天然ガス共同購入プラットフォームの運用開始、76社が登録済み
欧州委員会は4月25日、EU域内のエネルギー事業者などが天然ガスを共同購入するため、ガス需要を集約して供給元とマッチングするためのプラットフォーム「アグリゲートEU」の運用を開始した。冬に向けてEU全体で協調的にガスを備 […]
欧州委員会は4月25日、EU域内のエネルギー事業者などが天然ガスを共同購入するため、ガス需要を集約して供給元とマッチングするためのプラットフォーム「アグリゲートEU」の運用を開始した。冬に向けてEU全体で協調的にガスを備 […]
●冬に向けEU全体で協調的にガスを備蓄してメリットを高める ●ロシア産ガスは共同購入の対象から除外される 欧州委員会は4月25日、欧州連合(EU)域内のエネルギー事業者などが天然ガスを共同購入するため、ガス需要を集約して
欧州委員会は4月25日、EU域内のエネルギー事業者などが天然ガスを共同購入するため、ガス需要を集約して供給元とマッチングするためのプラットフォーム「アグリゲートEU」の運用を開始した。冬に向けてEU全体で協調的にガスを備
●高速道における150kWの超高速充電器の設置費用を全額支給 ●同事業はEUの復興レジリエンス・ファシリティの枠組みで行う スロバキア政府は全国的な電動車の充電インフラ整備に4,600万ユーロを投じる。電動車の普及促進を
●仏EDF、韓国KHNP、米加系ウエスチングハウスの3社 ●原子力開発に賛成するチェコ住民の割合は72%の高さ チェコ電力最大手で国有のCEZは11月30日、3月に手続きを開始したドゥコヴァニ原発拡張工事入札で、仏電力公
●受注額は約2,080万ユーロ ●同市はソラリスの水素バスの運行テストも実施 ポーランドのバス製造大手ソラリスは2日、クラクフ市の公共交通会社MPKから連接式電気バス「ウルビーノ18エレクトリック」18台を受注したと発表
●同社の燃料電池バスの受注として過去最大規模 ●同バスは5本の水素タンクで実走時でも350キロの航続距離を確保 ポーランドのバス大手ソラリスは10月26日、西部ポズナニ市の公共交通運営事業者MPKから燃料電池バス25台を
●座席数160の車両12編成を調達、総費用9億7,300万ユーロ ●調達先企業は非公表も、次官はアルストム製車両の写真を投稿 ルーマニア運輸省は20日、水素燃料電池鉄道車両12編成の調達計画を承認した。鉄道改革庁が進める
インド鉄鋼大手のタタ製鉄は6月29日、北東大西洋のケルト海で計画されている浮体式洋上風力発電パークの建設事業において独エネルギー大手のRWEと協力すると発表した。両社は発電施設備の基礎や構造物に用いる鉄鋼材の研究開発を共
●契約期間は10年、契約額は数十億コルナ ●CEZは燃料貯蔵量を2年分から3年分に引き上げる チェコ国営電力大手CEZは6月28日、テメリン原子力発電所への核燃料の供給契約を米ウェスチングハウスおよび仏フラマトムと結んだ
●米ウェスチングハウスと仏フラマトムが落札 ●両社は2024年から15年間にわたり燃料を供給する チェコ電力大手の国営CEZはこのほど、テメリン原子力発電所への核燃料の納入事業を米ウェスチングハウスと仏フラマトムが落札し
●全長24メートルの「トロリーノ24」を受注 ●同モデルの受注台数としては過去最大 ポーランドのバス製造大手ソラリスは18日、チェコ法人のソラリスCZおよびシュコダ・エレクトリックからなるコンソーシアムが、プラハ市の公共
ポーランドのバス製造大手ソラリスは18日、チェコ法人のソラリスCZがシュコダ・エレクトリックと結成したコンソーシアムが、プラハ市の公共交通会社ドプラヴニ・ポドニク(DPP)からトロリーバス「トロリーノ24」20編成を受注
●ドイツの重イオン研究所(GSI)の加速器改良に関連し ●GSIは世界最大規模の複合粒子加速器施設の整備を進める チェコ電力最大手で国営のCEZは10日、ドイツの重イオン研究所(GSI)欧州反陽子・イオン研究施設(FAI
