1PLN=28.78JPY）
米ウエスチングハウス、ブルガリア原発の増強を受注
米原子炉製造大手ウエスチングハウスは16日、ブルガリアのコズロドゥイ原発の運営会社から原子炉の近代化を受注したと発表した。
コズロドゥイ原発には原子炉が6基あるが、ブルガリアの欧州連合（EU）加盟交渉の結果、1、2号機は2002年に、3、4号機は2006年末に閉炉した。
5号機は1987年、6号機は1991年に稼働した。
ウクライナ国鉄、GEへディーゼル機関車40両を追加発注
ウクライナ国鉄（UZ）はこのほど、ディーゼル機関車「TS33AS」を40両追加購入することで米GEトランスポーテーションと基本合意した。
UZは2019年3月に「TS33AS」30両を1億4,040万ドルで発注した。
これに向け、ウクライナに部品225種を供給することも合意されている。
リトアニアのバイオ技術企業、米国に子会社設立
リトアニアのバイオテクノロジー企業バイオテックファーマ（Biotechpharma）が米国のボストンに子会社を設立した。
米国の顧客の近くで活動する目的で、投資額は約2,500万ユーロに上る。
今年半ばに製法開発研究所を立ち上げ、来年末にも生産を開始する計画だ。
ロシアとトルコを結ぶ天然ガスパイプラインが開通
黒海を経由してロシアとトルコを結ぶ天然ガスパイプライン「トルコ・ストリーム」の開通式が8日、イスタンブールで行われた。
トルコ・ストリームは輸送能力1億5,000万立方メートルの導管2本から成り、ロシア産天然ガスをトルコ及び南欧・南東欧に供給する目的で敷設された。
従来の輸入ルートであった「トランスバルカン・パイプライン」については、輸送方向を逆にし、トルコから供給を受けたガスをルーマニアやモルドバへ輸送することを狙っている。
エストニア、ラトビア、フィンランドの天然ガス市場が統合
エストニアとラトビア、フィンランドが予定通り、年初から天然ガス市場を統合した。
エストニアの国営エネルギー企業エレリングは「統一市場の創設で国際取引が盛んになり、消費者も競争活性化の恩恵が受けられる」とその利点を強調している。
エレリングによると、エストニアとフィンランドを結ぶ天然ガスパイプライン「バルチックコネクター」もすでに稼働し、ラトビアの地下貯蔵所「インチュカルンス」からフィンランドにガスを供給できるという。
車部品大手アプティブ、セルビアに第3工場
自動車部品の世界大手アプティブ（旧デルファイ）がセルビアに第3工場を設置する。
予定地である東部のザイェチャル市当局によると、建設用地は6ヘクタール。
アプティブはセルビアで南部のレスコバツと北部のノビ・サドにも工場を持ち、主に電子部品を生産している。
ルーマニアのOMVペトロム、国内同業に油・ガス田を売却
オーストリア石油・ガス大手OMVのルーマニア子会社であるOMVペトロムは8日、保有する40の油ガス田を国内同業のダチアン・ペトロロイムに売却することで合意したと発表した。
OMVペトロムがブカレスト証券取引所に提出した文書によると、ルーマニア南部にある油ガス田を譲渡する。
OMVペトロムは2017年と19年にも計28の油ガス田を地場のエネルギー企業マザリネ・エナジーに売却している。
ポーランド新車乗用車登録、2019年は4.5％増
メーカー別登録実績（上位10社）は、シュコダが6万8,646台で首位となったものの、前年から1.3％減少した。
以下、トヨタ（12％増、6万2,771台）、フォルクスワーゲン（VW、3.9％減の5万3,845台）、オペル（2.3％減、3万3,805台）、ダチア（22.7％増、3万877台）と続いた。
6位以下は、フォード（5.6％減、3万132台）、起亜自動車（18.9％増、2万9,389台）、ルノー（6％増、2万7,581台）、現代自動車（6.9％増、2万4,378台）、メルセデス・ベンツ（3％増、2万1,755台）の順だった。
チェコの11月鉱工業生産3.2％減、マイナス幅が拡大
チェコ統計局（CSU）が10日発表した2019年11月の鉱工業生産高（物価調整値）は前年同月比で3.2％減少し、マイナス幅は前月の0.4％から拡大した。
「機械・設備」は7.6％減となり、前月の3.3％減から一段と後退した。
11月の新規受注高は前年同月比で2.9％減少した。
ロシア12月インフレ率3％、9カ月連続で低下
12月のインフレ率を項目別にみると、サービスが3.8％と大きく値上がりし、非食品（3％）、食品（2.6％）も上昇率が高かった。
同国のインフレ率は3月の5.3％をピークに低下を続けている。
中銀は12月発表したインフレ率予測で、今年は3.5～4％まで上昇し、その後は中銀が目標とする4％近くで推移するとみる。
トルコの10月失業率13.4％、前月から改善
前年同月比では1.8ポイント上昇した。
労働参加率（LFPR）は53.4％で、前年同月比で0.7ポイント低下した。
失業率は2019年2月の14.7％から5月に12.8％まで改善した後、8月まで3カ月連続で上昇していた。
チェコ12月インフレ率3.2％、2カ月連続で上昇
チェコ統計局（CSU）が13日発表した2019年12月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で3.2％上昇し、上げ幅は前月から0.1ポイント拡大した。
通年では2.8％上昇し、過去11年間で2012年の3.3％に次ぐ高い水準を記録した。
同国のインフレ率は2018年12月の2％から19年3月には3％まで上昇し、その後は2.7％～2.9％の間で推移していた。
