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鉄道網近代化に860億ユーロ投資へ、国とDBが合意

ドイツ政府とドイツ鉄道(DB)は14日、DBの鉄道インフラ近代化に2029年までの10年間で総額860億ユーロを投資することで合意した。

政府は温暖化対策の一環で鉄道の利用者数を30年までに倍増させる目標を掲げていることから、老朽化したインフラを改善し利用者を増やす狙いだ。

ドイツの鉄道インフラは長年、投資を怠ってきたしわ寄せで老朽化している。

ショット―折り曲げ可能なスマホ向けガラスをサムスンに供給か―

ショットの超薄型ガラスはギャラクシー・フォールドに対する批判を踏まえてサムスンが開発した新モデル「ギャラクシー・フォールド2」に搭載されるもようだ。

ギャラクシー・フォールド2は2月にスペインのバルセロナで開催される携帯通信関連見本市「モバイル・ワールド・コングレス(MWC)」で公開されると目されている。

ショットの2019年9月通期決算の売上高は前期比5%増の21億9,000万ユーロに拡大した。

マレリとクセノマティクス、ソリッドステート・ライダーの商業開発で協力

伊自動車部品大手のマニエッティ・マレリは8日、米ラスベガスで開催された家電見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES 2020)」で、ソリッドステート式ライダー(LiDAR)を開発するクセノマティクス(ベルギー)とライダーソリューションの量産化で協業すると発表した。

マレリは2018年に買収したフランスの新興企業スマートミー・アップの人工知能(AI)知覚技術をシステムに加えて自動車メーカーの様々なニーズに応えるモジュラー型ライダーシステムを提供していく。

クセノマティクスは同方式のライダー製品の量産化に向けて開発を進めており、マレリの持つノウハウと併せることでソリッドステート・ライダーシステムの普及に弾みがつくことが期待されている。

「従業員の確保には創意工夫が必要」=企業アンケート

人手不足が深刻化するなか、ドイツ企業は人材を確保するために工夫を凝らしているもようだ。

情報通信業界連盟(Bitkom)が856社の経営者ないし人事担当者を対象に実施したアンケート調査によると、新社員の獲得あるいは既存社員のつなぎ止めを狙って行う措置で最もポピュラーなものは「(ミネラルウォーターなどの)飲料の無料提供」で92%が実施している。

また、若い世代では情報通信機器に関心を持つ人が多いことから、「最新のスマートフォン、タブレットPC、パソコンを提供」する企業は55%に上った。

フォルクスワーゲン―シリコンバレーに自動運転のR&D拠点開設―

自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW、ヴォルフスブルク)は9日、自動運転システム(SDS)の開発子会社フォルクスワーゲン・オートノミー(VWAT)が米シリコンバレーに研究開発(R&D)拠点を開設すると発表した。

VWはSDSを2020年代半ばまでに市場投入する計画。

VWATはVWグループが持つ自動運転分野の経営資源を統合して開発を加速する目的で昨年、設立された。

自動運転のテスト区間、独北部に開設

自動運転車やコネクテッドカー、渋滞緩和の技術を研究・開発するためのテスト走行区間が8日、独北部ニーダーザクセン州のアウトバーン(高速道路)に開設された。

これらのデータを分析することで、自動運転車とコネクテッドカーの機能を開発・改善しやすくなるためだ。

データは車両の動きに関するものだけを収集し、運転手の顔やナンバープレート情報は収集しない。

卸売物価が3年ぶりマイナスに

石油製品が3.5%低下したことが最大の押し下げ要因。

このほかスクラップ・リサイクル材料(-11.0%)、コンピューター・周辺機器・ソフトウエア(-5.3%)も大きく低下した。

12月の卸売物価指数は前年同月比1.3%減となり、下げ幅は前月の同2.5%から縮小した。

西アントリン、イスラエルのアイサイトと提携

スペインの自動車内装部品大手グルーポ・アントリンは1月2日、人工知能(AI)を利用した検知システム大手のアイサイト(イスラエル)と車内モニタリング技術の開発で提携すると発表した。

乗員の様子や状態を検知するシステムを内装に統合したソリューションを世界の自動車メーカーに提供していく。

同システムをアントリンの電子制御された内装システムに統合することで、乗員の眠気や疲れ度合などに応じた安全機能の作動や、車内環境(温度など)の調整が可能になる。

ワークライフバランスが被用者の重要な要求事項に

ドイツの被用者は雇用主に対し、ワークライフバランスの実現や働きやすさ、将来の生活上の懸念を取り除く措置を強く求めているもようだ。

情報通信業界連盟(Bitkom)が16~65歳の被用者を対象に「次の項目のうち雇用主に期待する事柄は何ですか」と質問したところ、最も回答が多かったのは「研修」と「企業年金」でともに73%を記録。

