マルチ・メデイア

コアスタッフ―欧州進出、デュッセルドルフに子会社設立―

同社にとって欧州進出は初めてであったため、システム導入にかかるコストの増大や納期遅延による事業立ち上げ遅れなどのリスクが想定され、業務全体の効率化と早期システム稼働を同時に実現できる新たな基幹系システムの整備が大きな課題となっていた。

この結果、NTTデータ九州の業界特化型ERP「ベアド」テンプレートとクラウドで構築したERPシステムによって早期システム稼働を実現した。

目標としていた立ち上げ初年度での独子会社の黒字化を達成する見込みだ。

スマホでの感染追跡を政府が計画、制限緩和をにらみ

新型コロナウイルスの感染経路をスマートフォンの情報を用いて追跡することをドイツ政府が計画している。

外出、接触、営業制限をいつまでも続けることはできないことから、感染者と接触した人を速やかに特定できるようにすることで爆発的な感染拡大を防止する戦略だ。

連邦法務省は「プライバシーは保護される」ことを強調した。

トルコで非接触式決済が急拡大、新型コロナが影響

トルコでカード決済システムを運用するインターバンクカードセンター(BKM)は先ごろ、同国でクレジットカード及びデビッドカードによる非接触式決済の利用が大きく増えていることを明らかにした。

コロナウイルスの感染がトルコで確認されるようになった3月初旬の11日間では、カードやモバイル端末による非接触型決済の利用回数は3,100万回となり、この時点で前月比23%と大きく増加した。

BKMによると、トルコで利用されている非接触型カードの枚数はクレジットカードが3,890万枚、デビッドカード及びプリペイドカードが3,630万枚となっている。

「今後2週間でイタリアの状況に」、RKIはテレコムの顧客移動データを活用

市民間の接触を今の時点で減らすことができなければ、2~3カ月後には感染者数が現在の8,198人(18日0時)から1,000万人に拡大すると危機感を表明した。

感染者数の増加のスピードを鈍化させて医療機能を維持できるかどうかは、市民が社会的な接触をどれだけ回避するかにかかっている。

ドイツテレコムはすでに17日の時点で5ギガバイトのデータをRKIに提供した。

露有力日刊紙「ベドモスチ」、国内の出版事業者と投資会社に売却

ロシア有力日刊紙「ベドモスチ」を発刊するビジネスニュースメディア(BNM)はこのほど、同社のオーナー2氏が同社の売却で国内の出版事業者および投資会社と合意したことを明らかにした。

「ベドモスチ」は1999年、フィンランドのサノマ、英ファイナンシャルタイムズ・グループ、米ウォールストリートジャーナル(現ダウ・ジョーンズ&Co.傘下)の合弁で設立され、西欧ジャーナリズムの姿勢を踏襲した報道スタイルでロシアを主導する日刊経済紙の地位を確立した。

だが2015年にメディア企業の外資率を20%までに制限する新規定が発効し、「コメルサント」の元社長クドリヤツェフ氏らが設立したBNMに買収された。

華為が欧州特許申請1位に、けん引車は5GとAI

欧州特許庁(EPO)は12日、2019年の特許出願件数が前年比4%増の18万1,000件となり、3年連続で過去最高を更新したと発表した。

デジタル通信分野では中国企業の申請が64.6%増と急拡大した。

中国からの出願が18.7%、米国からが同13.6%拡大した。

欧州での特許申請、19年も過去最高更新

欧州特許庁(EPO)は12日、2019年の特許出願件数が前年比4%増の18万1,000件となり、3年連続で過去最高を更新したと発表した。

デジタル通信分野では中国企業の申請が64.6%増と急拡大した。

中国からの出願が18.7%、米国からが同13.6%拡大した。

コンチネンタル―構造改革の追加措置を検討―

自動車部品大手の独コンチネンタル(ハノーバー)は5日の決算発表で、昨秋に打ち出した構造改革の追加措置を検討することを明らかにした。

世界の自動車生産が減少するなど経営を取り巻く環境が悪化する同時に、車両の「通信端末化」「自動運転化」「シェア化」「電動化」を意味するCASEを背景に業界が大きな転換期を迎えていることから、経営資源を将来性の高い分野へと集中して、持続的な成長と財務の強化を実現する。

