電気通信

コンピュータービジョン開発　クロアチア

携帯端末向けにコンピュータービジョンを活用したスキャン製品を開発している。スマートフォンのカメラをかざすだけで対象を瞬時にスキャンし、データ化して取り込めるため、文書のデジタル化や入力作業の省略、各種プロセスの自動化に役 […]

コンチネンタル―「構造転換の勝ち組に」―

自動車部品大手の独コンチネンタルは12月16日、新事業戦略を発表した。自動車業界の構造転換と二酸化炭素（CO2）排出規制の強化に積極的に対応することで競争力を高めることが狙い。ニコライ・ゼッツァー最高経営責任者（CEO）

独がIT安全法案を閣議決定、ファーウェイ排除を念頭に

ドイツ政府は12月16日、IT安全法案（正式名称：情報技術システムの安全性向上のための第2法案）を閣議決定した。通信網など社会・経済システムを維持する上で重要なインフラに用いる主要部品のセキュリティ上の安全性を国が審査す

華為技、セルビア国営データセンターの容量確保

セルビア政府は8日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に政府のデータセンターを利用する権利を付与すると発表した。セルビアの情報技術・電子政府局によると、ファーウェイはクラグイエヴァツにある同データセンターを商用利

WEFの「第4次産業革命センター」、イスタンブールに開設

トルコのヴァランク産業技術相は10日、世界経済フォーラム（WEF）が第4次産業革命の研究と推進を目的とする「第4次産業革命センター」（C4IR）をイスタンブールに開設したと発表した。欧州ではノルウェーに次ぐ2カ所目のC4

ドイツテレコム―光ファイバー通信でボーダフォンと協業―

電気通信サービス大手のドイツテレコム（ボン）は15日、英同業ボーダフォンの独法人との固定通信網分野での協業を拡大することで合意したと発表した。ボーダフォンに賃貸する回線をこれまでの銅線から光ファイバー通信線にも拡大すると

トルコが刑務所でデジタルサービス導入、受刑者の環境を改善

トルコのギュル法務相はこのほど、デジタル技術を刑務施設へ導入するためのプロジェクトを開始したことを明らかにした。同プロジェクトは電子認証などのスマートシステムを刑務施設に導入し、受刑者管理の負担軽減や受刑者の生活環境の改

就労者の45％が在宅勤務を利用、コロナ流行前の2.5倍に

ドイツの就労者の45％が現在、在宅勤務を利用していることが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。新型コロナウイルス感染症が流行する前は18％にとどまっており、2.5倍に拡大した計算だ。Bitkom

三菱UFJリサーチ、エストニア政府系企業と合弁

三菱UFJリサーチ・アンド・コンサルティング株式会社（MURC）は14日、エストニアの政府系コンサルティング機関である電子政府アカデミー（eGA）と、日本を含むアジア地域でデジタルガバメント事業を手がける合弁会社を設立し

ロスネフチ、現場用スマートヘルメットの導入テストを実施

ロシア石油最大手の国営ロスネフチは7日、国内中南部のサマラ精製コンビナート内にあるノボシビルスク製油所で、作業員の保護装備としてスマートヘルメットの実証試験を行ったと発表した。通信大手ロステレコムとの合同プロジェクトで、

華為技、ハンガリー経済への影響力拡大

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）のハンガリー経済における影響力が過去5年間で大きく拡大したことが、英調査会社オックスフォード・エコノミクスの調査で分かった。これによると、2019年に同社がもたらした付加価値は国

トヨタ、欧州のモビリティサービス統括会社を設立

トヨタ自動車は8日、欧州のモビリティサービス事業を統括する新会社をドイツに設立すると発表した。「所有」から「オンデマンド利用」への車両ニーズの移行が今後一段と進む見通しを踏まえ、これまでブランド展開してきた「KINTO」

華為技、セルビア国営データセンターの容量確保

セルビア政府は8日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に政府のデータセンターを利用する権利を付与すると発表した。セルビアの情報技術・電子政府局によると、ファーウェイはクラグイエヴァツにある同データセンターを商用利

トルコが刑務所でデジタルサービス導入、受刑者の環境を改善

トルコのギュル法務相はこのほど、デジタル技術を刑務施設へ導入するためのプロジェクトを開始したことを明らかにした。同プロジェクトは電子認証などのスマートシステムを刑務施設に導入し、受刑者管理の負担軽減や受刑者の生活環境の改

PSA、電子決済サービスをアフターマーケット部門にも拡大

仏自動車大手のPSAは1日、オンラインの新車販売で導入している電子決済サービス（e-payment）をアフターマーケット部門にも拡大すると発表した。仏フィンテック企業のスコア・アンド・セキュア・ペイメント（SSP）と提携

シュコダ自、新しい周辺情報サービスを開始

独フォルクスワーゲン（VW）のチェコ子会社であるシュコダ自動車は4日、位置情報を利用した新しい周辺情報サービスの提供を開始した。チェコを手始めに、サービスエリアを段階的に広げていく。 インフォテインメントシステムを通じて

トヨタ―モビリティサービス会社を欧州に設立―

トヨタ自動車は8日、欧州のモビリティサービス事業を統括する新会社を設立すると発表した。「所有」から「オンデマンド利用」への車両ニーズの移行が今後一段と進む見通しを踏まえ、これまでブランド展開してきた「KINTO」事業を会