むしろ自己実現やワークワイフバランスを重視するようになっている」と述べた。

輸入物価の下げ幅、11月は2.1%に縮小

ドイツ連邦統計局が12月23日発表した11月の輸入物価指数は前年同月比2.1%減となり、下げ幅は前月の3.5%から大幅に縮小した。エネルギーの低下率が前月の23.4%から12.9%に狭まったことが反映された格好。エネルギ

データ抽出システム開発 チェコ

人工知能(AI)を利用して文書からデータを自動抽出するシステムを開発している。手動で行っていたデータ入力を自動化することで作業時間とコストを大幅に節約できる。他のデータ抽出ソフトが文書の構造を内容から分離して解析するのに

独経済に薄明かり、業績「拡大」予測が「縮小」を上回る

ドイツ経済はひとまず底を打ったとの見方が出てきた。Ifo経済研究所の企業景況感指数は8月を直近のボトムに上昇基調が継続。財界系シンクタンクIW経済研究所のミヒャエル・フューター所長は国内の主要業界団体を対象とするアンケー

運転手の視界良好、液晶サンバイザーをボッシュが開発

透明な液晶を用いた自動車用サンバイザーを、サプライヤー大手の独ボッシュが開発した。従来のサンバイザーと異なり広い視界を保てることから、運転の安全性と快適性が高まる見通しだ。米ラスベガスで7日に開幕した家電・IT見本市「C

華為排除なら報復も=中国外交官

次世代の5G通信網からドイツが華為技術の製品を排除した場合、中国政府は報復措置を発動するもようだ。在ドイツ中国大使館の経済・通商班に所属する外交官Wang Weidong氏が中国共産党系の日刊紙『環球時報』に明らかにした

10月電機輸出が過去最高の前年同月と同水準に

米国は2.8%減の16億ユーロ、韓国は2.6%減の2億3,800万ユーロ)、フランスは1.7%減の12億ユーロ)、オランダは1.7%減の9億7,300万ユーロだった。

新興国向けではロシア(17.9%増の4億2,800万ユーロ)、トルコ(15.1%増の2億5,700万ユーロ)、マレーシア(14.8%増の2億100万ユーロ)、メキシコ(14.5%増の2億5,400万ユーロ)が2ケタ台の伸びを記録。

インドは30.2%減の1億7,300万ユーロ、南アフリカは14.6%減の1億200万ユーロ、ブラジルは12.5%減の1億500万ユーロとふるわず、ポーランド(4.2%減の10億ユーロ)も前年同月を割り込んだ。

デンソー―独ソフト会社に49%出資―

デンソーは12月17日、欧州顧客を中心とした車載向け組み込みソフトウエア技術で実績のある独ピンチーム・ホールディングに49%出資したと発表した。

車載電子システム制御を司るベーシックソフトウエアの開発を加速する狙い。

このため、車載電子システム制御には多様で膨大なデータを処理する能力が求められ、高い信頼性を持つベーシックソフトウエアが必要となる。

テレフォニカ―独5Gネットワークに華為製品投入へ―

スペイン電気通信大手テレフォニカの独法人テレフォニカ・ドイチュラント(ミュンヘン)は11日、次世代移動通信5Gのネットワークにフィンランドのノキアのほか、中国の華為技術の製品を投入する計画を発表した。

ドイツ政府は5G通信網からの華為製品排除を命じる可能性があるものの、独テレフォニカは排除命令が出ないことを条件とするとの保留付きで今回の決定を下した。

交換機間を結ぶ大容量の基幹回線網(コアネットワーク)にどのメーカーの製品を採用するかについては来年に決定する見通しを明らかにした。

自動運転車の実用プロジェクト、カタールのサッカーW杯でVWが実施

自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)と同社の大株主カタール投資庁(QIA)は14日、電力を動力源とする自動運転車の運行プロジェクトをカタールで共同実施する契約に調印した。

