コロナ規制を国と州が再調整、マスク義務違反の罰金などで合意
ドイツのアンゲラ・メルケル連邦首相と国内16州の首相は8月27日のテレビ会議で、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた政策を取り決めた。国(連邦)と州がコロナ対策を調整するのは6月中旬以来で、およそ70日ぶり。コロナ規 […]
ドイツのアンゲラ・メルケル連邦首相と国内16州の首相は8月27日のテレビ会議で、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた政策を取り決めた。国(連邦)と州がコロナ対策を調整するのは6月中旬以来で、およそ70日ぶり。コロナ規 […]
自動車部品大手の独コンチネンタル(ハノーバー)は1日、2029年までの10年間に従業員を約3万人削減する方針を発表した。昨秋時点では2万人の削減を予告していたが、新型コロナ危機の影響で世界の自動車生産の低迷が長期化する公
トルコ金属産業経営者連合会(MESS)は8月29日、イスタンブールで大型テクノロジーセンターを開設した。コジャエリ県で同時に開設された工場40軒と連動し、トルコの開発・生産力を強化する狙い。テクノロジーセンターには2億米
モノのインターネット(IoT)を基軸に事業を展開する独ボッシュ(シュツットガルト)は8月27日、自動駐車の実地テストを自動車大手の米フォード、米不動産会社ベッドロックと米国で共同実施すると発表した。米国初のインフラベース
エストニア外務省は8月31日、東アフリカ科学技術委員会(EASTECO)及びエストニア情報技術電気通信協会(ITL)と提携に向けた基本合意書を交わした。情報通信技術(ICT)分野におけるEASTECO加盟国とエストニアの
英産業用ソフトウエア大手アヴィバ・グループは25日、ソフトバンクグループ傘下のビジョン・ファンドなどが出資する同業の米OSIソフトを50億ドルで買収すると発表した。世界各地で導入されているリアルタイムデータ管理ソフト「P
モノのインターネット(IoT)を基軸に事業を展開する独自動車部品大手のボッシュは27日、自動駐車の実地テストを自動車大手の米フォード、米不動産会社ベッドロックと共同で米国で実施すると発表した。米国初のインフラベースの自動
エストニアが日本とIT分野での協力を強化する方針だ。同国外務省は8月半ば、北岡元駐エストニア日本大使をはじめとする主要パートナーと企業を招き、両国の事業関係の開発と自国商品・サービスの輸出支援を主眼とした2020~25年
インターネットへの常時接続機能を備えたコネクテッドカーに使用される通信技術をめぐり、フィンランドの通信機器大手ノキアが独自動車大手ダイムラーを特許侵害で訴えた裁判で、ドイツのマンハイム地裁は18日、ダイムラーに対しノキア
独米系の人工知能(AI)スタートアップ企業クララ・テクノロジーは20日、米グーグルの親会社アルファベットが同社に1,500万ドルを出資すると発表した。出資額と出資比率は不明。アルファベットはAIスタートアップを対象とする
太陽光発電設備のレンタルサービスを手がける独スタートアップ企業エンパル(ベルリン)が世界最大のモジュールメーカーである中国の西安隆基新能源有限公司(Longi Energy)から製品供給を受ける契約を結んだ。エンパルへの
独電気電子工業会(ZVEI)がこのほど発表した独業界の6月の新規受注高は前年同月比1.1%減となり、下げ幅は前月の同27.9%から大幅に縮小した。計測機器・プロセスオートメーション、鉄道車両、電池がけん引車となり国内受注
フランクフルト証券取引所を運営するドイツ取引所は19日、上場最大手企業30社を対象とする株価指数DAXに出前仲介プラットホーム運営のデリバリー・ヒーローを採用すると発表した。DAX採用の金融サービス大手ワイヤーカードが6
ロシアのネットサービス大手ヤンデックスが配車などの交通サービスと宅配分野の多様なサービスを統合した新アプリ「ヤンデックス・ゴー(Yandex Go)」を立ち上げた。スーパーアプリと呼ばれるこの種の統合アプリは欧州初となる
インターネットへの常時接続機能を備えたコネクテッドカーに使用される通信技術をめぐり、フィンランドの通信機器大手ノキアが独自動車大手ダイムラーを特許侵害で訴えた裁判で、ドイツのマンハイム地裁は18日、ダイムラーに対しノキア
ロシアのネットサービス大手ヤンデックスが配車などの交通サービスと宅配分野の多様なサービスを統合した新アプリ「ヤンデックス・ゴー」を立ち上げた。スーパーアプリと呼ばれるこの種の統合アプリは欧州初となる。既存の自社サービスを
