電気通信

デュースブルク市が華為とのスマートシティ計画を凍結

独西部のデュースブルク市が、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の協力を受けて実施予定のスマートシティ・プロジェクトを凍結している。同市の確認を得た情報として経済紙『ハンデルスブラット』が報じたもので、広報担当者は […]

EUでデジタル市場法が施行、巨大IT企業への規制強化

巨大IT企業に対する欧州連合（EU）の新たな規制「デジタル市場法（DMA）」が1日、施行された。市場支配的な地位にあるプラットフォーマーに対する義務と禁止事項を予め明確化することで、公正な競争を促すのが新規則の狙い。20

車両購入はデザインよりも機能・サービス重視へ

乗用車の購入に際して機能とサービスを重視する消費者が増えているもようだ。独情報業界通信連盟（Bitkom）が16歳以上の1,005人を対象に実施したアンケート調査によると、「統合されたナビゲーション・サービス」が購入の重

EUでデジタル市場法が施行、巨大IT企業への規制強化

●ゲートキーパーと呼ばれる巨大プラットフォーム企業が対象 ●規制を通じ、公正な競争を促す狙い 巨大IT企業に対する欧州連合（EU）の新たな規制「デジタル市場法（DMA）」が1日、施行された。市場支配的な地位にあるプラット

EUでデジタル市場法が施行、巨大IT企業への規制強化

巨大IT企業に対するEUの新たな規制「デジタル市場法（DMA）」が1日、施行された。市場支配的な地位にあるプラットフォーマーに対する義務と禁止事項を予め明確化することで、公正な競争を促すのが新規則の狙い。2023年5月2

VW、不振のBEVカーシェア事業を売却

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は1日、「ウィシェア」ブランドで電気自動車（BEV）専門のカーシェア事業を手がける子会社UMIアーバン・モビリティ・インターナショナルをドイツ最大の独立系カーシェア企業マイルズ・モ

蘭ヒア、ロータス初のBEV「エレトレ」にナビシステムを提供

蘭デジタル地図大手のヒア・テクノロジーズは10月25日、英ロータスの初めての完全電気自動車（BEV）「エレトレ（Eletre）」にナビゲーションシステムを供給すると発表した。ロータスと中国の吉利控股集団（吉利グループ）傘

フォルクスワーゲン―不振BEVカーシェア事業を売却―

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）は1日、「ウィシェア」ブランドで電気自動車（BEV）専門のカーシェア事業を手がける子会社UMIアーバン・モビリティ・インターナショナルをドイツ最大の独立系カーシェア企業マイルズ・モ

日立建機―欧州販売・マーケティング機能を強化―

日立建機は10月25日、欧州販売・マーケティング機能の強化に向け同地の代理店である独キーゼルの子会社キーゼル・テクノロジーと基本合意を締結したと発表した。キーゼル・テクノロジーはマーケティング、生産、販売・サービス機能を

ヘンケル―患者遠隔モニタリングで開発協業―

化学大手の独ヘンケルは10月27日、ベルギーのスタートアップ企業バイトフライズ（Byteflies）と遠隔医療分野で協業の基本合意を締結したと発表した。ヘンケルが持つ医療用接着剤とプリンテッド・エレクトロニクス（印刷技術

存続の危機を感じる企業、コロナ禍初期を大幅に下回る

会社存続の危機を感じている企業の割合は現在ドイツで7.5％に上ることが、Ifo経済研究所が10月に実施したアンケート調査で分かった。4月の前回調査（同7.1％）をやや上回るものの、コロナ禍初期の2020年6月（21.8％

農場管理ソリューション開発　Agrivi（クロアチア）

データ駆動型の農場管理プラットフォームを開発運営している。同種のサービス企業としては老舗の部類で、2013年の設立以来、世界100カ国以上で数千軒の農業従事者に利用されている。 プラットフォームでは農業従事者が耕作や植え

SAPユーザーは「クラウドオンリー」を望まず

統合基幹業務システム世界最大手の独SAPが、ユーザーが全データをクラウドに一元化して運用する「クラウドオンリー」と、サーバーやソフトウエアなどの情報システムをユーザーが自らの施設内で運用する従来型の「オンプレミス」のはざ

スロバキア、欧州宇宙機関の準加盟国に

●準加盟国としての地位保証は7年間 ●同国の宇宙開発業界企業は40社強 スロバキアが13日、欧州宇宙機関（ESA）の準加盟国となった。まずは7年間、準加盟国としての地位が保証される。これによってESA理事会に出席でき、自

マスク氏、「ウクライナへのスターリンク無償提供を続ける」

●米国防総省に対し支援を要請したという報道の直後の発表 ●ウクライナ側からは無料利用が「事実に反する」という声も 米国実業家のイーロン・マスク氏は15日、スペースXの衛星インターネットサービス「スターリンク」をウクライナ