欧州自動車大手のステランティスは8日、チェコ国営郵便(チェコポスト)に大型バンのプジョー「ボクサー」を295台納入したと発表した。同時に、チェコポストが実施する小型バンの調達においてプジョー「パートナー」280台で応札す
●ガスプロムからの供給減少を受けた措置 ●モルドバがロシア以外からガスを輸入するのは初めて モルドバ政府は10月25日、ポーランド国営石油ガス大手PGNiGから天然ガス100万立方メートルを試験購入すると発表した。ロシア
モルドバ政府は10月25日、ポーランド国営石油ガス大手PGNiGから天然ガス100万立方メートルを試験購入すると発表した。ロシア国営ガスプロムによる供給の減少を受けたもので、国営ガス会社エネルゴコムが急きょ実施した入札に
ハンガリーのテクノロジー企業ローテックス(Roatex)は16日、インドネシアで道路通行料の電子課金システム(ETC)を1,030億フォリント(2億8,700万ユーロ)で受注した。ハンガリーの技術系企業の国外受注としては
チェコ通信局(CTU)はこのほど実施した第5世代移動通信システム(5G)の周波数帯の入札で、携帯電話サービス大手3社を含む5社が割当枠を確保したことを明らかにした。大手3社は英O2とボーダフォン、ドイツのTモバイル。これ
仏鉄道車両大手のアルストムは4日、ルーマニアの首都ブカレストで地下鉄を運営するメトロレックスから、地下鉄車両を1億ユーロ超で受注したと発表した。17編成の追加オプションが行使されると、最終的な受注額は2億4,000万ユー
ルーマニア製薬最大手で国営のアンティビオティチェ(Antibiotice)は16日、欧州委員会が新型コロナ対策として実施した抗生物質の入札で、クラブラン酸・アモキシシリン固形注射剤(製品名:「アモクシ・プラス」)を275
華為技術は14日、セルビアの首都ベオグラードでイノベーション・開発センターを開設した。ヴルナビッチ首相は開設式に出席し、政府と華為技の提携が、4日に結んだ米国との協定に違反しないと強調したが、今後のプロジェクト実施に協定
独ハンブルクの公共交通公社ハンブルガーホッホバーンは18日、2021年からの導入を予定する電気バスの入札における落札候補者を発表した。今回発表された候補企業は3社で、ポーランドのバスメーカー、ソラリスが含まれる。ホッホバ
スロベニア国営の通信大手スロベニアテレコムは23日、次世代通信規格「5G」を活用した携帯電話サービスの運用を開始したと発表した。第1段階として150の基地局を5G対応に強化。サービスカバー率を年末までに当初の25%から3
ポーランドの第5世代(5G)移動通信規格の周波数割り当て入札について、同国電気通信庁(UKE)のクリストフ・ディル長官は1日、現地通信社PAPの取材に対し、今年は実施できない可能性があることを示唆した。UKEは新型コロナ
ポーランドの第5世代(5G)移動通信規格の周波数割り当て入札について、同国電気通信庁(UKE)のクリストフ・ディル長官は1日、現地通信社PAPの取材に対し、今年は実施できない可能性があることを示唆した。UKEは新型コロナ
ベラルーシの電動輸送機器大手ベルコムンマシュ(BelkommunMash:BKM)はこのほど、電動バスをジョージア南部のバトゥミ市に供給すると発表した。全長9メートルの小型バス「E490」を8台納入する。同社は昨年、同市
スロバキアの電気通信・郵便規制局(RU)が、22日に予定されていた次世代移動通信規格(5G)の周波数割り当て入札を延期した。理由については「失敗を避けるため」とするのみで、詳細は明らかにされていない。新しい日程も不明だ。
スロバキア電気通信・郵便規制局(RU)が22日に予定されていた次世代移動通信規格(5G)の周波数割り当て入札を延期した。理由については「失敗を避けるため」とするのみで、詳細は明らかにされていない。新しい日程も不明だ。 電
・コロナ危機に伴う育児休暇手当の時限ルール。◇操短で給与が減少しても手当受給額が減額されない◇看護など社会システムを維持するうえで重要な職業に従事しているがゆえに今年3月1日~12月末までの期間中に育児休暇を取得できなく