VWは自動運転機能を装備したVWブランド商用車の電気マイクロバス「ID.BUZZ」35台と大型商用車ブランド・スカニアのハイテクバス10台を提供。

VWのヘルベルト・ディース社長は、リアルな交通環境で自動運転車を運行することで貴重な知見を獲得できると指摘。

ホロライト―事業資金400万ユーロを調達―

拡張現実(AR)ソフト開発の独ホロライト(イスマニング)は11日、事業資金400万ユーロを複数の投資家から調達すると発表した。

販売網の国際化を図るほか、顧客ニーズに見合った製品の開発能力を強化する。

ホロライトは2015年の設立で、機械や自動車などの産業顧客向けにプロトタイプの作製や生産設備の設計に用いるARソフトを開発している。

フランクフルト空港に早めの到着を、検査で長蛇の列の懸念

連邦警察は16日、18日から23日にかけて出入国検査と手荷物(保安)検査で長蛇の列ができる可能性があると指摘。

同空港では旧式の検査システムを使用していることから、検査に時間がかかり行列ができやすい。

検査の請負事業者で従業員数が不足していることも追い打ちをかける。

AMS、照明大手オスラムのTOBに成功

センサー大手のAMS(オーストリア)は10日、独照明大手オスラムに対する株式公開買い付け(TOB)で株式59.3%を確保し、TOBの成立条件をクリアしたと発表した。

11日から新たなTOBを実施するのは、オスラム株を中期的に75%超確保し、オスラムと利益移転・支配契約を締結することを目指しているためだ。

AMSの戦略に合致しないオスラムの一部事業は転売する計画だ。

テレフォニカ、独5Gネットワークに華為製品投入

スペイン通信最大手テレフォニカの独法人テレフォニカ・ドイチュラントは11日、第5世代の移動通信規格(5G)のネットワークにフィンランドのノキアのほか、中国の華為技術の製品を投入する計画を発表した。

通信網の末端に当たる無線アクセスネットワークの構築に華為とノキアの製品を投入する。

テレフォニカはベルリン、ハンブルク、ミュンヘン、ケルン、フランクフルトの5都市で5G通信網の構築を2020年に開始し、21年末に完了する計画。

世界の半導体売上2ケタ減に、5Gや車の電動・IoT化で中期的には回復

独電気電子工業会(ZVEI)は5日、世界の半導体売上高が今年は前年比12%減の4,130億ドルへと大幅に縮小する見通しを明らかにした。

アナログ半導体とロジック半導体もそれぞれ6.9%、5.4%縮小する見通しだ。

欧州・中東・アフリカ6%減の400億ドルに後退するものの、減少幅は世界全体の12%を下回る。

汎欧州電池プロジェクト始動へ、欧州委が総額32億ユーロの助成を承認

欧州連合(EU)の欧州委員会は9日、電池の研究・開発、技術革新に向けた欧州企業のプロジェクトに加盟7カ国が最大で総額32億ユーロを助成する計画を承認したと発表した。

欧州委は2017年、電動車用電池の生産でアジア勢に対抗するため、関連分野の企業が参加する汎欧州企業連合を創設する構想を打ち出した。

今回承認された計画はこれを具体化するもので、参加企業はリチウムイオン電池の原料獲得からリサイクルに至る全バリューチェーンを対象とした計4分野でコンソーシアムを結成。

AMS―照明大手オスラムのTOBに成功―

墺センサー大手AMS(プレムシュテッテン)は10日、独照明大手オスラムに対する株式公開買い付け(TOB)で同株59.3%を確保し、TOBの成立条件をクリアしたと発表した。

11日から新たなTOBを実施するのは、オスラム株を中期的に75%超確保し、オスラムと利益移転・支配契約を締結することを目指しているためだ。

AMSの戦略に合致しないオスラムの一部事業は転売する意向だ。

露ズベルバンクがソフト大手と合弁、無人制御技術開発で

ロシア最大手銀行の国営ズベルバンクは11月28日、ソフトウェア開発大手コグニティブ・テクノロジーズ(CT、モスクワ)と人工知能(AI)を活用した無人制御技術の開発で協力すると発表した。

合弁会社「コグニティブ・パイロット」を設立し、主に輸送、農業、コンピュータービジョン(コンピューターによる画像認識技術)、AIの各分野でデジタル経済の活性化につながるプロジェクトを手掛けていく。

