スロバキアの12月失業率、過去最低の5.04%
スロバキア労働社会家族省が先ごろ発表した2018年12月の失業率は前年同月より0.9ポイント低い5.04%となり、過去最低を記録した。前月からは0.5ポイント改善した。 早期に就業する意向を持つ求職者数は13万8,198 […]
スロバキア労働社会家族省が先ごろ発表した2018年12月の失業率は前年同月より0.9ポイント低い5.04%となり、過去最低を記録した。前月からは0.5ポイント改善した。 早期に就業する意向を持つ求職者数は13万8,198 […]
ルーマニア国営天然ガス会社ロムガス(Romgaz)がアゼルバイジャン国営石油ガス会社ソカールとの提携を通じて、海外進出を狙っている。ロムガスのヴォリンティル社長が21日、アゼルバイジャンの首都バクーでのソカール側との会談
ブルガリアの首都ソフィアが市内交通の刷新と排出削減のため、圧縮天然ガス(CNG)を燃料とするバスの導入を進めている。ヴァンダコヴァ市長によると、昨年22台を導入済みで、このほど新たに30台を追加した。年内にさらに82台を
トルコのアルバイラク財務相は23日、世界経済フォーラムの年次総会が開催されているスイス・ダボスで、トルコ経済がマイナス成長に陥ることはないとの見方を示した。政府の景気刺激策で国内総生産(GDP)縮小が食い止められ、2.3
トルコ経済が減速するなか、不動産バブルがはじける懸念が強まっている。昨年の同国経済成長率は1-3月期(第1四半期)の7.2%から4-6月期(第2四半期)には5.3%、7-9月期(第3四半期)には1.6%まで低下。今年上半
今年3月にエストニアの首都タリンで開かれる人工知能(AI)会議で、同国のカリュライド大統領がネット業界の専門家らと会談する。グーグルやネットフリックス(動画配信)、アマゾンなど世界的大手が参加を決めており、AI技術の推進
リトアニア国営の石油ターミナル運営会社クライペドス・ナフタ(Klaipedos Nafta)は、クライペダ港で運営する液化天然ガス(LNG)受入基地の取扱量を大幅に引き上げ、地域のガス供給ハブに育てる方針だ。バルト海にお
カザフスタンで23日、単独プロジェクトとして中央アジアで過去最大規模のソーラー発電所が稼働した。カザフスタン政府の再生可能エネルギー開発政策および外国企業の投資を呼び込む経済外交政策に沿うものだ。総投資額は1億3,700
米財務省は27日、世界アルミ2位の露ルサールと親会社Enプラス、姉妹会社ユーロシブエネルゴに対する制裁を解除した。プーチン大統領と親交が深いとされるデリパスカ氏が3社の株式を売却して経営権を手放したことや、3社が透明性を
ギリシャ議会は25日、隣国マケドニアの国名変更に関する同国との合意を賛成多数で承認した。マケドニアは「北マケドニア共和国」への改名が決まり、国名をめぐるギリシャとの28年間にわたる対立に終止符を打ち、悲願とする欧州連合(
石炭火力発電の廃止に向けた政府の諮問委員会(石炭委員会)は26日、最終答申書を21時間に及ぶ審議の末にまとめ上げた。石炭発電を遅くとも2038年までに全廃することを提言しており、ドイツは原子力と石炭発電を世界で初めてとも
欧州委員会は28日、ポーランド政府の韓国・LG化学に対する3,600万ユーロの投資助成を承認した。地域の発展に役立ち、競争を阻害する懸念もないと判断した。 LG化学はヴロツワフ近郊に建設中のビスクピツェ・ポドグルネ工場(
欧州連合(EU)の欧州委員会は23日、日本のデータ保護水準がEUと同等の十分なレベルにあると認定し、EU域内で収集した個人情報の持ち出しが可能な移転先として正式に承認したと発表した。日本の個人情報保護委員会もEUのデータ
ライドシェア事業を展開する米ウーバーがポーランド南部のクラクフに研究開発拠点を開設する。ポーランド政府関係者が22日明らかにした。投資額は明らかにされていないが、同国への今年の投資額は2,600万ズロチ(600万ユーロ)
英国のメイ首相は21日、英議会で否決されたEU離脱案の代替案に関する基本方針を下院で発表した。英国の北アイルランドとEU加盟国アイルランドの国境管理問題をめぐる対応に絞ってEUから譲歩を引き出す。これによって与党・保守党
ギリシャ議会は25日、隣国マケドニアの国名変更に関する同国との合意を賛成多数で承認した。マケドニアは「北マケドニア共和国」への改名が決まり、国名をめぐるギリシャとの28年間にわたる対立に終止符を打ち、悲願とするEU、NA
欧州委員会は23日、日本のデータ保護水準がEUと同等の十分なレベルにあると認定し、EU域内で収集した個人情報の持ち出しが可能な移転先として正式に承認したと発表した。日本の個人情報保護委員会もEUのデータ保護水準を日本と同
欧州委員会は24日、英国が導入しているコモディティ取引に対する付加価値税(VAT)の免税措置がEUのVAT指令に違反しているとして、同国をEU司法裁判所に提訴すると発表した。同指令は加盟国が軽減税率の適用範囲を拡大する場