ブルガリア国鉄(BDZh)はこのほど、独電機大手シーメンスを中心とする企業連合と電気機関車の調達契約を結んだ。
同企業連合へのその他の参加企業は明らかにされていない。
シーメンスが供給するのは標準型電気機関車「スマートロン(Smartron)」で、3年の保証期間が付く。
ブルガリア国鉄(BDZ)はこのほど、電気機関車の入札で独電機大手シーメンスを中心とする企業連合を選定した。
契約額は5,550万レフ(2,830万ユーロ)で提示額の5,750万レフを下回った。
納入は契約締結後10カ月~13カ月以内に行われる予定。
経営破綻したスロベニアの航空会社アドリア航空の破産管財人はこのほど、同社の資産売却に関する入札の最低額を10万ユーロとすることを明らかにした。
今年1月に同社はAOC(航空運送事業許可)などのライセンスを同国の事業家イゼト・ラストデル氏が新たに設立したエア・アドリアティックに4万5,000ユーロで売却していた。
同ファンドは2016年にスロベニアの国営資産を管理するSDHからアドリア航空を買収。
伊石油プラント大手のサイペムは4日、ポーランド国営送ガス事業者ガスシステムから、同国とデンマークを結ぶ天然ガスパイプライン「バルチック・パイプ」のオフショア区間の敷設工事を受注したと発表した。
ポーランドの天然ガス需要は年間およそ170億立方メートルで、その半分をロシアのガスプロムから調達している。
バルチック・パイプは、天然ガス調達先を多様化し、ロシアへの依存低減を目指す政府の方針を実現させるものだ。
スイス鉄道車両大手のシュタッドラーは29日、ポーランド・クラクフ市の公共交通会社MPKクラクフから低床式路面電車60編成を追加受注したと発表した。
60編成のうち10編成と25編成をそれぞれ一括で納入する個別契約も交わした。
シュタッドラーは2018年にもクラクフ市からタンゴを50編成受注しており、すでに2編成が市内で運行を開始している。
計画によると、供給元と期間8年の枠組み契約を結び、最高時速200キロの交直流電気機関車をまずは50両調達し、40両の追加発注オプションを確保する。
CDは昨年、チェコ、スロバキア、ハンガリー、オーストリア、ドイツ、ポーランドでの運行を目的とした交直流電気機関車60両の調達に関連し、市場調査を実施した。
この結果、国際路線で運行される最高時速230キロの機関車は、今回の調達とは別の手続きを通じて購入することを決めた。
ポーランド電気通信庁(UKE)は16日、第5世代(5G)移動通信規格の周波数割り当て入札を延期すると発表した。
新型コロナウイルスの流行が収束するまで応札期限を無期限に延長する。
同国の5G整備では、昨年9月に電気通信大手のオレンジ・ポルスカとスウェーデン通信設備大手のエリクソンがワルシャワで試験通信網を稼働させた。
ポーランド・クラクフ市の公共交通会社、MPKクラクフは2日、スイスの軌道車両製造大手シュタッドラーから低床式路面電車を新規調達すると発表した。
60編成を調達する見込みで、第1段階として10編成を8,371万ズロチ(330万ユーロ)で発注する。
昨年秋に開始した調達入札にこれまで応札を提示したのはシュタッドラーのみだが、応札額が予定価格を12%上回るためMPKクラクフは同社への発注を決めた。
チェコ車両大手のシュコダ・トランスポーテーションは1月30日、ワルシャワ市地下鉄運営公社メトロ・ヴァルシャフスキエから、車両37編成を受注した。
契約によると、シュコダは6両編成の車両を最大45編成納入する。
シーメンス・ネヴァグ連合はすでに35編成をワルシャワ地下鉄に供給した実績があり、今回、落札を逃したことは大きな痛手だ。
トルコの軌道車両メーカー、ドゥルマズラール(Durmazlar)がこのほど、ポーランド北部オルシュティン市の公共交通会社MPKオルシュティン向けに路面電車を完成した。
