マクロ経済

1月のユーロ圏景況感指数、なお高水準維持

欧州委員会が27日発表した1月のユーロ圏の景況感指数（ESI、標準値100）は106.5となり、前月の106.6から0.1ポイント低下した。それでも製造業の景況感は改善しており、全体でも長期平均を上回る水準を維持している […]

ハンガリー中銀が3カ月連続で利上げ、政策金利6％に

ハンガリー中央銀行（MNB）は24日、政策金利を0.25ポイント引き上げ、2週間物預金金利を6％に設定した。利上げは11月以来、3カ月連続。加速するインフレの抑制が目的で、金融緩和を求める政府が政策理事の入れ替えを行う4

独消費者景況感が再び上昇へ

市場調査大手のGfKが25日発表したドイツ消費者景況感指数の2011年2月向け予測値は5.7となり、前月の5.5（修正値）から0.2ポイント上昇した。改善は2カ月ぶり。好景気を背景に消費者マインドの上向き基調が続いており

スロバキア鉱工業生産、危機前の水準超える

スロバキア統計局が先ごろ発表した2010年1-11月期の鉱工業生産は、前年同期比18.8％増となり、経済危機前の水準を超えた。統計局によると08年上半期の水準を約5％上回っているという。主要輸出先である西欧、特にドイツか

2010年生産者物価1.6％上昇

ドイツ連邦統計局が20日発表した2010年の生産者物価指数は前年比プラス1.6％となり、2年ぶりに上昇へと転じた。景気回復が反映された格好。中間財が3.9％上がり、全体を最も強く押し上げた。金属の上げ幅が最も大きく、12

海運貨物取扱量、昨年1-9月期は6％増加

ドイツ連邦統計局が21日発表した2010年1-9月期の海運貨物取扱量は2億760万トンで、前年同期から5.8％増加した。景気回復が反映された格好。ただ、経済危機前の08年1-9月期に比べるとなお17％下回っている。 \

2011年GDP成長率、政府が2.3％に引き上げ

ドイツ政府は19日、2011年の国内総生産（GDP）成長率を従来予測の実質1.8％から同2.3％へと上方修正した。輸出は減速するものの内需が加速、2010年に引き続き景気回復が進むとしている。財政赤字の対GDP比率は2.

ポーランド、1年半ぶりに利上げ

ポーランド中央銀行（NBP）は19日、最重要政策金利である7日物のレファレンス金利を0.25ポイント引き上げることを決定した。利上げは2008年6月以来で、政策金利は年3.75％となった。ズロチを押し上げインフレを抑制す

独企業景況感、統一後最高を3カ月連続更新

Ifo経済研究所が21日発表した2011年1月の独企業景況感指数は前月の109.8から110.3へと0.5ポイント上昇し、東西ドイツ統一後の最高を3カ月連続で更新した。事業の現状判断を示す指数は0.1ポイント減の112.

ECBのユーロ圏国債購入が加速、ポルトガル支援鮮明に

欧州中央銀行（ECB）は17日、前週（10～14日）のユーロ圏国債の買い取り額が総額23億1,300万ユーロに達したことを明らかにした。前の週（3～7日）の1億1,300万ユーロを大きく上回り、1週間の買い取り額としては

ユーロ圏の消費者景況感、1月も悪化

欧州委員会が20日発表したユーロ圏の1月の消費者景況感指数（速報値）はマイナス11.4となり、前月の11.0から0.4ポイント低下した。同指数の低下は2カ月連続。多くの国で失業率が高止まりし、財政改善のため緊縮政策が進む

ユーロ圏建設業、5カ月連続低迷

EU統計局ユーロスタットが19日発表したユーロ圏の2010年11月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比6.8％減となり、5カ月連続で低迷した。下げ幅は前月の5.9％から膨らんだ。（表参照） \ 分野別では建

東欧経済、今年もドイツがけん引役に

好調なドイツ経済が今年も東欧経済をけん引する見通しだ。特に輸出が国内総生産（GDP）の6割近くを占め、ドイツ向けの輸出割合が高いチェコやスロバキアは昨年に続き、ドイツ経済を追い風にした成長拡大が期待できるという。13日付

12月失業率、ポーランドとチェコで上昇

ポーランドとチェコの失業率が昨年末に上昇した。秋から冬にかけて農業・林業・建設業の季節労働需要が減少することから、例年この季節には失業率が増加する傾向がある。 \ ポーランド労働省が7日発表した12月の失業率は前月を0.

