ドイツのアンゲラ・メルケル首相と国内16州の首相は6日の電話会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため実施している制限措置を一段と緩和することを決議した。
ただ、制限措置が緩和されると感染者が増加する恐れがあることから、新規感染者数が一定水準を超えた地域では制限措置を再強化するというルールが盛り込まれている。
感染者が再び急増することを強く警戒するメルケル首相は州が競うように緩和を進めることに危機感を示してきたが、緩和を禁じる権限を国（連邦）は持たないことから、各州が緩和措置を自ら決定・実施することを認めざるを得なくなった。
同日発表した20年1-3月期（第2四半期）決算の産業4部門の営業利益（EBITDA、調整済み）は前年同期比18％減の15億9,200万ユーロへと落ち込んだ。
産業4部門の売上高は横ばいの131億4,900万ユーロで、売上高営業利益率は前年同期の14.7％から12.1％へと低下した。
金融サービス部門と「ポートフォリオ・カンパニーズ（POC）」を含む同社全体の売上高は横ばいの142億2,500万ユーロ、EBITDA（調整済み）は33％減の13億1,600万ユーロだった。
独金融大手コメルツ銀行（フランクフルト）は11日、ポーランド子会社mバンクの売却手続きを中止すると発表した。
コメ銀の資本基盤はこの間、強化されたことから、同子会社を売却しなくても構造改革に必要な資金を捻出できるとしている。
時代の変化に合わせてモバイル事業を強化するとともに国内の支店を統廃合するというもので、これらの措置に必要な資金を保有するmバンク株69.3％の売却で確保する計画だった。
トルコの空港運営大手TAVエアポートは8日、投資会社VPEキャピタルと共同で、カザフスタンのアルマトイ空港の全株式を買収すると発表した。
TAVエアポートは空港運営に関連する総合サービスを手がけ、世界30カ国100空港で事業を展開する。
空港運営数はアルマトイが加わって15空港に拡大した。
宅配サービスの強化に向けては、配車サービスに登録する運転手を宅配分野に配置するなどの措置をとっている。
投資会社アトンのアナリスト、ヴィクトル・ディマ氏は、新型コロナウイルスに関連する「制限が解除された後、（ヤンデックスの）成長ペースが急激に上がる」と予想する。
ヤンデックスは「政府の影響はない」としている。
住友電気工業は11日、ドイツの送電会社アンプリオンから大規模な送電線敷設事業を受注したと発表した。
住友電工は同プロジェクトで、独自に開発した業界最高水準となる525キロボルトの電圧に対応する架橋ポリエチレン絶縁ケーブル技術を採用した高圧直流ケーブルシステムを敷設する。
スドカーベルは住友電工の絶縁技術を採用した高圧直流ケーブルを製造するほか、工事やプロジェクト管理をサポートしていくという。
同社は声明で「これはN26とそのビジョンに対するこれら投資家の信頼を示すものだ」と強調した。
N26はこれまで、事業の拡大を最優先してきたが、英国市場からの撤退をきっかけに、すでに進出した主要市場の事業を拡大する方針へと転換。
これまでに投資家から調達した資金の総額は7億7,000万ドルに上る。
ネット通販大手の米アマゾンがポーランド中部のウッチに第2物流拠点を設置する。
同社は昨年11月、ウッチ近郊のパブリコビツェで物流センター（面積4万5,000平方メートル、従業員数700人）を開所したばかり。
アマゾンは2014年にポーランドに進出した。
同日発表した2020年第1四半期（1～3月）決算の営業利益は13億7,500万ユーロとなり、前年同期（5億8,900万ユーロ）の2.3倍に拡大した。
20年第1四半期の売上高は3.5％増の232億5,200万ユーロに拡大した。
純利益は5億7,400万ユーロで、2.4％減少した。
独金融大手コメルツ銀行（フランクフルト）は11日、ポーランド子会社mバンクの売却手続きを中止すると発表した。
コメ銀の資本基盤はこの間、強化されたことから、同子会社を売却しなくても構造改革に必要な資金を捻出できるとしている。
時代の変化に合わせてモバイル事業を強化するとともに国内の支店を統廃合するというもので、これらの措置に必要な資金を保有するmバンク株69.3％の売却で確保する計画だった。
独自動車工業会（VDA）は6日、9月下旬に予定していたIAAハノーバー国際モーターショー（商用車）を中止すると発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて多くの国が旅行制限を継続していることや、大型イベントの開催が欧州のほとんどの国で今後数カ月は禁止される見通しを踏まえ、開催は不可能と判断した。
