充電器100万基体制を30年までに構築、独政府が基本計画承認
ドイツ政府は19日の閣議で、電動車用充電インフラの拡充を加速させるための基本計画を了承した。全国どこでも充電ステーションを簡単に見つけられるようにし、電動車の普及を後押しする。フォルカー・ヴィッシング交通相は「世界はわが […]
ドイツ政府は19日の閣議で、電動車用充電インフラの拡充を加速させるための基本計画を了承した。全国どこでも充電ステーションを簡単に見つけられるようにし、電動車の普及を後押しする。フォルカー・ヴィッシング交通相は「世界はわが […]
欧州連合(EU)加盟国は12日、新型コロナウイルス感染拡大で大打撃を受けた航空業界の支援策として実施している空港の発着枠に関する規制緩和を継続し、2023年3月25日まで実施することで合意した。10月末が期限だったが、ウ
欧州連合(EU)は12日、プラハで開いた非公式エネルギー相会合でエネルギー価格高騰への対応策を協議し、来冬に向けて天然ガスの共同調達を進めることで合意した。ロシアのウクライナ侵攻を起点とする供給不足が続くなか、加盟国間の
欧州委員会は12日、欧州連合(EU)拡大に関する年次報告書を公表し、ボスニア・ヘルツェゴビナを「加盟候補国」として認定するよう加盟国に勧告すると明らかにした。全加盟国が承認すれば正式に加盟候補国の地位が付与され、交渉開始
連邦統計局が13日発表した9月の消費者物価指数は前年同月比で10.0%上昇し、東西ドイツ統一後最高のインフレ率を記録した。エネルギー価格の高騰とそれに伴う幅広い分野での値上げに加え、これまで物価上昇を抑制してきた政府の時
ドイツの天然ガス備蓄率が95.14%となり、11月1日の義務水準(95%)を全国レベルで達成したことが、連邦ネットワーク庁の14日の発表で分かった。ロシア産の供給が停止されたうえ、暖房シーズンもすでに始まっているものの、
ドイツのカール・ラウターバッハ保健相は12日、小売店など不特定多数の人が出入りする屋内でのマスク着用義務を導入するよう州に促した。新型コロナウイルスの感染者数が大幅に増え、高水準に達しているため。一部の州はすでに導入を検
ドイツ人が現在、最も懸念していることは物価高騰に伴う生活費の増加であることが、保険大手R+Vの市民アンケート調査で分かった。心配事の上位は生計に直接、間接的にかかわる事柄が占めている。コロナ禍が終了していないところにロシ
●獲得競争による価格上昇を防ぐと共に価格交渉力を高める狙い ●ガス価格に上限を設ける案については今回も合意に至らず 欧州連合(EU)は12日、プラハで開いた非公式エネルギー相会合でエネルギー価格高騰への対応策を協議し、来
●余剰電力を販売できなければ設備購入の利点が失われると反論 ●政府は発電設備の新設に見合う系統容量の無さが理由と説明 ハンガリーの太陽光発電・太陽熱集熱器業界連盟(MNNSZ)は15日、免許未取得の太陽光発電設備について
●「ロシアの軍事侵攻はEU拡大の重要性を浮き彫りに」=EU高官 ●全加盟国の承認で正式に加盟候補国の地位が付与される 欧州委員会は12日、欧州連合(EU)拡大に関する年次報告書を公表し、ボスニア・ヘルツェゴビナを「加盟候
ドイツのオーラフ・ショルツ首相(社会民主党=SPD)は17日、国内に残存している原子力発電所3カ所の稼働期間をすべて延長することを決めた。政権内では原発稼働延長をめぐり環境政党の緑の党と中道右派の自由民主党(FDP)が対
●ウクライナ戦争の中、同問題は公の議論の俎上にさえ乗らず ●昨年のEUウラン輸入に占めるロシアの割合は19.7% 欧州連合(EU)がロシアからのエネルギー資源調達削減に務めるなか、核燃料だけは従来どおり輸入が続いている。
欧州連合(EU)は12日、プラハで開いた非公式エネルギー相会合でエネルギー価格高騰への対応策を協議し、来冬に向けて天然ガスの共同調達を進めることで合意した。ロシアのウクライナ侵攻を起点とする供給不足が続くなか、加盟国間の
リチウムやニッケル、希土類など重要資源を安定確保するための法案作成を独経済省が検討している。特定の国に資源面で強く依存するリスクがロシアのウクライナ進攻とそれに伴う天然ガス供給の削減・停止で鮮明になったことを受けたもの。
EUは12日、プラハで開いた非公式エネルギー相会合でエネルギー価格高騰への対応策を協議し、来冬に向けて天然ガスの共同調達を進めることで合意した。ロシアのウクライナ侵攻を起点とする供給不足が続くなか、加盟国間の獲得競争によ