メルセデス―MSと協業、クラウドで世界の工場をネット化―

高級乗用車大手の独メルセデスベンツは12日、生産の効率化、レジリエンス強化に向け米IT大手マイクロソフト（MS）と協業すると発表した。自社の新たなデジタル生産システム「MO360データプラットフォーム」を投入して世界の約

ボーダフォン―光ファイバー網を独で合弁敷設へ―

英電気通信大手ボーダフォンの独法人は17日、光ファイバー通信網の敷設に向け蘭同業アルティスと合弁会社を設立すると発表した。ドイツの光通信網を共同出資で拡大することでコスト負担を軽減。同分野で先行するドイツテレコムを追撃す

VWが中国で合弁、現地販売車向けAIチップ開発へ

自動車大手の独フォルクスワーゲン（VW）グループは13日、人工知能（AI）チップを手がける中国のスタートアップ企業、地平線機器人（ホライズン・ロボティクス）と合弁会社を設立する計画を明らかにした。高度運転支援システム（A

シーメンス―台湾の無人運転電車向けにCBTC受注―

電機大手の独シーメンスは7日、同社とスイスの鉄道車両大手シュタットラー、シンガポールのエンジニア大手STエンジニアリングからなるコンソーシアムが台湾の鉄道事業者、高雄捷運公司から鉄道路線の敷設を一括受注したと発表した。「

ICT業界の景況感悪化、危機克服を支援できる企業は楽観

独情報通信技術（ICT）業界で景況感が悪化している。Ifo経済研究所のアンケート調査結果をもとに業界団体Bitkomが6日発表したところによると、9月の業界景況感指数は6.2ポイントとなり、前月の14.1ポイントから大幅

アグリテック・スタートアップ　eAgronom（エストニア）

カーボンファーミング※を軸に、農作業の最適化を図りながら温室効果ガスの排出削減を目指せるデジタルプラットフォームを運営している。農場管理ソフトウエア（FMS）を使った作物管理だけでなく、農家によるカーボンクレジット市場へ

カリーニングラードを「併合」～チェコ

事の始まりは、ごく普通のツイートだった。それが数日の間に、「見せかけの『住民投票』でロシアのカリーニングラード州がチェコに編入された」というジョークの嵐を呼び起こした。もちろん、これはロシアによるウクライナ4州の「住民投

ハンガリーIT大手4iG、イスラエルの衛星運営企業を買収

●昨年10月の契約内容を変更し、株式51％を2段階で取得する方向 ●イスラエル防衛省は4iGとハンガリー政府の結びつきを懸念 ハンガリーのIT・通信大手4iGは9月29日、イスラエルの衛星運用企業スペース・コミュニケーシ

ルーマニアのボブネット、無人販売システムの工場を新設

●将来的に年産能力を4万台まで引き上げる予定 ●今後10年間に欧州で20万台の無人システムの販売を目指す ルーマニアのIoT（モノのインターネット）技術開発企業ボブネット（BobNet）・グループはこのほど、同国南部のピ

BMW―アマゾンの音声アシストを採用―

高級乗用車大手の独BMWは9月28日、同社の次世代音声アシストシステムに米IT大手アマゾンのアクセラ技術を採用すると発表した。運転手はこれまでよりも自然に車両と対話できるようになり、運転に専念しやすくなるという。2年以内

蘭ヒアのISA用マップ、自動車メーカーに提供

蘭デジタル地図大手のヒア・テクノロジーズは9月19日、欧州の自動車アセスメント（NCAP）における自動速度制御装置（ISA）の搭載義務を踏まえ、商用車メーカーに対しISA用マップを提供していることを明らかにした。欧州連合

ボッシュ―サプライチェーンAIのスタートアップに出資―

自動車部品大手の独ボッシュは22日、人工知能（AI）のスタートアップ企業グラヴィスAIに他の投資家とともに資本参加したと発表した。グラヴィスのプラットホームを用いるとサプライチェーンの問題対応力が高まり事業を安定的に展開

ロシアで個人データ加工の独企業なし

個人データをロシアに移管して現地で加工するドイツ企業はなくなったことが、情報通信業界連盟（Bitkom）のアンケート調査で分かった。ベルンハルト・ローレーダー専務理事は「ロシアは国際法違反のウクライナ侵略で自ら孤立した。

IoTクラウドサービスのサンサーラ、ポーランドに拠点設置

●同社はMaaS技術を企業のフリート管理システムに導入 ●新拠点ではテレマティクスに関連した技術開発を行う IoT（モノのインターネット）関連のクラウドサービスを提供する米サンサーラ（Samsara）は20日、ポーランド

屋内農業ソリューション開発　Laava Tech（エストニア）

屋内農業用に人工知能（AI）を活用した照明システムを開発している。育成用のLEDライトの出力を最適化して省エネと収穫量の調整を図るもので、省エネ性に優れるLED照明のエネルギー消費をさらに90％近く削減できる。IoT（モ

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