バルカン諸国、回復本格化は12年以降に

バルカン諸国は金融危機の後遺症から脱却できておらず、低成長、高インフレ、高失業率に苦しめられている。今年も劇的な回復は見込めず、成長率が危機以前の水準に回復するのは12年以降になるとの見方が有力だ。 \ ルーマニアや旧ユ

ポーランド、財政赤字削減進む

ポーランドのロフトフスキ財務相は11日に開いた記者会見で、2010年の財政赤字が当初予算の522億ズロチを大幅に下回り、450億ズロチを割り込むとの見通しを明らかにした。当初予算より歳出が60億ズロチ減少し、歳入が10億

ハンガリーでインフレ加速、利上げ圧力強まる

ハンガリー中央統計庁（KSH）が14日発表した2010年12月の消費者物価指数は前年同月比で4.7％上昇した。上昇率は11月の4.2％から拡大し、アナリスト予測も上回った。米金融大手ゴールドマンサックスやJPモルガンのア

2010年GDP成長率3.6％、統一後最高に

ドイツ連邦統計局が12日発表した2010年の国内総生産（GDP）は物価調整後の実質で前年比3.6％増（速報値）となり、東西ドイツ統一後最高の伸びを記録した。外需と内需がともに好調で、戦後最悪の成長率（－4.7％）となった

チェコの債務残高、10年は14％増

チェコ財務省は10日、国債と借入金などを合わせた国の債務残高が2010年末時点で1兆3,440億コルナとなり、前年末と比べ14％増加したと発表した。国民1人当たりに換算すると12万8,000コルナとなる。 \ 債務残高が

2010年インフレ率1.1％に

ドイツ連邦統計局が14日発表した2010年の消費者物価指数は前年比で1.1％上昇した。上げ幅は前年の0.4％から大きく拡大したものの、中央銀行が警戒水準とする2％超を依然として下回っている。インフレ率は同年秋から上昇傾向

ブルガリア、2010年の輸出好調

ブルガリア統計局が10日発表した貿易統計（速報値）によると、2010年1-11月の輸出高（FOBベース）は前年同期比31.8％増の277億レフ、輸入高（CIFベース）は11.7％増338億レフ。貿易赤字が45.3％と大幅

「中所得層縮小の事実なし」＝経済調査

ローマン・ヘルツォーク研究所は17日、ドイツの所得格差に関する調査報告書を発表した。それによると、ドイツ統一後の1993年から2009年までの低所得層（所得中央値の70％未満の世帯）の割合はほぼ2割で一定している。また、

ラトビア中銀、金利据え置き

ラトビア中央銀行は13日、政策金利を3.5％に据え置くと発表した。据え置きは5カ月連続。リムセビクス総裁はその理由について、景気の安定に加え、年初以来の物価上昇が生産コストに起因する短期的なものであることから、インフレリ

ロシアの経済成長、投資回復がカギ

世界の主要新興国は金融危機以前の力強い成長を回復しつつあるが、ロシアは例外だ。2009年に7.9％のマイナス成長に見舞われた同国は、10年に景気後退から脱却はしたものの、成長率は3.8％（暫定値）と、中国やブラジル、イン

EUのアイルランド支援向け起債、日本も協力

日本の野田佳彦財務相は11日、閣議後の記者会見で、財政危機に陥っているアイルランドを支援する資金を調達するためEUが近く実施する起債に日本政府が協力する意向を表明した。ユーロ参加国による支援の枠組みである「欧州金融安定基

ユーロ圏の12月インフレ率、確定値も2.2％

EU統計局ユーロスタットが14日発表した2010年12月の消費者物価統計によると、ユーロ圏の消費者物価指数上昇率（インフレ率）は前年同月比2.2％となり、欧州中央銀行（ECB）が上限目標値とする2％を08年11月以来、約

7－9月期のユーロ圏成長率、前期比0.3％に下方修正

EU統計局ユーロスタットはこのほど、2010年7－9月期の域内総生産（GDP）統計の改定値を発表し、ユーロ圏の前期比のGDP伸び率を速報値の0.4％から0.3％に下方修正した。前年同期比の伸び率は1.9％で変わらず。EU

独の2010年成長率は3.6％、東西統一後の最高水準に

ドイツ連邦統計局が12日発表した2010年の国内総生産（GDP）は、物価調整後の実質ベースで前年比3.6％増（速報値）となり、東西ドイツ統一後最高の伸びを記録した。外需と内需がともに好調で、戦後最悪の成長率（マイナス4.

11月のユーロ圏鉱工業生産、前月比1.2％上昇

EU統計局ユーロスタットが12日発表したユーロ圏の2010年11月の鉱工業生産指数（季節調整済み）は前月比で1.2％上昇し、2カ月連続で伸びた。上げ幅は前月の0.7％から拡大した。（表参照） \ 部門別では非耐久消費財を

11月のユーロ圏貿易収支、4億ユーロの赤字

EU統計局ユーロスタットが14日発表した2010年11月の貿易統計（速報値）によると、ユーロ圏の貿易収支（季節調整前）は4億ユーロの赤字となり、31億ユーロの黒字だった前年同月から悪化した。輸入の伸びが28％と、輸出の2

中東欧でインフレ進む

ポーランドやハンガリーに加え、ロシアやエストニア、ウクライナ、チェコでもインフレが進んでいる。ロシア連邦統計局が5日発表した昨年12月の消費者物価は、前年同月比で8.7％上昇。前月の8.1％を上回り、過去13カ月で最も大