VDAは出展を予定していた企業や、サービス事業者の不要な経済損失を避けるために早い時点で中止を決定した。
同日発表した2020年1～3月期（第1四半期）決算の営業利益は13億7,500万ユーロとなり、前年同期（5億8,900万ユーロ）の2.3倍に拡大した。
20年第1四半期の売上高は3.5％増の232億5,200万ユーロに拡大した。
純利益は5億7,400万ユーロで、2.4％減少した。
ドイツ連邦統計局が4月29日発表した同月の消費者物価指数（速報値）は前年同月比0.8％増となり、インフレ率は2016年11月以来の低水準を記録した。
消費者物価指数に占める比率が53％に上るサービスは上げ幅が1.5％から1.4％へと縮小した。
消費者物価指数は前月比では0.3％上昇した。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために現在、行われている営業制限が継続されると、ドイツ企業の29.2％が3カ月以内に経営破綻する見通しだ。
「現在の営業制限措置が長期化した場合、御社はどの程度の期間、存続できると思いますか」との質問に、2カ月未満（「1カ月未満」と「1カ月」の合計）と回答した企業は計3.7％と比較的少なかったものの、「2カ月」は同10.2％、「3カ月」は15.3％に上った。
6カ月以内は計52.7％と過半数に達しており、調査担当者は「今後の倒産の波を示唆する懸念すべき数値だ」と警鐘を鳴らした。
注文が入ると配達員が倉庫から商品をピックアップして配達する。
注文件数は2億3,900万件、注文総額は24億ユーロだった。
20年通期では売上高が約70％増の24億～26億ユーロに拡大すると見込んでいる。
アップデートするソフトには車載カメラで周囲を40秒間、撮影する「ドライブ・レコーダー」のデモバージョンが含まれている。
同社はドライブ・レコーダーをドライバーに試用してもらったうえで、完成品をネット販売する意向だ。
テスラは車載ソフトをネット経由で定期更新するとともに、新たな運転アシスト機能を販売している。
その効果で感染拡大のスピードが鈍化したことから、メルケル首相と州首相は4月15日、規制解除の第一弾を決議。
緩和が新型コロナの感染拡大につながらないかどうかの評価を下すには最低2週間の時間の経過が必要なことから、メルケル首相は30日の会議で追加緩和を決めることに反対してきたが、制限措置の長期化に伴う負の影響を懸念する声は強く、妥協せざるを得なくなった格好だ。
一部の州は国との決議から逸脱するルールを制定しており、ノルトライン・ヴェストファーレン（NRW）は売り場面積800平方メートル超の家具販売店の営業をすでに認めている。
ドイツの人口10万人以上の81都市のうち89％が無線LANサービスを無料で提供していることが、情報通信業界連盟（Bitkom）などの調べで分かった。
17％は都市中心部以外でもサービスを実施。
現金を使わずに料金を支払えるサービスはほとんどの都市で提供している。
与党はまた、中小企業が今年計上する赤字を昨年の納税額と相殺して、税還付を受ける時限ルールの導入で合意した。
本来のルールでは今年の赤字は来年に繰り越して相殺しなければならないが、それでは資金繰りが悪化して経営破綻する企業が大幅に増えることから、今年限りの特別ルールを導入する。
肩代わり比率の上乗せルールが適用されるのは操短で労働時間が50％以上、減少した被用者で、同比率は操短4カ月目から77％（70％）、7カ月目から87％（80％）へと上昇する。
ルーマニアの民間医療サービス事業者であるレジーナ・マリアがオンライン診療プラットフォームを立ち上げる。
マイクロソフトと共同で開発したもので、「新型コロナウイルス感染リスクを高めずに、患者が診療を受けられるようになる」と利点を強調している。
診療の内容はその都度記録し、患者のカルテに加える。
自動車大手の独ダイムラー（シュツットガルト）は22日、2020年第1四半期（1～3月）の営業利益（EBIT）が6億1,700万ユーロとなり、前年同期比で77.9％減少する見通しを発表した。
同社は20年12月期の販売台数でやや減少、売上高で横ばい、EBITで大幅増を見込むとした当初予測を3月中旬に撤回した。
今回の発表では、同期の予測を提示することはできないとしながらも、販売と売上高、EBITがすべて前期を下回る見通しを明らかにした。
景気の見通しに関する4月の指数（5月向け予測値の算出要素の1つ）はマイナス21.4となり、前月から2.2ポイント低下した。
所得の見通しに関する4月の指数（同）は前月のプラス27.8からマイナス19.3へと47.1ポイント低下した。