売上高は0.2%増の444億7,840万ユーロとやや拡大したものの、事業の買収・売却を除いた実質ベースでは1.1%減の438億6,770万ユーロへと後退した。

ズベルバンクと華為技、クラウドサービスで戦略提携

ロシア最大手銀行の国営ズベルバンクと、世界最大の電気通信機器メーカーである中国の華為技術は先ごろ、ロシア企業向けクラウドサービスの提供に向けて戦略提携を結んだ。

両社はクラウドサービスのプラットフォーム「ズベルクラウド・アドバンスド」を通じて、37の新サービスを提供する。

ズベルバンクはデジタル事業の一環としてすでに国内インターネット大手のヤンデックスやメール.ruに出資している。

コンチネンタル、構造改革の追加措置を検討

自動車部品大手の独コンチネンタルは5日の決算発表で、昨秋に打ち出した構造改革の追加措置を検討することを明らかにした。

5月をめどに追加措置を発表する。

世界の自動車生産が減少するなど経営を取り巻く環境が悪化する同時に、車両の「通信端末化」「自動運転化」「シェア化」「電動化」を意味するCASEを背景に業界が大きな転換期を迎えていることから、経営資源を将来性の高い分野に集中し、持続的な成長と財務の強化を実現する。

仏ルノー、パリでEVカーシェアサービス「ZITY」開始

ルノーのEV「ゾエ」を500台投入し、市内のどこでも24時間、年中無休で利用できるようにする。

解錠もアプリを通じて行い、利用した後はパリ市内の公共駐車場に乗り捨てることができる。

車両の利用状況は1時間ごと、1日ごとに分析され、利用需要が多い場所に集中的に配置する。

フォルクスワーゲン―アウディを完全傘下に、MANはトレイトンが吸収―

VWは現在、アウディ株99.64%を保有している。

完全子会社化した後もアウディを独立会社にとどめるとしている。

VWはこのほか、◇アウディのマルクス・デュースマン新最高経営責任者(CEO)がVWグループの研究開発を統括する◇グループ全体のソフトウエア開発を統括する事業組織「カーソフトウエア・オーガニゼーション」の中心拠点をアウディの本社所在地インゴルシュタットに設置する――ことを明らかにした。

リンギア・アクセル・シュプリンガー、ポーランドで「クラシファイド」事業拡大

スイスのメディア企業、リンギア・アクセル・シュプリンガー(RAS)は2月26日、ポーランドのネット広告プラットフォーム運営会社MZNプロパティおよび同業Gratka.plを買収すると発表した。

RASは目的や地域などターゲットを絞り広告・告知を行うネット広告媒体「クラシファイド」事業を中東欧で展開しており、ポーランドでも買収により一気に事業基盤を拡大する。

Gratka.plは不動産、自動車、求人などのクラシファイドを運営する国内業界大手で、親会社HKMから直接買収する。

英レボリュート、欧州有数のフィンテック企業に

英国の新興フィンテック企業レボリュートは2月25日、シリーズDと呼ばれる資金調達ラウンドで、総額5億ドルの資金を調達したと発表した。

それでも成長性が高く評価され、企業価値は前回(2018年4月)の資金調達時の17億ドルから3倍以上に拡大した。

新たに調達した資金は欧州での事業拡大、新サービスの開発などに充てる。

新型肺炎が独スポーツ用品大手を直撃、ICT業界では部品供給に支障も

中国は市場のほか、製品の供給元としても重要であるため、長期化すると業績が下振れする懸念がある。

プーマは世界で販売する製品の約20%を中国から輸出しているため、生産能力の低下が長期化すると業績が押し下げられることになる。

アンケートに参加した企業の35%は中国のサプライヤー、パートナーと取引し、23%は同国に顧客を持っている。

フェイスブックの対応「不十分」、欧州委が有害情報対策の強化要請

フェイスブックは同日公表した「未来への展望:オンラインコンテンツ規制」と題する提案書で、違法・有害情報対策ではグローバルな政策が必要で、情報の「媒体」にすぎないインターネット企業にプラットフォーム上のコンテンツに対する責任を負わせた場合、言論の自由が制限される恐れがあると指摘。