ルーマニアが金利据え置き、ポーランドは利上げの見通し

ルーマニア中央銀行（BNR）は5日に開いた定例金融政策理事会で、金利据え置きを決めた。付加価値税（VAT）の値上げの影響で昨年11月のインフレ率は7.7％と政策目標の4.5％を大きく上回ったが、景気回復を後押しする必要か

工業生産物価指数、11月は8.2％上昇

ハンガリー中央統計局（KSH）が5日発表した2010年11月の工業生産者物価指数（PPI）は前年同月から8.2％上昇し、前月の伸び率（7.1％）を上回った。前月比では1.5％の上昇だった。また、1～11月のPPIは、前年

ハンガリー失業率、9-11月期は10.7％

ハンガリー中央統計庁（KSH）が5日発表した2010年9-11月期の平均失業率は10.7％で、8-10月期の10.9％からわずかに改善した。同国の失業率は1-3月期に11.8％と過去16年間で最悪を記録したが、その後は8

ブルガリアのM&A、10年は5割減

ブルガリアのM&A（企業買収合併）が2010年に過去最低水準に落ち込んだもようだ。年末に向けて活発化したものの、取引額は1-10月累計で7億ユーロと低迷していた。投資コンサルティング会社のライフアイゼン・インベ

製造業売上2カ月連続で増加、11月はプラス0.7％に

ドイツ連邦統計局が10日発表した2010年11月の製造業売上高（暫定値）は物価・季節要因・営業日数調整後の実質で前月比0.7％増となり、2カ月連続で拡大した。国内が0.6％増加、国外も0.8％の伸びを記録した。ただ、ユー

製造業受注が大幅増、11月はプラス5.2％に

ドイツ連邦経済省が6日発表した2010年11月の製造業受注高は前月比で実質5.2％増加し、10月の同1.6％増を大幅に上回る伸びとなった。国外からの投資財受注が急増したことが大きい。 \ 国外受注は8.2％増加した。ユー

ユーロ圏景気、緩やかな回復続く＝Ifo

Ifo経済研究所は7日発表のレポートでユーロ圏の景気がこれまで同様、緩やかに回復していくとの見方を示した。2011年第1、第2四半期の域内総生産（GDP）成長率は前期比でそれぞれ実質0.3％となり、2010年第3、第4四

一般世帯の金融資産、2年連続で拡大　保険と預金が増加

ファンド大手アリアンツ・グローバル・インベスターズ（AGI）がドイツ連邦銀行（中銀）のデータなどを利用して作成したレポートによると、国内一般世帯の金融資産額は昨年、前年比4.7％増の4兆8,800億ユーロとなり、2年連続

ユーロ圏小売業の11月売上高、0.1％増に失速

EU統計局ユーロスタットが6日発表したユーロ圏の2010年11月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比0.1％増となり、7カ月連続で伸びを記録したものの、上げ幅は前月の1.2％から大きく縮小した。（表参照） \

10月のユーロ圏製造業新規受注、14.8％増

EU統計局ユーロスタットが5日発表した2010年10月の製造業受注統計によると、ユーロ圏の新規受注は前年同月比14.8％増となり、上げ幅は前月の13.5％を1.3ポイント上回った。分野別では中間財、資本財が10％台の伸び

11月のユーロ圏生産者物価、4.5％上昇

EU統計局ユーロスタットが5日発表したユーロ圏の2010年11月の生産者物価指数（建設業を除く）は前年同月比で4.5％上昇し、上げ幅は前月の4.4％から0.1ポイント拡大した。原油高によりエネルギー部門の上昇率が8.8％

ポルトガルが起債で5億ユーロ調達、利回りは高水準に

財政危機に直面するポルトガル政府は5日、6カ月物国債の入札を行い、5億ユーロを調達した。この起債は財政が悪化しているユーロ参加国では今年初めてのもので、投資家の需要を占う試金石として注目されていた。起債は成功したものの、

12月のユーロ圏インフレ率、ECBの上限目標値を突破

EU統計局ユーロスタットが4日発表したユーロ圏の2010年12月の消費者物価指数上昇率（インフレ率、速報値）は前年同月比2.2％となり、前月の1.9％から急上昇した。これは08年10月以来の高水準。欧州中央銀行（ECB）

ウクライナ政府、今年度予算を公示

政府公報に掲載された1月1日発効の国家予算法によると、ウクライナは今年度の歳入で10.4％増の2,814億6,500万フリブナを見込む。歳出は4.6％増の3,219億2,100万フリブナで、財政赤字は前年度を28.2％下

2011年は内需主導の景気回復に、ベア3％以上が労組の目標

ドイツ経済が好調だ。12月のIfo企業景況感指数は東西ドイツ統一後の最高を記録。これまで低調だった小売業で大幅に改善したのが最も目を引くところで、景気回復の波が輸出から企業投資を経て個人消費にも広がってきたことがうかがわ

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