一時金3000ユーロまでは税・社会保険料免除
ドイツのオーラフ・ショルツ首相は15日、首相官邸で雇用者団体、労働組合の代表と会談し、労使協定で取り決める一時金が年3,000ユーロ以内であれば税金と社会保険料を全額免除する意向を表明した。インフレ高進を踏まえた特例措置 […]
ドイツのオーラフ・ショルツ首相は15日、首相官邸で雇用者団体、労働組合の代表と会談し、労使協定で取り決める一時金が年3,000ユーロ以内であれば税金と社会保険料を全額免除する意向を表明した。インフレ高進を踏まえた特例措置 […]
●物価の上昇ペースは鈍化、低迷する経済のテコ入れを図る ●インフレ目標達成に向け引き締め政策の導入も示唆 ロシア中央銀行は16日の金融政策決定会合で、主要政策金利の7日物入札レポ金利を8%から0.5ポイント引き下げ、7.
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は14日、欧州議会で施政方針演説を行い、エネルギー価格高騰への対応策を発表した。価格高騰の恩恵を受けているエネルギー企業の利益に上限を設けて超過分を徴収したり、化石燃料を扱う事業者に利
欧州委員会は15日、インターネットに接続される機器やソフトウエアについて、メーカーや開発者にサイバーセキュリティ対策を義務付ける「サイバーレジリエンス法案」を発表した。サイバー攻撃の対象になりうるネット接続機器が増え続け
欧州議会は14日の本会議で、EU全体で最低賃金の適正化を図るための指令案を賛成多数で可決した。加盟国が域内共通のルールに沿って最低賃金の設定枠組みを整備し、最低賃金を妥当な水準とするのが指令案の狙い。閣僚理事会の正式な承
ドイツ政府は16日、ロシア国営石油会社ロスネフチの独子会社2社を信託統治下に置いた。対露制裁の関係でロスネフチ傘下の独製油所を運営できなくなり、石油製品の国内供給に支障が出る恐れがことから、差し当たり6カ月間、連邦ネット
ドイツ最大の天然ガス輸入会社ユニパーは14日、同社の経営安定に向けた協議を親会社であるフィンランドのフォータムおよびドイツ政府と進めていると発表した。ユニパーはロシア産天然ガスの供給削減で資金繰りが急速に悪化したことから
ドイツ政府の経済安定化基金(WSF)は13日夜、保有するルフトハンザ航空株6.2%を場外取引で投資家に売却した。これで同社からの資本撤退を完了。ルフトハンザは公的支援を完全に脱却した。 ルフトハンザはコロナ禍で経営が急速
ポーランド政府は13日、2023年の最低賃金額を決定した。2段階に分けて引き上げる計画で、まず1月1日付で月額給与は今年の3,010ズロチから3,490ズロチ(約740ユーロ)、最低時給は19.70ズロチから22.80ズ
欧州連合(EU)は9日、ブリュッセルで臨時のエネルギー相理事会を開き、エネルギー価格高騰への短期的な対応策として、EUとして緊急介入する必要があるとの認識で一致した。エネルギー価格や電力料金の高騰で予定外の収益を得ている
欧州連合(EU)は9日開いた臨時の閣僚理事会で、ロシア人によるビザ取得を厳格化し、EU域内への受け入れを事実上制限することを正式決定した。ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する制裁措置の一環。ロシアとの間で締結して
英与党・保守党は5日、ジョンソン首相の後任となる新党首にエリザベス・トラス外相を選出し、トラス氏は6日、新首相に就任した。物価高騰への対応が新政権の最優先課題となるが、外交面ではロシアによるウクライナ侵攻への対応とともに
英政府は8日、記録的な物価上昇に対する家計支援策を発表した。エネルギー価格の高騰に対応するため、10月1日から「エネルギー価格保証」と呼ばれる新制度を導入し、標準的な世帯が支払う電気・ガス料金を現状とほぼ同水準に抑える。
●景気減速が予想される中、物価上昇に歯止めをかける目的 ●インフレ率は7-9月中にピークと予想 セルビア中央銀行(NBS)は8日、政策金利を0.5ポイント引き上げ、3.5%に設定した。利上げは6会合連続。市場は0.25ポ
ロシアのウクライナ進攻をきっかけに始まったエネルギー危機の影響が広い範囲に及んでいることが鮮明になってきた。これまでは天然ガスの輸入会社や、物価高騰の直撃を受ける家計に関心が集まっていたが、ガスに連動した電力取引所価格の
欧州連合(EU)は9日、ブリュッセルで臨時のエネルギー相理事会を開き、エネルギー価格高騰への短期的な対応策として、EUが緊急介入する必要があるとの認識で一致した。エネルギー価格や電力料金の高騰で予定外の収益を得ているエネ