これを受けて、高額商品の購入意欲に関する4月の指数（同）も36ポイント減のマイナス4.6へと下落した。
業界別では流通が55％で最も高く、これに製造（53％）、サービス（48％）、建設（37％）が続いた。
営業・生産を停止したのは15％で、流通では23％、製造では19％に上った。
製造が87％と最も高く、これにサービス（76％）、建設（67％）、流通（60％）が続いた。
Ifo経済研究所が24日発表した4月のドイツ企業景況感指数（2015年＝100）は前月の85.9から74.3へと急落し、過去最低を記録した。
現状判断指数（DI）と期待指数（同）は製造、サービス、流通、建設の4部門すべてで大幅に下落。
各部門の景況感指数（現状判断指数と期待指数の中央値）は例外なくマイナスの領域に沈んだ。
売り場面積800メートル超の小売店に対する営業禁止措置を解除しないバイエルン州政府の措置は不当として高級デパートKaDeWeが提訴していた係争で、バイエルン行政裁判所（BayVGH）は27日、この訴えを認める決定を下した。
BayVGHは今回の決定で、◇売り場面積が800平方メートルを超えていても書店や自転車販売店は営業再開を認められているのに対し、デパートは認められていない◇売り場面積20平方メートル当たりの顧客数を最大1人とする規制を書店や自転車販売店など一部の業種で免除している――バイエルン州の規則は平等原則に反するとの判断を示した。
一方、バイエルン州のマルクス・ゼーダー首相は同日、州内で感染拡大に一段と歯止めがかかっていることを受けて、小売店の営業制限をこれまで以上に緩和する見通しを明らかにした。
Ifo経済研究所は28日、新型コロナ危機の影響でドイツの国内総生産（GDP）が第2四半期（4～6月）に前期比で実質12.2％減少するとの予測を発表した。
第3四半期（7～9月）から景気の回復が始まるものの、GDPが危機前の水準に戻るのは2021年末になると予想している。
今回の予測は◇コロナウイルスの感染拡大が今後数カ月で抑止され、感染の「第二波」が回避される◇ドイツとその販売市場、調達市場で企業倒産の嵐が発生せず、金融システムの不安定化が回避される――を前提にしている。
デジタル地図大手のヒア・テクノロジーズ（オランダ）は14日、伊電力サービス大手のエネル・エックスと共同で位置情報をベースとするエリア単位で人の移動を把握できるソリューションを開発したと発表した。
当該ソリューションは、地域・州・自治体レベルで人々の動きやキロメートル単位での移動距離を地図データとして表示するもので、コネクテッドカー、ナビゲーションシステム、モバイルアプリ、政府機関から集めた匿名の位置データなどを活用する。
これにより、◇2020年1月の加重平均値と比較した、地域・州・自治体単位の1日あたりの移動の変動率◇同総移動距離の変動率◇同1日当たりの流入・流出率◇同1週間当たりの流入・流出率――の4つの指標が作成できる。
ハンガリーのパルコヴィチ革新相は7日、新型コロナウイルス感染症（Covit-19）にともなう総額9兆2,000万フォリント（250億ユーロ）の経済対策の詳細を発表した。
企業支援策としては、◇時短従業員の減給分の7割を3カ月間助成（エンジニア・研究者の場合は賃金の4割）◇2兆フォリントの低利融資枠、5億フォリントの信用枠を設定（うち、観光・飲食業界向けが6億フォリント）◇社会貢献税率を7月1日から2ポイント引き下げ◇付加価値税の還付期間を75日から30日に、「優良納税者」については30日から20日に短縮◇税務申告期限を9月末に延長◇業務を停止した企業の従業員にオンライン研修を実施（費用の95％を政府が助成）◇建設、運輸・物流、観光、芸術、保健、食品業界に開発助成を実施し、免税措置を適用◇観光税を年末まで免除◇医薬品・医療品業界への支援を強化し、研究開発を促進◇セーチェニー余暇カード（賃金外手当の一種）にかかる社会貢献税を6月末まで4ポイント引き下げ――などを実施する。
技能向上対策には、◇失業者に研修費用・学費を融資◇成人の学生に対し50万フォリントの無利子融資を実施◇学生7万5,000人に対し、学位取得に必要な外国語試験を特別に免除――などが含まれる。
システムを維持するうえで重要な業種の労働時間規制を緩和するドイツ連邦労働省の時限省令が10日、発効した。
労働時間法は新型コロナ危機対策の一環で3月下旬に改正された。
緊急事態が発生した場合、省令を通して労働時間規制を緩和する権限を労働省に認めている。
中国の機械業界の状況が改善しているもようだ。
上半期の現地売上については「減少する」との回答が73％に達し、前回の64％から増加した。
