法律

インフレ高進進む、川上物価の上昇が川下に波及

ドイツ連邦統計局が13日に発表した9月の消費者物価統計の詳細によると、前年同月比のインフレ率は4.1％となり、1993年12月（同4.3％）以来の高水準に達した。昨年はコロナ禍で石油製品の価格が急落していたうえ、7～12 […]

N26―9億ドル調達、評価額でコメ銀抜く―

モバイルバンキングサービスを手がける独新興企業N26は18日、事業の拡大に向けて米投資会社サード・ポイント・ベンチャーズなどから総額9億ドル強（約7億8,000万ユーロ）の出資を受けることで合意したと発表した。N26は今

再可エネ支援分担金43％低下、来年は3.7セントに

連邦ネットワーク庁は15日、再生可能エネルギー電力向けの支援分担金が来年は1キロワット時（kWh）当たり3.723セントとなり、今年の6.5セントから約43％低下すると発表した。低下は2年連続。国が30億ユーロ強の費用を

MS365導入の共同決定権で判決

マイクロソフトの業務用オフィススイート「オフィス」には従来型のパッケージ版のほか、サブスクリプション型のクラウド版「マイクロソフト365（旧オフィス365）」がある。クラウド版は常に最新のソフトが利用できるなど利便性が高

ポーランド、アルコール飲料・たばこの課税強化へ

●他のEU加盟国との差を縮めるとともに、消費を抑制する狙い ●課税強化により今後10年で約220億ユーロ規模の増収見込み ポーランド財務省はこのほど、アルコール飲料とたばこ製品への課税を強化する方針を明らかにした。他の欧

デジタル化推進を経済界が次期政権に要求

次期政権の課題としてデジタル化の推進を挙げる企業が最も多いことが、ドイツ商工会議所連合会（DIHK）のアンケート調査で分かった。行政手続きの迅速化を求める声も強く、ペーター・アドリアン会長は「強力なデジタルインフラと迅速

ロールスロイス―30年までにEV専業へ―

独高級車大手BMW傘下の英ロールス・ロイス・モーター・カーズは9月29日、2030年までにガソリン車の製造・販売を打ち切ると発表した。23年に初の電気自動車（EV）を発売するのを皮切りに新車のEVへの切り替えを進め、EV

エボニック―独リュルスドルフ工場売却へ―

特殊化学大手の独エボニックは1日、ケルン南部のニーダーカッセル市リュルスドルフ地区にある工場の売却方針を発表した。当局の環境規制を受けた措置。基礎化学メーカーであれば同工場を今後も有効に活用できることから、譲渡先の模索を

再生エネベースの航空機燃料、世界初の量産開始

再生可能エネルギー電力ベースの「持続可能な航空燃料（SAF）」を量産する施設の開所式が4日、ドイツ北部のヴェルルテで行われた。再生エネベースのSAFを量産するのは世界初。式典にはアンゲラ・メルケル首相などが参列した。 S

スマホ銀N26に制裁金、資金洗浄対策不足で

モバイルバンキングサービスを手がける独新興企業N26は9月28日、ドイツ金融サービス監督庁（BaFin）から制裁金の支払いを命じられていたことを明らかにした。同社はスマホアプリの操作で簡単に振替口座を開設できることを強み

ワクチン接種で健康被害は労災か

新型コロナウイルス対策として大きな企業などはワクチンの職域接種を実施した。では、接種に伴う健康被害が被用者に出た場合、労働災害とみなされ、補償を受けることができるのだろうか。新型コロナではないが、ワクチン接種に伴い健康被

コソボ、暗号通貨法制定へ

●野放しの現状を是正する目的 ●北部では発掘用コンピューターが多数設置され電力消費が急増 コソボ議会が年内にも暗号通貨関連法を可決する見通しだ。野放しとなっている現状を正して規制を設け、暗号通貨への投資リスクを軽減する狙

コロナ隔離時の収入補償、10月末で打ち切り

ドイツのイエン・シュパーン保健相と国内16州の保健相は22日、新型コロナウイルス感染者と濃厚接触し当局から隔離を命じられた就労者への収入補償を10月末で基本的に打ち切ることを取り決めた。バーデン・ヴュルテンベルクなど一部

消費者信頼感が昨年4月以来の水準に回復

市場調査大手GfKが28日発表したドイツ消費者信頼感指数の10月向け予測値は0.3ポイントとなり、9月の確定値（－1.1ポイント）から1.4ポイント上昇した。同数値は昨年4月以来の高水準。新型コロナウイルス新規感染者の増

スマホなどの充電器を「USB-C」に統一、欧州委が法案発表

欧州連合（EU）の欧州委員会は23日、EUで販売されるスマートフォンなど携帯型電子機器に差し込む充電ケーブルの端子を「USB-C」と呼ばれるタイプに統一する法案を発表した。消費者の利便性向上と電子廃棄物の削減が狙い。充電

「接種者と非接種者で保険料の差別化も」＝R+V社長

新型コロナウイルスワクチンの接種者と非接種者とで医療保険料を差別化すべきとの考えが浮上してきた。独保険大手R+Vのノルベルト・ロリンガー社長がインターネットポータル「Tオンライン」のインタビューで表明したもので、「接種ス

ベルリンで住民投票、賃貸住宅公有化に56％が賛成

不動産大手から賃貸住宅物件を強制的に買い上げることの是非を問う住民投票が26日、ベルリン州で実施され、賛成56.4％、反対39.0％で可決された。投票では具体的な法案が採決されていないため、投票結果に法的拘束力はないもの