ドゥルマズラールは2018年夏、MPKオルシュティンから路面電車12編成を1億800万ズロチ(約2,500万ユーロ)で受注した。
2編成を今年4月までに、残り10編成を9月までに納品する。
同社は2021年1月から4年間、システムを運用する。
電子化後は料金をオンライン決済する際に登録された車両ナンバーを用いて、料金を払ったかどうかをチェックする。
SFDIは現在、ビニエットのオンライン以外の購入システムに関する入札を実施している。
経営破綻したスロベニアの航空会社アドリア航空の破産管財人は14日、同社資産の売却に関する入札を今月23日に実施することを明らかにした。
これに先立って発表された入札公告によると、売却される資産には航空輸送に関するライセンスが含まれる。
同ファンドは2016年にスロベニアの国営資産を管理するSDHからアドリア航空を買収。
セルビア政府は11月28日、航空機整備会社(MRO)JATテヒニカの政府保有株99.38%を中欧同業のアヴィア(Avia)・プライムに売却すると発表した。
10月末に改めて実施された入札の結果で、参加したのはアヴィアだけだった。
政府は今年6月に入札手続きを開始したが応札がなかったため、9月に改めて手続きを開始した。
経営破綻したスロベニアの航空会社アドリア航空の破産管財人は先ごろ、これまでに内外5つの機関投資家が同社の買収に関心を示していることを明らかにした。
外国人投資家と共同で買収に乗り出したインターブロック・ゲーミングのペチェチニク氏はリュブリャナ空港を拠点とする新会社を設立する意向で、欧州便の運航を計画している。
一方ラストデル氏は新航空会社エア・アドリアティックを既に設立しており、アドリア航空からプライベートジェット機を2機購入する手続きに入っている。
ブルガリア国鉄(BDZ)は18日、電気機関車10台に対するメンテナンスサービスの入札を開始したことを明らかにした。
入札の受付は来月16日までで、その後選ばれた事業者のみが来年2月28日までに入札書を提出する流れになる。
このため先週には電気機関車8台のリース契約に向けた入札を開始している。
ルーマニア国鉄グループでインフラを管理するCFRインフラストゥルクトゥーラは10月31日、中部アパータ~カータ間の28.2キロメートル区間の鉄道近代化入札で、仏アルストム、ギリシャ・アクトル(Aktor)、ルーマニアのア
ロシア原子力公社(ロスアトム)のリハチョフ社長は14日、サウジアラビアが計画する原子力発電所の建設に参加できるかどうかがはっきりするのは速くても来年末になるという見通しを示した。
関連する入札手続きがまだ完了していないためだ。
リハチョフ社長はまた、「サウジアラビア政府が様々な国の企業が参加する形でプロジェクトを進める方針であれば、米国や欧州、アジアの企業と協力する」と話した。
ロシア原子力公社(ロスアトム)は19日、ブルガリアのベレネ原子力発電所の戦略投資家を募る入札に関連し、参加意向表明書を提出したと発表した。
また、戦略投資家と設立する合弁会社に対する政府の出資は◇購入済みの設備◇用地◇各種許可――といった現物で実施し、現金出資は行わない。
ベレネ原発はコズロドゥイ原発に続くブルガリア第2の原発で、2006年にロスアトムが建設を受注し、08年に着工した。
ポーランドのバス製造大手ソラリスは1日、イタリアの公共交通事業者コトラル(Cotral)と新たにインターシティー(都市間)バス「インター・ウルビーノ」300台の受注契約を交わした発表した。
コトラルはローマを州都とするラツィオ州内の公共交通機関を運営している。
ソラリスは2016年にも同社から「インター・ウルビーノ」360台を受注した実績を持つ。
調達する電車は4両編成で、全長109メートル、1両当たりの座席数は400超となる。
PVは現在電車26編成を保有し、総座席数は約1万席。
今回の発注をめぐっては、昨年11月にスペインのタルゴが2億2,530万ユーロで落札していたが、公共調達監視局から長期的な電力価格を考慮して発注先を再検討するよう求められた。