「増加する」は0％から6％へと増えた。
フランクフルト国際空港の運営会社フラポートは15日、同空港の4月6～12日（2020年第15週）の旅客数が前年同期比96.8％減の4万6,338人へと激減したことを明らかにした。
貨物取扱量も28.1％減の3万2,027トンと大きく落ち込んだ。
3月の旅客数は前年同月比62.0％減の約210万人、貨物取扱量は17.4％減の16万7,279トンだった。
ただ、制限措置を大幅に緩和すると感染者が再び急増し、これまでの成果が台無しになることから、差し当たっては感染リスクを比較的抑制しやすい小売店などに緩和対象を制限する。
同アプリでは利用者同士が近接した際に、近距離通信技術ブルートゥースを利用して匿名化した識別情報を交換する。
連邦と州は今回の取り決めの効果を見極めたうえで、制限措置をさらに緩和するか、あるいは新たな規制を導入するかを5月3日までに決定する。
ドイツ連邦統計局は16日、3月の消費者物価統計の詳細を発表した。それによると、インフレ率（ドイツ基準）は前年同月比が1.4％、前月比が0.1％でともに速報値と変わりがなかった。エネルギーは前年同月比で0.9％下落しており
個人のお金の管理をしやすくする“家計簿アプリ”を開発している。
銀行口座と同期して全ての取引をインポートして使用を開始する。
19年に開催された第6回中欧スタートアップアワードにおいて「ベスト・フィンテック・スタートアップ」賞を受賞している。
独バイエルン州のマルクス・ゼーダー首相と州都ミュンヘンのディーター・ライター市長は21日、同市で開催される世界最大の祭り「オクトーバーフェスト」を今年は中止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて決定した。
ハンガリーのパルコヴィチ革新相は7日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う総額9兆2,000万フォリント（250億ユーロ）規模の経済対策の詳細を発表した。
企業支援策としては、◇時短従業員の減給分の7割を3カ月間助成（エンジニア・研究者の場合は賃金の4割）◇2兆フォリントの低利融資枠、5億フォリントの信用枠を設定（うち観光・飲食業界向けが6億フォリント）◇社会貢献税率を7月1日から2ポイント引き下げ◇付加価値税の還付期間を75日から30日に、「優良納税者」については30日から20日に短縮◇税務申告期限を9月末に延長◇業務を停止した企業の従業員にオンライン研修を実施（費用の95％を政府が助成）◇建設、運輸・物流、観光、芸術、保健、食品業界に開発助成を実施し、免税措置を適用◇観光税を年末まで免除◇医薬品・医療品業界への支援を強化し、研究開発を促進◇セーチェニー余暇カード（賃金外手当の一種）にかかる社会貢献税を6月末まで4ポイント引き下げ――などを実施する。
技能向上対策には、◇失業者に研修費用・学費を融資◇成人の学生に対し50万フォリントの無利子融資を実施◇学生7万5,000人に対し、学位取得に必要な外国語試験を特別に免除――などが含まれる。
ドイツテレコム（ボン）は1日、米移動通信子会社TモバイルUSがソフトバンク傘下のスプリントと同日付で合併したと発表した。
ドイツテレコムとソフトバンクは2018年4月、TモバイルUSとスプリントを合併することで合意した。
ソフトバンクは保有する新会社株の議決権をドイツテレコムに付与することから、ドイツテレコムは過半数議決権を行使できる。
ロシア国営ガスプロム傘下の石油会社ガスプロムネフチは3月26日、石油天然ガス開発支援サービス大手の米ハリバートンと新たな技術提携で覚書を交わした。
ガスプロムネフチは2013年、ハリバートンと油田開発での新技術導入と稼働効率向上のための戦略的提携を交わし、関係を深めている。
今回の提携では、アキモフ油槽の調査・開発から特殊技術やソリューションの採用まで含めた油井建設プロジェクトの枠組み策定と、生産最適化に関わる技術プログラムの開発を行う。
ドイツ連邦陸運局（KBA）が3日発表した3月の乗用車新車登録台数は前年同月比37.7％減の21万5,119台へと縮小し、減少幅は東西ドイツ統一（1990年）後で最大となった。
3月の新車登録を動力源別でみると、ガソリン車は48.3％減少し、シェアは前年同月の60.2％から50.0％へと低下した。
1～3月は生産台数が前年同期比20％減の101万7,700台、輸出台数が21％減の77万1,300台だった。
ペットのしつけやグルーミングなど、ペット業界の様々な予約と管理を一元的に行えるプラットフォームサービスを提供している。