国際通貨基金(IMF)は21日発表した最新の世界経済見通しで、ユーロ圏の2019年の予想成長率を1.6%とし、前回(10月)の1.9%から0.3ポイント下方修正した。米中の貿易戦争や中国経済の減速で世界経済が圧迫されるほ
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2018年7~9月期の住宅価格は前年同期比で4.3%上昇し、17期連続で値上がりした。上げ幅は前期の4.4%を上回った。(表参照) EU28カ国ベースの上昇率も4.3%
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の2018年11月の建設業生産高(季節調整済み、速報値)は前年同月比で0.9%増となり、上げ幅は前月の0.6%から縮小した。(表参照) 分野別では建築が0.7%増、土木が
チェコ自動車工業会(SAP)が24日発表した同国の2018年の自動車・オートバイ生産台数は前年比1.6%増の144万4,377台となり、過去最高を更新した。主力の乗用車は1.7%増の143万7,396台。輸出が2%拡大し
英国の下院は15日、政府が欧州連合(EU)と合意したEU離脱案の採決を行ったが、賛成202、反対432の大差で否決した。これを受けて最大野党・労働党が提出した内閣不信任案は否決され、メイ首相の続投が決まったものの、議会の
欧州委員会は18日、独化学大手のBASFがベルギーの同業ソルベイのポリアミド(ナイロン樹脂)事業を買収する計画を条件付きで承認したと発表した。「ナイロン6.6」と呼ばれる合成繊維などの分野で公正な競争を維持するため、ソル
ロシアのプーチン大統領は17日、公式訪問先のセルビアで同国のブチッチ大統領と会談し、原子力の平和利用に向けた枠組み合意に調印した。また、同会談を受けて両国は宇宙技術、鉄道インフラ、水力発電、石油、天然ガス、防衛など広範な
ポーランド中央統計局(GUS)が18日発表した2018年12月の鉱工業生産指数は前年同月比で2.8%の上昇にとどまり、伸び率は前月(4.7%)から1.9ポイント縮小した。同指数の低下は2カ月連続。市場は4.9%の上昇を予
ハンガリー中央統計局(KSH)が15日発表した2018年12月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比2.7%増となり、上げ幅は前月から0.4ポイント縮小した。インフレ率の低下は2カ月連続。 品目別では自動車燃料を含む「そ
チェコ国営電力CEZが独再生可能エネルギー開発会社ABOウィンドから、フランスの風力発電プロジェクト(8発電所、合計出力116.5メガワット(MW))を取得する。国外における風力発電事業を強化する目的。取引額は明らかにさ
中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)の製品を次世代(5G)通信インフラから排除することを、ドイツ政府が計画しているとの観測が浮上している。緑の党の質問に対する連邦内務省の回答をもとに経済紙『ハンデル
チェコ統計局(CSU)が先ごろ発表した2018年12月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で2%上昇し、上げ幅は前月から横ばいとなった。インフレ率は前月まで3カ月連続で低下していた。 構成比重の高い「住居・水道光熱費」
ドイツのオーラフ・ショルツ財務相(副首相)は17日から2日間、中国を訪問し、両国の金融・保険市場を相互開放する協定に調印した。ドイツの銀行、保険会社は中国市場に進出しやすくなることから、同国に進出したドイツ系企業は融資な
スロバキア統計局が15日発表した2018年12月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で1.9%上昇し、上げ幅は前月から0.2ポイント縮小した。インフレ率の低下は4カ月連続で、17年12月(2.1%)以来の低い水準となっ
ドイツ政府が二酸化炭素(CO2)排出削減目標の達成に向けてガソリン・軽油税の大幅引き上げや高速道路(アウトバーン)への速度制限導入を検討している。連邦交通省の諮問機関が作成した文書を元にロイター通信などが報じたもので、こ
トルコ統計局(TUIK)が14日発表した2018年11月の鉱工業生産高(稼働日調整済み)は前年同月比で6.5%減少し、下げ幅は前月の5.7%から0.8ポイント拡大した。同生産高のマイナスは3カ月連続で、2009年9月(マ
ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領は22日、独西部のアーヘンで新しい友好条約に調印した。両国の友好関係の基礎を築いた1963年のエリゼ条約に続く取り決めで、2国間関係をこれまで以上に緊密化することを目的として
トルコ統計局(TUIK)が15日発表した2018年10月の失業率は11.6%となり、前月の11.4%から0.2ポイント悪化した。失業率の上昇は6カ月連続。前年同月比では1.3ポイント上昇した。 失業率は昨年、1月の10.