欧州委員会は12日、EU拡大に関する年次報告書を公表し、ボスニア・ヘルツェゴビナを「加盟候補国」として認定するよう加盟国に勧告すると明らかにした。全加盟国が承認すれば正式に加盟候補国の地位が付与され、交渉開始に向けて大き
EU加盟国は12日、新型コロナウイルス感染拡大で大打撃を受けた航空業界の支援策として実施している空港の発着枠に関する規制緩和を継続し、2023年3月25日まで実施することで合意した。10月末が期限だったが、ウクライナ情勢
英国のトラス首相は14日、クワーテング財務相を解任するとともに、法人税率の引き上げ凍結を撤回した。今月3日には所得税の最高税率引き下げを撤回しており、トラス政権は発足から1カ月余りで主要政策を相次いで撤回したことになる。
天然ガス危機対策を検討するドイツ政府の諮問委員会は10日、中間答申を発表した。価格高騰に苦しむ世帯と企業の支援を狙ったもので、総額は960億ユーロ。需要家の負担軽減策がガス消費量の抑制目標と両立するよう配慮されている。オ
ロシアのプーチン大統領は13日、訪問先のカザフスタンの首都アスタナでトルコのエルドアン大統領と会談し、トルコを欧州向けのロシア産天然ガスのハブとすることを提案した。同国にはすでにロシア産ガスを欧州に運ぶ「トルコストリーム
欧州連合(EU)は7日、プラハで非公式首脳会議を開き、エネルギー価格高騰への対応策について協議した。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を起点とする天然ガスの価格高騰をめぐり、企業や家計の負担を軽減するため取引価格を抑制す
欧州44カ国が参加する「欧州政治共同体(EPC)」の初会合が6日、プラハで開催された。会合にはEU加盟国のほか、欧州連合(EU)加盟を目指すウクライナやバルカン諸国、トルコ、EUを離脱した英国などが参加。欧州の大部分の国
欧州連合(EU)加盟国は6日、ロシアがウクライナ東・南部4州の一方的な「併合」に踏み切ったことを受け、ロシアへの追加制裁を正式決定した。ロシア産石油の取引価格に上限を設けることや、ロシア産製品の輸入禁止枠の拡大などを柱と
欧州連合(EU)加盟国は6日、ロシアがウクライナ東・南部4州の一方的な「併合」に踏み切ったことを受け、ロシアへの追加制裁を正式決定した。ロシア産石油の取引価格に上限を設けることや、ロシア産製品の輸入禁止枠の拡大などを柱と
バイデン米大統領は7日、欧州連合(EU)から米国に個人データを移転するための新ルールに関する大統領令に署名した。EUと米国は今年3月、「大西洋横断データプライバシー・フレームワーク」と名付けたデータ移転に関する新たな枠組
欧州連合(EU)の欧州委員会はこのほど、再生可能エネルギーを用いて製造する「グリーン水素」に絡んだドイツのプロジェクト2件で補助金交付を承認したと発表した。鉄鋼大手ザルツギター・フラッハシュタールは10億ユーロ、化学大手
気候変動対策を求める若者主導の草の根運動「フライデー・フォー・フューチャー」を立ち上げたスウェーデン人グレタ・トゥンベリ(19)さんが、エネルギー危機対策でドイツ政府が打ち出した石炭火力発電の一時的な拡大方針を批判した。
●天然ガス価格の高騰により電力料金が記録的な高水準で推移 ●上限設定には独、蘭、デンマークなどが反対 欧州連合(EU)は7日、プラハで非公式首脳会議を開き、エネルギー価格高騰への対応策について協議した。ロシアによるウクラ
●会合は年2回を想定、次回は23年春にモルドバで開催 ●EU加盟・非加盟国が重要な政策分野で協力するための枠組み 欧州44カ国が参加する「欧州政治共同体(EPC)」の初会合が6日、プラハで開催された。会合には欧州連合(E
●景気への影響を見極めるため、追加利上げを見送り ●中銀の戦略はインフレ高進の長期化を招く=蘭ING銀 ポーランド中央銀行(NBP)は5日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を6.75%に据え置くことを決定した。金
●景気が減速する中、物価の安定を優先 ●8月のインフレ率は15.32%、前月から0.36ポイント上昇 ルーマニア中央銀行は5日、政策金利を5.5%から0.75ポイント引き上げ、6.25%に設定した。利上げは9会合連続とな
●金利は過去5年間で最高の水準 ●8月のインフレ率は13.2%に上昇 セルビア中央銀行(NBS)は6日、政策金利を0.5ポイント引き上げ、4%に設定した。これは過去5年間で最高の水準。景気の減速が予想される中、物価上昇に