住宅価格の上げ幅が記録更新、4-6月期は10.9％に

ドイツ連邦統計局が24日発表した4-6月期（第2四半期）の住宅価格指数（暫定値）は前年同期比で10.9％上昇し、統計を開始した2000年以降で最大の上げ幅となった。住宅需要の拡大が続いているほか、比較対象の昨年4-6月期

高齢入社社員への企業年金不給付は不当な差別か

採用時の年齢が高い被用者を企業年金の支給対象から除外することは一般的に行われている。そうしたルールが不当な年齢差別に当たるかどうかを巡る係争で、最高裁の連邦労働裁判所（BAG）が判決（訴訟番号：3 AZR 147／21）

ロシア、国産アプリのプリインストールを義務化

●ヤンデックス、カスペルスキー両社のアプリが義務化 ●オペレーションシステムを有する機器も対象 ロシアで販売されるコンピューターに、来年初めからIT大手ヤンデックスの検索アプリと、カスペルスキーのウイルス対策アプリをあら

セルビア政府の監視システム案、人権擁護団体が凍結を要求

●ベオグラードの監視カメラ映像分析に生体認識ソフトを導入 ●同市のカメラはファーウェイ製、今夏の時点で1,200台以上 セルビア政府が作成した「内務法案」に対し、国内で懸念の声があがっている。首都ベオグラードに設置された

ハンブルク港への中国海運大手出資で合意

独ハンブルク港運営会社HHLAは21日、海運大手の中国遠洋海運集団（COCOS）が同港に戦略出資することで合意したと発表した。対中貿易のハブ拠点としての地位を強化する狙い。カルテル法と貿易法上の審査で承認を受けることが取

ベルリン州が不動産大手から住宅購入、家賃高騰対策で

独ベルリン州政府は17日、合併を計画している不動産大手のヴォノヴィアとドイチェ・ヴォーネンから州内の賃貸住宅1万4,750世帯分を取得することで合意したと発表した。手ごろな価格の賃貸住宅が不足している現状を改善する狙い。

コロナ「2Gルール」を大半の州が導入

飲食店の入店者やイベントの参加者を新型コロナウイルスワクチンの接種完了者などに制限する「2Gルール」を導入する州が増えている。これまでに国内16州のうち11州が導入したか導入を検討中だ。 ドイツではコロナ感染防止のための

操短の時限ルールを年末まで延長

ドイツ政府は15日、操業時間短縮に関する時限ルールを年末まで延長することを閣議了承した。当該企業の被用者が操短手当を受給するためのハードル低くしている現行措置の期限を9月末から12月末へと3カ月延ばす。フベルトゥス・ハイ

充電スタンドでのカード決済サービス、23年7月から義務化

ドイツ政府の充電スタンド政令案が17日、州政府の代表で構成される連邦参議院で可決された。カード決済サービスの提供を充電事業者に義務付けることが柱で、デビットカードとクレジットカードでの決済が可能となる。 充電スタンドを利

隔離の収入補償、一部の州が非接種者に不支給へ

新型コロナウイルス感染者に濃厚接触し、隔離を命じられた人に隔離で失われた収入を補償するルールを改める動きが一部の州で出てきた。ワクチン接種が進展し、希望すれば12歳以上の誰もが接種を速やかに受けられるようになったことを踏

8月のインフレ率、93年以来の高水準に

ドイツ連邦統計局が10日に発表した8月の消費者物価統計の詳細によると、前年同月比のインフレ率は3.9％となり、1993年12月以来の高水準に達した。昨年はコロナ禍対策で7～12月の半年間、付加価値税率が引き下げられており

ウクライナ議会、暗号資産法案を可決

●暗号通貨人気の高い同国、保有や取引を合法化 ●ただし、今後も国内通貨フリブナが唯一の合法的な決済手段 ウクライナ議会は8日、暗号資産を合法化する法案をほぼ全会一致で可決した。暗号資産の法的位置づけをはっきりさせる狙い。

ヤンデックス、年内にモスクワで完全自動運転車の試験開始

●無人タクシー実用化に向けた最初のステップ ●年内の法改正を経て、公道走行の規制が解除される見通し ロシアIT大手のヤンデックスは8日、完全自動運転車の公道走行試験を年内にモスクワ市内で開始すると発表した。同社が事業化を

ヤンデックス、年内にモスクワで完全自動運転車の試験開始

ロシアIT大手のヤンデックスは8日、完全自動運転車の公道走行試験を年内にモスクワ市内で開始すると発表した。同社が事業化を目指す無人タクシーの実用化に向けた最初の一歩となる。 試験は同市南部ヤセネヴォ地区で実施する。ロシア

在宅勤務から出勤への切り替えを命令できるか

コロナ禍の発生後、感染を防止するために在宅勤務を行う人が増えた。では、社員に対して一度認めた在宅勤務を取り消し、出勤に切り替えることを雇用主は命令できるのだろうか。この問題に絡んだ係争でミュンヘン州労働裁判所が8月26日

日本をコロナのハイリスク地域に指定

ドイツ政府は3日、日本を新型コロナウイルスの「ハイリスク地域」に指定した。これを受け日本からの入国者は5日から、搭乗手続き前のデジタル入国登録が義務付けられているほか、接種完了書ないし快復証明書を提示できない人は隔離を義

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