ドイツ連邦交通省は15日、トラック走行料金事業の再民営化計画を取り止めると発表した。国が直接、同事業を運営した方が経済性が高いと判断したためで、暫定的に国有化していたトラック走行料金徴収会社トル・コレクトを今後も国有会社
ウズベキスタンが東部アンディジャンに製薬業界を対象とした自由経済区(FEZ)を設置する。大統領令によると、主にインドからの投資を呼び込むことで先端技術を定着させ、地元製薬業界の振興につなげるのが狙い。 具体的には、◇イン
欧州連合(EU)の欧州委員会は18日、独化学大手BASFがベルギーの同業ソルベイからポリアミド(ナイロン樹脂)事業を買収する計画を条件付きで承認したと発表した。「ナイロン6.6」と呼ばれる合成繊維のなどの分野で公正な競争
年金受給開始年齢(定年)に達した被用者であっても、定年前に労使が合意すれば退職時期を何度でも延長できる。これは社会法典(SGB)第6編41条第3文に記されたルールである。このルールを巡る係争で最高裁の連邦労働裁判所(BA
ドイツ連邦統計局が15日発表した2018年の国内総生産(GDP、速報値)は、前年比で1.5%増加し、9年連続のプラス成長となったが、伸び率は前年の2.2%を大きく下回り、5年ぶりの低水準にとどまった。米中の貿易摩擦や新興
欧州委員会は18日、独化学大手BASFがベルギーの同業ソルベイのポリアミド(ナイロン樹脂)事業を買収する計画を条件付きで承認したと発表した。「ナイロン6.6」と呼ばれる合成繊維のなどの分野で公正な競争を維持するため、ソル
EU統計局ユーロスタットが15日発表した2018年11月の貿易収支(速報値、季節調整前)統計によると、ユーロ圏の収支は190億ユーロの黒字となり、黒字幅は前月の234億ユーロから縮小した。輸出が前年同月比1.9%増の2,
EU統計局ユーロスタットが17日発表した2018年12月の消費者物価統計によると、ユーロ圏のインフレ率(確定値)は速報値と同じ前年同月比1.6%となり、前月の1.9%から0.3ポイント縮小した。(表参照) 同月のインフレ
日立製作所は17日、英国で進めている原子力発電所の建設計画を凍結すると発表した。原発の安全基準強化に伴うコスト増などで事業費が膨らむ中、資金の出し手を確保できず、英政府の支援拡大も見込めないことから、損失の拡大を防ぐため
欧州の多国籍取引所ユーロネクストは14日、オスロ証券取引所(ノルウェー)の買収に乗り出すと発表した。月内に株式公開買い付け(TOB)を実施する。全株式を取得した場合の買収額は62億4,000万ノルウェークローナに上る。
英自動車部品メーカーのアプティブパッカードはこのほど、セルビア南部のレスコバツに新工場を開設した。投資額は2,500万ユーロ。同社にとってセルビアで2番目となる同工場では、自動車用の電装部品を生産する。2020年までに2
英国の下院は15日、政府がEUと合意したEU離脱案の採決を行ったが、賛成202、反対432の大差で否決した。これを受けて最大野党・労働党が提出した内閣不信任案は否決され、メイ首相の続投が決まったものの、議会の承認を得るメ
欧州委員会は15日、税制政策の意思決定について、加盟国による全会一致の原則を見直し、段階的に特定多数決制に移行することを提案した。グローバル化の進展やデジタル経済の成長などを背景に税制分野でさまざまな課題が顕在化する中、
ギリシャ議会は16日、隣国マケドニアの国名変更で合意したチプラス政権に対する信任投票を行い、賛成多数で信任案を可決した。これを受けてチプラス首相は月内に議会に国名変更の承認を求める。 マケドニアは1991年に旧ユーゴ連邦