●ウクライナ東・南部4州の一方的な併合強行を受けたもの ●制裁は今回が第8弾 欧州連合(EU)加盟国は6日、ロシアがウクライナ東・南部4州の一方的な「併合」に踏み切ったことを受け、ロシアへの追加制裁を正式決定した。ロシア
天然ガス危機対策を検討する政府の諮問委員会は10日、中間答申を発表した。価格高騰に苦しむ世帯と企業の支援を狙ったもので、総額は960億ユーロ。需要家の負担軽減策がガス消費量の抑制目標と両立するよう配慮されている。オーラフ
ドイツ北部のニーダーザクセン州で9日、州議会選挙が実施された。今回はロシアのウクライナ進攻とそれに伴うエネルギー危機を背景に国政レベルのテーマが通常よりも大きな比重を占めており、国政与党3党のうち中道左派の社会民主党(S
EUは7日、プラハで非公式首脳会議を開き、エネルギー価格高騰への対応策について協議した。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を起点とする天然ガスの価格高騰をめぐり、企業や家計の負担を軽減するため取引価格を抑制する必要がある
欧州議会は4日の本会議で、EU域内で販売されるスマートフォンなど携帯型電子機器の充電器の端子を「USB-C」と呼ばれるタイプに統一する法案を賛成多数で可決した。新ルールは一部の製品を除き、2024年末までに施行される見通
欧州44カ国が参加する「欧州政治共同体(EPC)」の初会合が6日、プラハで開催された。会合にはEU加盟国のほか、EU加盟を目指すウクライナやバルカン諸国、トルコ、EUを離脱した英国などが参加。欧州の大部分の国の首脳が一堂
EU加盟国は6日、ロシアがウクライナ東・南部4州の一方的な「併合」に踏み切ったことを受け、ロシアへの追加制裁を正式決定した。ロシア産石油の取引価格に上限を設けることや、ロシア産製品の輸入禁止枠の拡大などを柱とする内容。石
バイデン米大統領は7日、EUから米国に個人データを移転するための新ルールに関する大統領令に署名した。EUと米国は今年3月、「大西洋横断データプライバシー・フレームワーク」と名付けたデータ移転に関する新たな枠組みで基本合意
EUの欧州委員会はこのほど、再生可能エネルギーを用いて製造する「グリーン水素」に絡んだドイツのプロジェクト2件で補助金交付を承認したと発表した。鉄鋼大手ザルツギター・フラッハシュタールは10億ユーロ、化学大手BASFは1
欧州連合(EU)加盟国は9月30日、臨時エネルギー相理事会を開き、エネルギー価格高騰への対応策として、加盟国にピーク時の節電を義務付けるほか、価格高騰の恩恵を受けているエネルギー企業の利益に上限を設けて超過分を徴収したり
欧州委員会は9月28日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する追加制裁案を発表した。ウクライナ東・南部4州でロシア編入への賛否を問う「住民投票」が強行されたことを受けた措置。ロシア産石油の取引価格に上限を設けること
・最低賃金を1時間10.45ユーロから12ユーロに引き上げ。これに伴いミニジョブ(被用者の税金・社会保険料納付義務が免除された低賃金労働)の月収上限が450ユーロから520ユーロに上昇。ミディジョブ(ミニジョブよりも月収
エネルギー大手の独RWEは1日、米同業コン・エジソンの再生可能エネルギー子会社コン・エジソン・クリーン・エナジー・ビジネス(コン・エジソンCEB)を完全買収することで合意したと発表した。買収が実現するとRWEは米国の再生
独ロベルト・コッホ研究所(RKI)のロタール・ヴィーラー所長は9月30日、カール・ラウターバッハ保健相との共同記者会見で、秋から冬にかけては室内を定期的に換気するよう市民に呼びかけた。天然ガスと電力の価格が高騰し省エネが
2022年税負担軽減法の一環として、全ての被雇用者に対して一回限り、一律300ユーロが支給されます。受給対象となるのは、事業所得、農林事業所得や給与所得のある無制限の納税義務者となっています。年金や金融所得もしくは賃貸か
●EUは「違法な併合を断固として拒否する」との非難声明を発表 ●航空部品や電子部品、特定の化学関連品などの輸出を禁止する 欧州委員会は9月28日、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する追加制裁案を発表した。ウクライ
●利上げは17会合連続、利上げ幅は予想を超える1.25ポイント ●8月のインフレ率は前月から1.9ポイント増の15.6% ハンガリー中央銀行は9月27日、政策金利を1.25ポイント引き上げ、13%にすると発表した。利上げ