電機大手の独シーメンス(ミュンヘン)が6日発表した2020年4-6月期(第3四半期)決算の製造分野(4月1日付で非継続事業となった発電設備部門=シーメンス・エナジーを含まない)の営業利益(EBITA、調整済み)は17億9
セルビアのケーブルメーカー、テル・ケーブルは先ごろ、国内東部のザイェチャルにある拠点で新工場を着工した。投資額は150万ユーロ。面積は5,000平方メートルで、来年初頭の試験稼働を経て正式に開所する見通し。新規雇用は50
米メディア大手リバティ・グローバルは12日、スイスの携帯電話サービス大手サンライズを買収することで合意したと発表した。買収額は68億スイスフラン(約7,970億円)。リバティはスイスでの事業基盤を大きく強化し、最大手スイ
日立製作所は12日、伊鉄道システム子会社の日立レール(イタリア)がカナダ同業ボンバルディアと共同で、スペインの鉄道会社向けの高速鉄道車両を受注したと発表した。受注額は約8億ユーロに上る。 受注したのはイタリアの鉄道運営会
新型コロナウイルス感染症の流行を受けて働き方は大きく変わる見通しだ。総合人材サービス大手ランスタッドの委託を受けてIfo経済研究所がドイツ企業の人事担当者およそ800人を対象に第2四半期(4~6月)に実施したアンケート調
ラトビアの移動通信事業者LMTと通信機器メーカー、マイクロティク(MikroTik)がゲノム研究に役立つ大容量データ網を立ち上げた。分析に必要なデータを送信する時間が大幅に短縮でき、がんや新型コロナ感染症などの疾患の研究
米フェイスブックは7月27日、欧州委員会が進めている同社に対する2件の競争法上の調査に関して、従業員の個人データを含む「例外的に広範な」情報提供を求められたとして、欧州司法裁判所に提訴したことを明らかにした。これまでに提
欧州委員会は7月29日、香港の複合企業CKハチソン・ホールディングスによる英携帯電話サービス会社O2の買収を阻止した問題で、欧州司法裁判所の一般裁判所が同決定を無効とする判決を下したのを不服として、上訴すると発表した。
ポーランドの電気自動車(EV)開発製造会社、エレクトロモビリティ・ポーランド(EMP)が7月28日、同国初となる国産EVの試作車両をネット上で公開した。同車両の制作費は3,000万ズロチ(680万ユーロ)で、生産体制整備
欧州証券市場機構(ESMA)は7月28日、2021年2月に予定している「証券集中・保管機関規則(CSDR)」におけるバイイン規制の導入を1年間延期する方向で検討していることを明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大の影響
EUは7月30日、ロシアと中国、北朝鮮によるサイバー攻撃への制裁を決定した。対象となるのはロシア軍参謀本部情報総局(GRU)の特殊技術部門、中国と北朝鮮の企業の3組織と6人の関係者。EUへの渡航禁止し、EUにある資産を凍
欧州委員会は7月24日、次世代移動通信システム「5G」の安全性強化に向けて欧州連合(EU)加盟国が進めている取り組みを分析した報告書を公表した。5Gネットワークの安全性を脅かすリスク要因を取り除くため、関連機器の調達先を
独自動車大手BMW のハラルド・クリューガー前社長(54)がドイツテレコムの監査役会長に就任する可能性が浮上している。2021年の株主総会で承認を受ける見通し。独経済誌『マネージャーマガジン』(7月23日付、電子版)が消
欧州委員会は7月24日、次世代移動通信システム「5G」の安全性強化に向けて欧州連合(EU)加盟国が進めている取り組みを分析した報告書を公表した。5Gネットワークの安全性を脅かすリスク要因を取り除くため、関連機器の調達先を
独自動車大手BMW のハラルド・クリューガー前社長(54)がドイツテレコムの監査役会長に就任する可能性が浮上している。2021年の株主総会で承認を受ける見通し。独経済誌『マネージャーマガジン』(7月23日付、電子版)が消
欧州連合(EU)の欧州委員会は24日、次世代移動通信システム「5G」の安全性強化に向けて加盟国が進めている取り組みを分析した報告書を公表した。5Gネットワークの安全性を脅かすリスク要因を取り除くため、関連機器の調達先を多
独銀最大手のドイツ銀行(フランクフルト)は24日、プラットホームベースでサプライチェーンファイナンスを手がける独フィンテック、トラクスペイ(Traxpy)に出資すると発表した。同分野でトラクスペイに張り合う力がないと判断