航空機用駆動システム開発 ハンガリー
電動の垂直離着陸機（eVTOL）向けに超軽量のジェネレーター（発電機）システムおよび内燃エンジンの開発を手がける。
内燃エンジンはガソリン燃料の2気筒水平対向型で、最軽量の「LM6010」は重量22kg、最高出力は62kW、燃費は215g/kWhとなる。
大型の商用ドローン用の高効率エンジン開発から開始し、17年からは超軽量ジェネレーターの開発に注力している。
ポーランドで植物性ミルクの需要が増加、販売額13％増
同国の生産者は今後投資を増やしていく方針で、植物性ミルクの国内生産量は今後増加するものと予想されている。
2019年上半期の動物性ミルク及び他の乳製品の販売額は41億ユーロで前年同期の38億ユーロから7.9％増加した。
植物性ミルクを購入するポーランドの消費者の多くは動物性ミルクも購入している。
クロアチア航空の増資、ギリシャとスペインの2社が関心
クロアチア政府は2019年9月、資金不足に陥った同社に対し2億5,000万クーナ（3,350万ユーロ）の資金援助を行った。
2019年1-9月期のクロアチア航空の利用客数は約170万2,000人で前年と同水準だった。
航空連合のスターアライアンスに属する同社の株式の97.2％はクロアチア政府が保有する。
イケア、エストニア1号店の建設用地を取得
エストニアへの進出を計画しているスウェーデン家具大手イケアは先ごろ、首都タリン近郊に20ヘクタールの用地を取得した。
イケアはバルト諸国で自社製品を多数調達してきたものの、店舗施設は2013年にリトアニアの首都ビリニュスへ出店するまで有していなかった。
現在、同国のクライペダのほかラトビアの首都リガにも店舗を開設している。
化学大手アゾティのPPプラント計画、現代エンジニアリングに用地引き渡し
ポーランド化学大手グルパ・アゾティは7日、北西部のポリツェにおけるプロピレン・ポリプロピレン（PP）生産プロジェクト「ポリメリ・ポリツェ」のためのプラント建設用地を、工事を請け負う韓国の現代エンジニアリングに引き渡した。
同プロジェクトの総費用は15億2,000万ユーロに上る見通しだ。
完成後のプラントでは石化エンジニアリング大手の米ハネウェルUOPがライセンス供与したプロパン脱水素法（PDH）「Oleflex」によりプロピレンを生産し、さらに米化学系複合企業WRグレースの「Unipol」プロセス技術を用いてプロピレンからポリプロピレンを精製する。
ウズベクの化学品メーカー、PVC生産施設が稼働
ウズベキスタンの国営化学企業ウズキミョサノアト子会社の化学品メーカー、ナボイアゾト（NavoiyAzot）はこのほど、ポリ塩化ビニール（PVC）などを生産する新施設の稼働を開始した。
900人を雇用する。
国営ウズキミョサノアトが同社株51％を保有している。
チェコの破産件数、19年は7年ぶりに増加
信用調査・企業情報会社CRIFのチェコ子会社がこのほど発表した2019年破産調査によると、企業の破産件数は680社で前年から22社の増加にとどまった一方、個人事業者では前年の2,440人から7,940人に急増した。
CRIFによると、個人事業者の破産件数が大幅増加したのは、破産法が改正され2019年7月に発効したことが背景にある。
これを受けて個人事業者の破産申請件数は前年の5,924件から8,746件に大きく増えた。
クロアチア石油大手INAの精製施設、伊社が刷新
クロアチアの石油大手インドゥストリヤ・ナフテ（INA）は昨年末、イタリアの石油プラント建設キネティック・テクノロジーズ（KT）に港湾都市リエカにある国内最大の精製所の刷新工事を33億クーナ（4億4,250万ユーロ）で発注した。
INAは元国営会社で、2003年の民営化の一環でハンガリー石油大手MOLが資本参加した。
石油・天然ガスの開発、生産、精製、石油製品販売を行っている。
ウズベキスタンが日本とウラン供給契約、総額10億ドル超
ウズベキスタンが日本と新たなウラン供給契約を交わした。
2019年12月にミルジヨーエフ大統領が訪日した際に日本政府と合意していたもので、契約期間は2023－30年、発注額は10億ドル超に上る。
日本は2013年、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）を通してウズベキスタンのウラン探鉱免許を取得し、NMMOとの共同探査に着手した。
ガスプロム電力子会社、発電設備会社REPを買収
ロシア国営ガスプロムの電力子会社ガスプロム・エネルゴホールディング（GEH）はこのほど、国内発電設備製造大手REPホールディングを買収した。
REPと変電所設備子会社ネヴスキー・ザヴォドの株式100 %、および産業施設自動化システム子会社エレクトロプルト・システマの51％を取得する。
長年の提携先でもある同社の買収はガスプロムのエネルギー事業多様化戦略に基づくもので、GEHはこれを機に新事業部門の「エネルギー関連設備」を構築する。
アウディ・フンガリア、電気モーター生産が累計10万基に
独自動車大手アウディ のハンガリー子会社アウディ・フンガリア は昨年12月、同国のジュール工場で2018年7月から生産している電気モーターの累計生産が10万基に達したと発表した。
同工場の電気モーターは、アウディ初の純粋な電気自動車「eトロン」および「eトロン・スポーツバック」に組み込まれている。
同工場では現在、2種類の電気モーターを生産している。