ペットビジネスの盛んな米国での利用を想定している。
顧客に対してはペットの散歩やシッティング中の様子を画像で提示したり、予防接種の日時の通知やリピート予約の提供などを行える。
サモカートはモスクワとサンクトペテルブルクで、食品・日用品の宅配サービスを提供する。
さらに、サモカートが「新型コロナウイルスが流行する中、隔離中の人々の食品調達手段という社会的な機能を果たす」とし、現状がサービスの認知度向上に追い風となるとの見方を示した。
MRGとズベルバンクは昨年11月、オンラインとオフラインを連携させた０2０（オンライン・トゥ・オフライン）を基盤とする出前・配達サービスで提携した。
仏自動車大手PSAの独子会社オペルは3月26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて営業を停止している国内の販売ディーラー向けに包括的な支援策を発表した。
ディーラーの担当者並びにオペルバンクと連携して策定したもので、ディーラーの販売能力を維持し、競争力を高めることを目的とする。
オペルの国内ディーラーは政府による営業規制措置を受けて販売業務を停止している。
車両をオーナーに返却する前に車内を完全に消毒するとともに、サービススタッフとオーナーが接触を避けることで、ウイルスに感染するリスクを下げる。
ドイツフォードはディーラーでの販売サービスを停止したものの、車両の修理・メンテナンスサービスは欧州全土で継続している。
「ノータッチ」サービスは欧州の新型コロナウイルス感染の震源地であるイタリアで開始され、すでに全欧州に拡大している。
クレジットカード大手のマスターカードは25日、カードをかざすだけで支払いを済ませることができる非接触決済の上限枠を欧州29カ国で引き上げると発表した。
上限額が小さい現状では非接触決済を利用できず、読み取り機に暗証番号を入力する方式を選ばざるを得ないことから、マスターカードは上限額を拡大する。
欧州では現在、マスターカードを利用した決済の75％を非接触決済が占める。
製造業の景況感指数（現状判断指数と期待指数の中央値）は前月のマイナス1.5からマイナス18.2へと16.7ポイント低下し、09年8月以来の低水準となった。
サービス業の景況感指数はマイナス7.6となり、前月のプラス17.4から25.0ポイント下落した。
一方、Ifoが26日に発表した独製造業の3月の輸出期待指数はマイナス19.8となり、前月のマイナス1.1から18.7ポイント悪化した。
ドイツのイェン・シュパーン保健相は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために市民間の接触を制限している現在の措置の緩和策を4月中旬のイースター連休までの策定する意向だ。
ドイツでは家族以外との接触を制限する措置が3月23日に導入された。
「高齢者に対し他人との接触を強く自制し、必要があれば自宅にとどまることを要請しなければならなくなるかもしれない」としていることから、接触制限の対象をハイリスクグループに制限し、他の人には自由な行動を認めることを念頭に置いているもようだ。
市場調査大手GfKが3月26日発表したドイツ消費者景況感指数の4月向け予測値は3月の確定値（8.3）を5.6ポイント下回る2.7へと大幅に低下した。
所得の見通しに関する3月の指数（同）も前月の41.2から27.8へと13.4ポイント下落した。
このため4月下旬に発表する消費者景況感指数の5月向け予測値は一段と悪化する恐れがある。
新型コロナウイルスの感染拡大を鈍化させるために政府が導入した措置を大半の市民が支持していることが、公共放送ZDFの委託で世論調査機関ヴァーレンが実施したアンケート調査で分かった。
23日から実施されている外出・接触規制を「適切」とする回答も同じく95％に達した。
感染者数が急速に増えると、重症・重篤化した患者をケアする集中治療用ベッドが不足する恐れがあることが反映されたもようだ。
ロシア政府は3月27日から国際航空旅客便の運航を全面的に停止した。
外国に滞在するロシア人の帰国便は認められる。
サンクト・ペテルブルクなど他の都市でも同様な制限が施行されている。
新型コロナの悪影響を受けているとの回答が特に多かった業種は宿泊・飲食と旅行で、それぞれ99.9％、99.5％に達した。
14％は「現時点で予測できない」と答えたものの、独企業の92％が新型コロナの影響を受けていることを踏まえると、同回答企業の多くは漠然とではあるものの減収を見込んでいるとみられる。
新型コロナ流行の具体的な影響としては「受注の減少」との回答が最も多く、63％に上った。