自動車部品大手の独ボッシュは13日、動力源に燃料電池を用いたバンの公道走行試験を開始したと発表した。電気自動車(BEV)のバンは航続距離が短く、充電時間が長いという弱点があることから、同社は燃料電池バンの需要があると判断
鉄鋼系複合企業の独ティッセンクルップは8日、コークスの代わりにグリーン水素を還元剤に用いる直接還元鉄製造施設の建設プロジェクトに同社が自己資金を投入することを、監査役会が承認したと発表した。ドイツ政府と地元ノルトライン・
アルミニウム大手の独スペイラ(ノルスク・ハイドロの元アルミ圧延品部門)は7日、デュッセルドルフ西部のノイスにある「ラインヴェルク工場」の精錬規模を50%引き下げると発表した。エネルギー価格の高騰を受けた措置。状況改善の見
独エネルギー大手EnBWの子会社で天然ガス輸入3位のVNGは9日、連邦経済・気候省(BMWK)に公的支援を申請すると発表した。公的支援を申請するガス輸入会社は最大手ユニパーに次いで2社目。両社ともロシア産ガスの供給削減・
ドイツの物流が滞る懸念が出てきた。ディーゼル車の排ガス浄化に欠かせない尿素水(アドブルー)の生産を大手メーカーSKWシュティックシュトッフヴェルケ・ピーステリッツが、天然ガス価格の高騰を理由に停止したためだ。物流業界団体
Ifo経済研究所が7日発表した8月のドイツ価格計画指数(DI)は前月の45.6ポイントから47.5ポイントへとわずかに低下した。水準自体は依然として高い。調査担当者は、電力・天然ガス取引所価格の高騰分がこれまでのところご
ドイツで今年上半期に建築許可が下りた住宅6万200件のうちメイン暖房のエネルギー源にガスを使用する物件の割合は16.2%となり、前年同期の25.5%から大幅に低下したことが分かった。2019年上半期(39.9%)に比べる
●金融制裁で輸出入に伴う決済が難しくなっていることに対応 ●同国で暗号通貨などによる国際決済実現のための動きが活発化 ロシア国営のテクノロジー企業ロステックが、デジタル資産で国際決済できるソリューションを開発している。欧
●欧米の技術に頼らず、35年までに需要の8割を国産品で賄う目標 ●競争力育成のため2.7兆ルーブルを研究開発用途に充てる ロシアのプーチン大統領はこのほど、自動車産業振興に向けた長期プログラムの作成を政府に命じた。同プロ
●ビザ申請料金が現行の35ユーロから80ユーロに引き上げ ●必要に迫られたロシア人の入国を拒むものではないと強調 欧州連合(EU)は9日開いた臨時の閣僚理事会で、ロシア人によるビザ取得を厳格化し、EU域内への受け入れを事
●0.25ポイントの利上げ幅はこれまでで最小 ●インフレの上昇が続く中、景気減速を見据え小幅の利上げに ポーランド中央銀行(NBP)は7日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を0.25ポイント引き上げ、6.75%に
●補助金は現在、「法の支配」の問題により差し止められている ●本来は58億ユーロがコロナ禍からの回復目的に交付される予定 ハンガリー政府はこのほど、反汚職機関を設立することを決めた。欧州連合(EU)のコロナ復興基金からの
●電力はキロワット当たり最高6コルナ、ガスは3コルナに制限 ●上下院の承認を経て、11月から上限が適用される チェコ政府は12日の臨時閣議で、一般世帯および中小企業の電力・ガス料金に上限を導入する法案を承認した。エネルギ
英政府は8日、記録的な物価上昇に対する家計支援策を発表した。エネルギー価格の高騰に対応するため、10月1日から「エネルギー価格保証」と呼ばれる新制度を導入し、標準的な世帯が支払う電気・ガス料金を現状とほぼ同水準に抑える。
EUは9日、ブリュッセルで臨時のエネルギー相理事会を開き、エネルギー価格高騰への短期的な対応策として、EUとして緊急介入する必要があるとの認識で一致した。エネルギー価格や電力料金の高騰で予定外の収益を得ているエネルギー企
EUは9日開いた臨時の閣僚理事会で、ロシア人によるビザ取得を厳格化し、EU域内への受け入れを事実上制限することを正式決定した。ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する制裁措置の一環。ロシアとの間で締結しているビザ発給
英与党・保守党は5日、ジョンソン首相の後任となる新党首にエリザベス・トラス外相を選出し、トラス氏は6日、新首相に就任した。物価高騰への対応が新政権の最優先課題となるが、外交面ではロシアによるウクライナ侵攻への対応とともに
ハンガリー政府はこのほど、反汚職機関を設立することを決めた。EUのコロナ復興基金からの資金交付が、同国の「法の支配」に問題があるとして差し止められていることに対応する。汚職取り締まり強化の姿勢をアピールし、早期に補助金な
ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候相(緑の党)は5日、原子力発電からの撤退時期を当初計画の今年末から来年4月中旬に延期する方針を明らかにした。ロシア産天然ガスの供給削減・停止を受け冬季にエネルギー不足に陥る懸念を排除
欧州連合(EU)は8月31日、プラハで開いた非公式外相会合で、ロシア人観光客の域内への受け入れを事実上制限することで合意した。ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対する制裁措置の一環。ロシア人へのビザ発給を大幅に減らし
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は2日、エネルギー価格高騰への対応策として、ロシアから輸入する天然ガス価格に上限を設定する方向で検討していることを明らかにした。スペインなどすでに一部の加盟国は発電に使用するガス価格に
ドイツなどバルト海に面する欧州連合(EU)8カ国は8月30日にデンマークで開いた首脳会議で、洋上風力発電の発電能力を2030年までに7倍に増強することで合意した。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、エネルギーの脱ロシア化を再
英国のジョンソン首相は1日、イングランド東部サフォーク州にあるサイズウェル原子力発電所の新設計画に7億ポンド(約1,130億円)を投じると表明した。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響でエネルギー供給が不安定化する中
フランスのボルヌ首相は8月29日、パリで開かれた経営者団体「フランス企業運動(MEDEF)」の年次会合で演説し、国内の企業に対して9月中に省エネ計画を策定するよう求めた。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響で、冬に向
●EU全体で制度を導入し、エネ価格高騰に歯止めをかける狙い ●電力価格がガス価格に連動している現行制度も改める方針 欧州委員会のフォンデアライエン委員長は2日、エネルギー価格高騰への対応策として、ロシアから輸入する天然ガ
●エネルギーの脱ロシア化を再エネ活用拡大を通じて進める ●現在2.8GWの発電容量を30年までに20GWまで増やす ドイツなどバルト海に面する欧州連合(EU)8カ国は8月30日にデンマークで開いた首脳会議で、洋上風力発電
●金利水準はEU加盟国中で最も高く ●7月インフレ率は13.7%、戦争と干ばつが影響 ハンガリー中央銀行は8月30日、政策金利を1ポイント引き上げ、11.75%にすると発表した。これは欧州連合(EU)加盟国の中では最も高
●1日当たり最高580万立方メートルをセルビア経由で調達 ●戦争の影響による未調達分を補充する必要に迫られ ハンガリーはこのほどロシアと天然ガスの追加調達契約を交わした。コヴァッチュ政府報道官が明らかにしたもので、1日当
独与党3党は4日、エネルギー価格高騰の直撃を受ける市民、企業の負担軽減策を取り決めた。軽減策の第3弾となる今回の合意は総額650億ユーロ(9兆円強)超で、第1弾と2弾の合計(300億ユーロ)の2倍以上に上る。天然ガスと電
●南東欧地域の電力系統の安定性確保が目的 ●ブルガリアは周辺国に常時電力を供給 ブルガリアが北マケドニアへの電力輸出を来年3月末まで、日量200メガワット時増やす。ソフィアで5日行われた両国首脳会談で合意をみたもので、南
欧州連合(EU)欧州委員会のフォンデアライエン委員長は2日、エネルギー価格高騰への対応策として、ロシアから輸入する天然ガス価格に上限を設定する方向で検討していることを明らかにした。スペインなどすでに一部の加盟国は発電に使
●ロシアは軍事・エネルギー産業向けハイテク製品を入手できず ●同国経済の弱点に照準を当てた制裁措置を実施していく 米国務省のジェームズ・オブライエン制裁調整官は2日、訪問先のブリュッセルで、欧米諸国などによる対ロシア制裁
ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候相(緑の党)は5日、原子力発電からの撤退時期を当初計画の今年末から来年4月中旬に延期する方針を明らかにした。ロシア産天然ガスの供給削減・停止を受け冬季にエネルギー不足に陥る懸念を排除
ドイツ政府は1日、浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備(FSRU)を米エクセラレート・エナジーからチャーターすることで合意したと発表した。政府はすでにFSRU4隻のチャーター契約を結んでおり、今回の合意で5隻に拡大する。民間の