新会社の出資比率はズベルバンクが30%、CTが70%で、年内に手続きが完了する見通し。

予測メンテナンスツール開発 チェコ

人工知能(AI)とモノのインターネット(IoT)、音響センサーを組み合わせて対象機器の異常を検知し、故障を未然に防ぐソリューションを提供する。

収集したデータを、人間の脳の神経回路を模したニューラルネットワークによる深層学習機能にかけて分析し、確率論的な手法を用いて個々の機器が停止するリスクを判断する。

異常を検出した場合は視覚化してリアルタイムで管理担当者などに通知する――というものだ。

製造業の輸出見通し、11月は2カ月ぶりに悪化

Ifo経済研究所が11月26日に発表した独製造業の11月の輸出期待指数はマイナス1.7となり、前月の同マイナス1.4を0.3ポイント下回った。

同指数は5月までプラスの領域にとどまっていたが、6月にマイナスへと転落。

11月は化学業界で輸出期待指数が特に振るわなかった。

輸入物価が3年3カ月来の下げ幅に、10月は-3.5%

中間材は1.9%減となり、下げ幅は前月の1.1%から拡大した。

耐久消費財は前年同月比0.8%増となり、上げ幅は前月の1.3%から縮小した。

10月の輸入物価指数は前月比では0.1%低下し、2カ月ぶりに下落した。

消費者の34%がネット通販を週一以上で利用

「購入に際して重視する要素」としては「価格」との回答が最も多く、ネットショップ利用者全体の77%を占めた。

「どの通信機器でネット購入しますか」との質問ではスマートホンとの回答が52%に上り、前年調査の50%から2ポイント増加した。

「ネット通販で購入したことのある商品」では衣料品・靴・アクセサリーとの回答が最も多く、93%に上った。

外資規制を一段と強化、AI企業などへの出資も審査の対象に

また、EU・EFTA域外の企業が域内に子会社を設立して貿易法・政令の審査規制を回避することを防ぐために、審査期間を従来の2カ月から4カ月に拡大する条項も追加された。

国家電網は50ヘルツへの出資比率を20%にとどめる考えだったことから、政府は25%以上を審査の対象にするとしたAWVの規定に基づく拒否権を行使できず、出資を阻止するために50ヘルツの出資者に水面下で働きかけるという「裏技」を使わざるを得なかった。

政府は審査対象となる案件の規定も変更し、外資の出資に伴うリスクが確実でない場合でも拒否権を行使できるようにする意向だ。

ZF―中国3カ所目のR&D拠点建設へ―

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは11月27日、中国南部の広州に研究開発(R&D)拠点を建設すると発表した。

約9,000万ユーロを投じて新R&D拠点を設置する。

広州のR&D拠点内には上海の両R&D拠点のサテライトを設置し、中国南部の顧客ニーズにきめ細かな対応できるようにする。

IT人材不足が一段と深刻に、ソフト開発者のニーズが特に拡大

Bitkomのアッヒム・ベルク会長はデジタル化が今後、一段と進展するとIT人材不足はさらに深刻化すると指摘。

企業アンケートでは83%が「労働市場にIT人材が不足している」と回答した。

「求人条件に見合ったIT人材を獲得するうえでネックとなる問題は何ですか」との質問(複数回答可)では「応募者が要求する給与水準が高すぎる」が最も多く、72%に上った。

アウディ、独従業員9500人を削減

販売不振や自動車業界の構造転換、ディーゼル車排ガス不正問題を受けて業績が悪化していることから、事業効率の改善などを通じしてコストを削減。

ドイツ国内の従業員(6万1,000人)の約6分の1に当たる9,500人を2025年までに整理する。

これを受けて同工場の年産能力を22万5,000台に削減。

自動車部品ZF、中国3カ所目のR&D拠点開設

自動車部品大手の独ZFフリードリヒスハーフェンは11月27日、中国の広州に研究開発(R&D)拠点を建設すると発表した。

約9,000万ユーロを投じて新R&D拠点を設置する。

広州のR&D拠点内には上海の両R&D拠点のサテライトを設置し、中国南部の顧客ニーズにきめ細かく対応できるようにする。

露ズベルバンクがソフト大手と合弁、無人制御技術開発で

ロシア最大手銀行の国営ズベルバンクは11月28日、ソフトウェア開発大手コグニティブ・テクノロジーズ(CT)と人工知能(AI)を活用した無人制御技術の開発で協力すると発表した。

合弁会社「コグニティブ・パイロット」を設立し、主に輸送、農業、コンピュータービジョン(コンピューターによる画像認識技術)、AIの各分野でデジタル経済の活性化につながるプロジェクトを手がけていく。

ズベルバンクはロシアにおけるデジタル経済分野への進出を強化している。

ティッセンクルップ―自動車業界向け生産設備部門で人員削減―

鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップ(エッセン)は20日、自動車業界向けの生産設備を手がけるシステム・エンジニアリング部門で人員削減に踏み切る方針を明らかにした。