ダイムラー―21～25年に700億ユーロ超を投資―

自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は3日、2021年から25年の5年間の研究開発・有形固定資産投資を700億ユーロ超とする計画を監査役会が承認したと発表した。最大部門の乗用車ではコストを削減するために25年の投

資金洗浄対策ソリューションのサルヴ、150万ユーロを調達

資金洗浄対策ソリューション「AMLブリッジ」を開発したエストニアの新興企業サルヴが、150万ユーロの資金調達に成功した。他の欧州連合（EU）加盟国に進出する目的だ。 サルヴは10月に、エストニアの4大銀行（LHV、ルミノ

ソフトバンク、スウェーデンのクラウド企業に10％出資

クラウドサービスを手がけるスウェーデンのシンチは11月30日、ソフトバンクグループが同社の株式約10％を取得したと発表した。取引額は59億4,000万クローナ（約730億円）に上る。 シンチは320万株の新株を1株当たり

露決済大手ヤンデックス・チェックアウト、国際事業開始

ロシアのモバイル決済大手ヤンデックス・チェックアウトはこのほど、国際決済サービスを開始することを明らかにした。月内に国際事業のブランド「ヨーマネー（YooMoney）」を立ち上げ、国内事業は「ヨーカッサ（YooKassa

12月1日付の法令改正

■コロナ関連（11月19日付施行） ・感染拡大防止に向けて連邦政府と州政府が取り決める規制の法的な根拠と実施基準、具体的な措置を明確化。 ・ワクチン接種と感染検査を健保の被保険者以外も受けることが可能に。 ・子供が学級閉

「ワクチンメーカーはサイバー攻撃の標的」＝独当局

ドイツ連邦情報技術セキュリティ庁（BSI）のアルネ・シェーンボーム長官はロイター通信のインタビューで、同国のワクチンメーカーはサイバー攻撃の格好の標的であるとの認識を示した。新型コロナウイルス用ワクチン開発の先頭集団に属

工作機械業界、20年生産高30％減少見通し

独工作機械工業会（VDW）は11月25日、独業界の今年の生産高が前年比およそ30％減の120億ユーロ弱へと大きく落ち込む見通しを発表した。新型コロナ危機の直撃を受けているためで、ヴィルフリート・シェーファー専務理事は、景

スロバキア企業連合、世界最速のスパコン開発へ

スロバキアの企業連合が世界最速のスーパーコンピューター（スパコン）の開発を目指している。プロジェクトに参加する米国の半導体メーカー、タキウムがこのほど明らかにしたもので、ドイツテレコム傘下のIT企業PosAmと、公共放送

ズベルバンクとメール・ル、合弁事業で意見対立

ロシア最大手銀行で国営のズベル（旧ズベルバンク）と国内IT大手メール・ル（Mail.ru）が、合弁事業に関する方針の一致に苦心している。経営に関する決定権や総合サービスの構築基盤といった根幹にかかわる問題で歩み寄りがみら

仏が12月にデジタル課税再導入、米が報復措置発動か

フランスの財務省は25日、大手IT企業を対象とする「デジタルサービス税」を予定通り12月に再導入する意向を表明し、対象企業に2020年分の納税通知書の送付を開始したことを明らかにした。米政府が反発し、報復関税を課す事態が

スロバキア企業連合、世界最速のスパコン開発へ

スロバキアの企業連合が世界最速のスーパーコンピューター（スパコン）の開発を目指している。プロジェクトに参加する米国の半導体メーカー、タキウムがこのほど明らかにしたもので、ドイツテレコム傘下のIT企業PosAmと、公共放送

チェコの5G入札、5社が落札

チェコ通信局（CTU）はこのほど実施した第5世代移動通信システム（5G）の周波数帯の入札で、携帯電話サービス大手3社を含む5社が割当枠を確保したことを明らかにした。大手3社は英O2とボーダフォン、ドイツのTモバイル。これ

エリクソン、チェコ通信インフラ大手CETINと5G整備契約

スウェーデンの通信システム大手エリクソンは18日、チェコの通信インフラ大手CETINと第5世代移動通信システム（5G）通信網の整備に関する5年間の提携契約を交わした。4G LTEとの組み合わせで機能する非スタンドアローン

スロバキア製造企業のデジタル化、新型コロナで進まず

スロバキア資本の製造企業における業務のデジタル化・自動化=インダストリー4.0（I4.0）が今年は進んでいないことが、現地業界団体インダストリー4UMの調査で明らかになった。新型コロナの世界的流行（パンデミック）が障害と

エストニア3社、サイバーセキュリティでESAと提携

エストニアのスペイシット、サイベックサー・テクノロジーズ、CGIエストニアの3企業はこのほど、サイバーセキュリティ分野における提携で欧州宇宙機関（ESA）と契約を結んだ。ESAの一般支援技術プログラム（GSTP）の枠内で

自動車業界支援を国が拡大、総額は30億ユーロ増の50億に

ドイツ政府は17日、与党、自動車産業が盛んな州、自動車業界労使の代表などとのテレビ会談で、同業界への支援を大幅に拡大することを明らかにした。100年に1度の構造転換と新型コロナ危機という2つの試練に直面する業界をサポート

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