政策

充電器100万基体制を30年までに構築、独政府が基本計画承認

ドイツ政府は19日の閣議で、電動車用充電インフラの拡充を加速させるための基本計画を了承した。全国どこでも充電ステーションを簡単に見つけられるようにし、電動車の普及を後押しする。フォルカー・ヴィッシング交通相は「世界はわが […]

空港発着枠ルールの規制緩和、延長を決定

欧州連合（EU）加盟国は12日、新型コロナウイルス感染拡大で大打撃を受けた航空業界の支援策として実施している空港の発着枠に関する規制緩和を継続し、2023年3月25日まで実施することで合意した。10月末が期限だったが、ウ

ボスニアを「加盟候補国」に、欧州委が勧告

欧州委員会は12日、欧州連合（EU）拡大に関する年次報告書を公表し、ボスニア・ヘルツェゴビナを「加盟候補国」として認定するよう加盟国に勧告すると明らかにした。全加盟国が承認すれば正式に加盟候補国の地位が付与され、交渉開始

インフレ率が統一後最高に、エネ高騰や時限措置の終了で

連邦統計局が13日発表した9月の消費者物価指数は前年同月比で10.0％上昇し、東西ドイツ統一後最高のインフレ率を記録した。エネルギー価格の高騰とそれに伴う幅広い分野での値上げに加え、これまで物価上昇を抑制してきた政府の時

天然ガス備蓄95％突破、世帯などに節約の兆候

ドイツの天然ガス備蓄率が95.14％となり、11月1日の義務水準（95％）を全国レベルで達成したことが、連邦ネットワーク庁の14日の発表で分かった。ロシア産の供給が停止されたうえ、暖房シーズンもすでに始まっているものの、

最大の心配事は生活費の増加＝アンケート

ドイツ人が現在、最も懸念していることは物価高騰に伴う生活費の増加であることが、保険大手R+Vの市民アンケート調査で分かった。心配事の上位は生計に直接、間接的にかかわる事柄が占めている。コロナ禍が終了していないところにロシ

ボスニアを「加盟候補国」に、欧州委が勧告

●「ロシアの軍事侵攻はEU拡大の重要性を浮き彫りに」=EU高官 ●全加盟国の承認で正式に加盟候補国の地位が付与される 欧州委員会は12日、欧州連合（EU）拡大に関する年次報告書を公表し、ボスニア・ヘルツェゴビナを「加盟候

EU、核燃料をロシアに高依存

●ウクライナ戦争の中、同問題は公の議論の俎上にさえ乗らず ●昨年のEUウラン輸入に占めるロシアの割合は19.7％ 欧州連合（EU）がロシアからのエネルギー資源調達削減に務めるなか、核燃料だけは従来どおり輸入が続いている。

EU加盟国が天然ガス共同調達で合意

欧州連合（EU）は12日、プラハで開いた非公式エネルギー相会合でエネルギー価格高騰への対応策を協議し、来冬に向けて天然ガスの共同調達を進めることで合意した。ロシアのウクライナ侵攻を起点とする供給不足が続くなか、加盟国間の

重要資源確保に向け法案を検討、日本の取り組みなどを参考に

リチウムやニッケル、希土類など重要資源を安定確保するための法案作成を独経済省が検討している。特定の国に資源面で強く依存するリスクがロシアのウクライナ進攻とそれに伴う天然ガス供給の削減・停止で鮮明になったことを受けたもの。

ボスニアを「加盟候補国」に、欧州委が勧告

欧州委員会は12日、EU拡大に関する年次報告書を公表し、ボスニア・ヘルツェゴビナを「加盟候補国」として認定するよう加盟国に勧告すると明らかにした。全加盟国が承認すれば正式に加盟候補国の地位が付与され、交渉開始に向けて大き

空港発着枠ルールの規制緩和、延長を決定

EU加盟国は12日、新型コロナウイルス感染拡大で大打撃を受けた航空業界の支援策として実施している空港の発着枠に関する規制緩和を継続し、2023年3月25日まで実施することで合意した。10月末が期限だったが、ウクライナ情勢

露トルコ首脳会談、露はトルコを天然ガスのハブにと提案

ロシアのプーチン大統領は13日、訪問先のカザフスタンの首都アスタナでトルコのエルドアン大統領と会談し、トルコを欧州向けのロシア産天然ガスのハブとすることを提案した。同国にはすでにロシア産ガスを欧州に運ぶ「トルコストリーム

「欧州政治共同体」が初会合、44カ国が対ロシアで結束

欧州44カ国が参加する「欧州政治共同体（EPC）」の初会合が6日、プラハで開催された。会合にはEU加盟国のほか、欧州連合（EU）加盟を目指すウクライナやバルカン諸国、トルコ、EUを離脱した英国などが参加。欧州の大部分の国

ロシアへの追加制裁を正式決定、露産石油に上限設定へ

欧州連合（EU）加盟国は6日、ロシアがウクライナ東・南部4州の一方的な「併合」に踏み切ったことを受け、ロシアへの追加制裁を正式決定した。ロシア産石油の取引価格に上限を設けることや、ロシア産製品の輸入禁止枠の拡大などを柱と