電気通信大手の英ボーダフォン(ニューベリー)は24日、移動通信用のタワー事業を手がける独子会社ヴァンテージ・タワーズの新規株式公開(IPO)計画を発表した。独フランクフルト証券取引所で来年初頭にIPOを実施する。時価総額
ソフトウエア大手の独SAP(ヴァルドルフ)は26日、米子会社クアルトリクスの新規株式公開(IPO)方針を発表した。投資資金を確保する狙い。ルカ・ムチッチ取締役(財務担当)は株式公開益を利用して買収を行う可能性もあることを
欧州委員会は24日、次世代移動通信システム「5G」の安全性強化に向けて欧州連合(EU)加盟国が進めている取り組みを分析した報告書を公表した。5Gネットワークの安全性を脅かすリスク要因を取り除くため、関連機器の調達先を多様
自動車大手の独ダイムラー(シュツットガルト)が23日発表した2020年4-6月期(第2四半期)決算の営業損益(EBIT、調整済み)は7億800万ユーロの赤字となり、前年同期の黒字(24億4,700万ユーロ)から大幅に悪化
新型コロナウイルス危機で外出自粛が求められ、世界中で在宅勤務(ホームオフィス)という働き方が一部で日常化する中、チェコでも柔軟な就労形態が広がる可能性がある。国際法律コンサルティング会社テイラー・ヴィンターズ(Taylo
出前仲介プラットホーム運営大手の独デリバリー・ヒーローズ(ベルリン)は28日、2020年12月期の売上高見通しを上方修正した。新型コロナウイルスの感染拡大が追い風となっているためで、従来予測の「24億~26億ユーロ」から
スロベニア国営の通信大手スロベニアテレコムは23日、次世代通信規格「5G」を活用した携帯電話サービスの運用を開始したと発表した。第1段階として150の基地局を5G対応に強化。サービスカバー率を年末までに当初の25%から3
従業員の社内代表機関である事業所委員会(Betriebsrat)のメンバー(事業所委員)を、解雇予告期間を設定した通常解雇の対象とすることは禁止されている。事業所委員は職務上、経営者と対立して報復を受けやすい立場にあるた
ロシア移動通信大手メガフォンが、国営地質調査会社ロスゲオロギヤと提携し、北極海オフショア通信ケーブルを設置する。2023年までに欧州とアジアをつなぐデータ通信ルートを構築する計画だ。推定投資額は8億~12億米ドル。 フィ
欧州委員会は24日、次世代移動通信システム「5G」の安全性強化に向けてEU加盟国が進めている取り組みを分析した報告書を公表した。5Gネットワークの安全性を脅かすリスク要因を取り除くため、関連機器の調達先を多様化することが
携帯電話サービス大手の英ボーダフォンは24日、通信用タワー事業を手がける独子会社ヴァンテージ・タワーズの新規株式公開(IPO)計画を発表した。独フランクフルト証券取引所で2021年初頭に実施する。時価総額は最大200億ユ
電線・通信ケーブル大手の伊プリズミアンは22日、昇降機の部品製造を手がけるカナダのEHCグローバルを1億3,000万カナダドル(約104億円)で買収することで合意したと発表した。エレベーター関連事業の強化が狙い。2020
仏自動車大手のPSAグループは15日、自動車販売部門のPSAリテールがデジタル技術を活用した中古車の遠隔販売の取り組み状況を発表した。新型コロナウイルスの感染防止のため物理的接触を避けることを目的に、(1)動画による中古
オランダのデジタル地図サービス大手トムトムが15日発表した今年4-6月期(第2四半期)決算の最終損益は6,200万ユーロの赤字となり、2四半期連続の赤字だった。新型コロナの影響で過去最悪となった4月を底に、5月以降は回復
英政府は14日、次世代移動通信システム「5G」から中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)を完全排除する方針を発表した。これまで同社製品の限定的な活用を容認していたが、米国が5月にファーウェイに対する制裁を強化したこ
欧州司法裁判所は14日、個人情報の移転に関する欧州連合(EU)・米間の取り決めである「プライバシー・シールド」を無効とする判決を下した。EUの一般データ保護規則(GDPR)と同等のデータ保護水準を確保していないと判断した
ポーランドのモラヴィエツキ首相が、第5世代移動体通信網(5G)の安全性確保のため「堅固な対策を採る必要がある」と世界各国に訴えている。15日付英日刊紙『デイリー・テレグラフ』への寄稿で同首相は、国際社会が権威主義体制の不