同部門の独従業員(3,500人)の2割弱に当たる約640人を整理する。

同部門の統括責任者は、競争力と利益を再び確保するためにはメス入れが避けられないと述べ、理解を求めた。

ドイツテレコムが基幹回線網から華為製品排除か

米国メーカーの製品も交換の対象になることを示し、華為製品を意図的に排除する考えはないことを示唆した。

米政府は5月、華為への製品供給を事実上、禁止する措置を発動した。

華為は自社のソリューションに米国製品を使用してきた。

フォルクスワーゲン―ソフト開発を独立の事業ユニットに―

自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)は21日、グループ全体のソフトウエア開発を統括する事業組織「カーソフトウエア・オーガニゼーション」を来年1月1日付で独立の事業ユニットにすることを明らかにした。

これらの機器にはそれぞれソフトが搭載されていることから、スムーズに連携させるのは大きな手間となっている。

VWはグループの全車両に共通のOS「vw.os」を搭載するとともに同OSに対応したソフトを開発することで、この問題を解決する考えだ。

ロボット・自動化設備業界、売上が6年ぶり減少へ

世界経済の失速、主要市場の飽和、先行き見通しの悪化を背景とする投資抑制が響いて新規受注が低迷していることが響く。

状況改善の兆しは出ておらず、来年は業界売上の減少幅が10%に拡大すると予想している。

19年売上は同業界の3部門すべてで減少する。

電機輸出2カ月ぶり増加、9月は+2%に

トルコ(37.9%増の2億5,000万ユーロ)、メキシコ(22.0%増の2億4,100万ユーロ)、ロシア(20.2%増の4億1,000万ユーロ)、中国(12.5%増の19億ユーロ)、韓国(10.2%増の2億5,300万ユーロ)向けが2ケタ台の伸びを記録。

主要な国向けの輸出が振るわなかったためで、オーストリア向けは3.7%減の7億6,500万ユーロ、フランス向けは2.8%減の12億ユーロ、イタリア向けは2.0%減の8億4,800万ユーロ、オランダ向けは1.4%減の8億9,300万ユーロへと後退した。

ユーロ圏向けが3.7%増の514億ユーロ、ユーロ圏外向けが3.0%増の1,090億ユーロとともに拡大した。

アウディ―独従業員9.5千人削減へ―

ドイツ国内の従業員(6万1,000人)の約6分の1に当たる9,500人を2025年までに整理する。

アウディの工場は内燃機関車の販売不振を受けて稼働率が低下している。

これを受けて同工場の年産能力を22万5,000台に削減。

植物画像認識ツール開発 チェコ

調べたい植物をスマホカメラで撮影してアップロードすると2秒ほどで結果を確認できる。

機械学習技術を活用することにより、正答率約90%という高い精度を実現している。

Plant.idを開発運用するスタートアップ「フラワーチェッカー(FlowerChecker)」は2014年、植物学やITを専攻する博士課程の学生3人によって立ち上げられた。

蘭トムトムとアムステルダム大、自動運転技術の研究で提携

オランダのデジタル地図サービス大手トムトムは14日、アムステルダム大学(UvA)と共同で研究プロジェクト「アトラスラボ」を立ち上げたと発表した。

同プロジェクトはUvAおよびアムステルダム自由大学が主導するAI研究のイニシアチブの一環となる。

アトラスラボのテオ・ゲーバー氏は「UvAではこれまでも画像や動画内の対象物を自動認識する技術を研究してきた。しかし、走行中の車から周囲を認識してHDマップを作製する技術は依然として大きな挑戦だ。トムトムとの提携により、新たな次元のAI研究が可能になる」と述べた。

ダイムラー―コスト削減へ、乗用車では人件費10億ユーロ圧縮―

排ガス規制の強化と車両の電動・IoT化を背景に利益が圧迫されているためで、事業プロセス・構造のスリム・効率化を通してコストを圧縮する意向だ。

バン部門でもコストを圧縮する意向で、人件費は1億ユーロ引き下げる。

同事業の変動費を2億5,000万ユーロ、人件費を3億ユーロ削減する。

フォルクスワーゲン―EV・HV・デジタル化投資を加速―

自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW)グループ(ヴォルフスブルク)は15日、電気自動車(EV)、ハイブリッド車(HV)、デジタル化に2020~24年の5年間で最大600億ユーロを投資すると発表した。

EVは同年までに約2,600万台、HVは同約600万台、販売する目標。

EV2,600万台のうち2,000万台を、VWグループのEV専用プラットホームである「MEB」の採用車が占める。

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