ロシアへの追加制裁を正式決定、露産石油に上限設定へ

欧州連合（EU）加盟国は6日、ロシアがウクライナ東・南部4州の一方的な「併合」に踏み切ったことを受け、ロシアへの追加制裁を正式決定した。ロシア産石油の取引価格に上限を設けることや、ロシア産製品の輸入禁止枠の拡大などを柱と

欧州委が独水素プロジェクト2件への補助金を承認

欧州連合（EU）の欧州委員会はこのほど、再生可能エネルギーを用いて製造する「グリーン水素」に絡んだドイツのプロジェクト2件で補助金交付を承認したと発表した。鉄鋼大手ザルツギター・フラッハシュタールは10億ユーロ、化学大手

環境活動家トゥンベリさんが原発の稼働延長を要求

気候変動対策を求める若者主導の草の根運動「フライデー・フォー・フューチャー」を立ち上げたスウェーデン人グレタ・トゥンベリ（19）さんが、エネルギー危機対策でドイツ政府が打ち出した石炭火力発電の一時的な拡大方針を批判した。

「欧州政治共同体」が初会合、44カ国が対ロシアで結束

●会合は年2回を想定、次回は23年春にモルドバで開催 ●EU加盟・非加盟国が重要な政策分野で協力するための枠組み 欧州44カ国が参加する「欧州政治共同体（EPC）」の初会合が6日、プラハで開催された。会合には欧州連合（E

ポーランド中銀が金利据え置き、11会合連続利上げの後に

●景気への影響を見極めるため、追加利上げを見送り ●中銀の戦略はインフレ高進の長期化を招く=蘭ING銀 ポーランド中央銀行（NBP）は5日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を6.75％に据え置くことを決定した。金

ルーマニア中銀が9会合連続で利上げ、政策金利6.25％に

●景気が減速する中、物価の安定を優先 ●8月のインフレ率は15.32％、前月から0.36ポイント上昇 ルーマニア中央銀行は5日、政策金利を5.5％から0.75ポイント引き上げ、6.25％に設定した。利上げは9会合連続とな

セルビア中銀が7会合連続で利上げ、政策金利4％に

●金利は過去5年間で最高の水準 ●8月のインフレ率は13.2％に上昇 セルビア中央銀行（NBS）は6日、政策金利を0.5ポイント引き上げ、4％に設定した。これは過去5年間で最高の水準。景気の減速が予想される中、物価上昇に

ロシアへの追加制裁を正式決定、露産石油に上限設定へ

●ウクライナ東・南部4州の一方的な併合強行を受けたもの ●制裁は今回が第8弾 欧州連合（EU）加盟国は6日、ロシアがウクライナ東・南部4州の一方的な「併合」に踏み切ったことを受け、ロシアへの追加制裁を正式決定した。ロシア

エネ危機が州議選に影響、国政与党FDPは全議席を喪失

ドイツ北部のニーダーザクセン州で9日、州議会選挙が実施された。今回はロシアのウクライナ進攻とそれに伴うエネルギー危機を背景に国政レベルのテーマが通常よりも大きな比重を占めており、国政与党3党のうち中道左派の社会民主党（S

スマホなどの充電器を「USB-C」に統一、欧州議会が承認

欧州議会は4日の本会議で、EU域内で販売されるスマートフォンなど携帯型電子機器の充電器の端子を「USB-C」と呼ばれるタイプに統一する法案を賛成多数で可決した。新ルールは一部の製品を除き、2024年末までに施行される見通

「欧州政治共同体」が初会合、44カ国が対ロシアで結束

欧州44カ国が参加する「欧州政治共同体（EPC）」の初会合が6日、プラハで開催された。会合にはEU加盟国のほか、EU加盟を目指すウクライナやバルカン諸国、トルコ、EUを離脱した英国などが参加。欧州の大部分の国の首脳が一堂

ロシアへの追加制裁を正式決定、露産石油に上限設定へ

EU加盟国は6日、ロシアがウクライナ東・南部4州の一方的な「併合」に踏み切ったことを受け、ロシアへの追加制裁を正式決定した。ロシア産石油の取引価格に上限を設けることや、ロシア産製品の輸入禁止枠の拡大などを柱とする内容。石

欧州委、独水素プロジェクト2件への補助金を承認

EUの欧州委員会はこのほど、再生可能エネルギーを用いて製造する「グリーン水素」に絡んだドイツのプロジェクト2件で補助金交付を承認したと発表した。鉄鋼大手ザルツギター・フラッハシュタールは10億ユーロ、化学大手BASFは1

10月１日付の法令改正

・最低賃金を1時間10.45ユーロから12ユーロに引き上げ。これに伴いミニジョブ（被用者の税金・社会保険料納付義務が免除された低賃金労働）の月収上限が450ユーロから520ユーロに上昇。ミディジョブ（ミニジョブよりも月収

RWE―米再生エネ企業を買収、インフレ抑制法追い風に―

エネルギー大手の独RWEは1日、米同業コン・エジソンの再生可能エネルギー子会社コン・エジソン・クリーン・エナジー・ビジネス（コン・エジソンCEB）を完全買収することで合意したと発表した。買収が実現するとRWEは米国の再生

エネルギー価格手当

2022年税負担軽減法の一環として、全ての被雇用者に対して一回限り、一律300ユーロが支給されます。受給対象となるのは、事業所得、農林事業所得や給与所得のある無制限の納税義務者となっています。年金や金融所得もしくは賃貸か

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