「欧州で展開するプラットフォームが欧州委の求める条件を尊重しないのであれば、より厳格な方法で介入しなければならない」と警告した。

また、ヨウロヴァ副委員長(価値・透明性担当)は「フェイスブックはすべての責任から逃れられない。有害なコンテンツを排除するための取り組みをさらに強化してもらいたい」と述べた。

ボッシュ、IoT子会社を設立

自動車部品系複合企業の独ボッシュは17日、モノのインターネット(IoT)事業を統括する子会社ボッシュ.IOを設立したと発表した。

顧客向けのIoTプロジェクトを迅速・効率的に実施できるようにすることで、同分野での主導的な立場を強化する狙い。

各プロジェクトを実施する際は、ボッシュが抱えるソフトウエアや人工知能(AI)分野の約3万人の社員と協業する。

簡単設置の超高速充電器、エーオンとVWが開発

エネルギー大手エーオンと自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は11日、共同開発した超高速充電スタンドのプロトタイプを公開した。

工事をせずに設置し電線とインターネットに接続するだけで使用できるのが特徴。

共同開発したスタンドは出力150キロワット以内の電動車を同時に2台、充電することが可能。

コメルツ銀行―追加コスト削減へ―

事業のデジタル化を加速するとともにコストを削減し、競争力を高めることが狙い。

フルタイム勤務の行員数を約4,300人削減するなどして、2023年までにコストをおよそ6億ユーロ圧縮するとともに、銀行の危機対応能力の指標である有形株主資本純利益率(RoTE)を4%以上へと引き上げる目標を打ち出した。

営業利益は1.2%増の12億5,800万ユーロとやや拡大した。

NTTがシーメンス主導の「信頼性憲章」に加盟

電機大手の独シーメンスは14日、モノのインターネット(IoT)の普及拡大に必要不可欠なサイバーセキュリティを実現するために同社主導で立ち上げた「信頼性憲章(チャーター・オブ・トラスト=CoT)」にNECが今月中旬から加盟することを明らかにした。

今年2月にはNECとともに半導体大手の独インフィニオンが加盟する。

CoTは今回、サイバーセキュリティ対策をあらかじめ製品に組み込んで供給する「セキュリティ・バイ・デフォルト」を次世代製品から導入することで合意した。

ボッシュ―IoT子会社を設立―

自動車部品系複合企業の独ボッシュ(シュツットガルト)は17日、IoT事業を統括する子会社ボッシュ.IOを設立したと発表した。

顧客向けのIoTプロジェクトを迅速・効率的に実施できるようにすることで、同分野での主導的な立場を強化する狙い。

各プロジェクトを実施する際は、ボッシュが抱えるソフトウエアや人工知能(AI)分野の社員およそ3万人と協業する。

独N26、ブレグジットで英市場から撤退

同国のEU離脱(ブレグジット)に伴い、現地で金融サービスを提供できなくなることから、事業を停止する。

N26はドイツの銀行免許を保有していることから、これを利用してEUで金融サービスを提供。

英国は1月31日付でEUを離脱した。

ビベンディ、ユニバーサル・ミュージックのIPO計画

仏メディア・通信大手のビベンディは13日、傘下の音楽会社ユニバーサル・ミュージック・グループ(UMG)の新規株式公開(IPO)を計画していることを明らかにした。

ビベンディは17年にUMGのIPOを実施する計画だったが断念し、18年には株式の最大50%を「戦略的なパートナー」に売却する方針を打ち出した。

これに伴い、19年12月にUMGの株式10%を中国のインターネットサービス大手テンセント(騰訊控股)を中心とするコンソーシアム(企業連合)に売却することで合意したと発表していた。

金融スタートアップへの投資額、昨年は44%増加

ドイツの金融スタートアップ企業が投資家から昨年、調達した資金の総額は前年比44%増の17億ユーロとなり、過去最高を更新した。

保険分野のスタートアップであるインシュアテックが3倍の4億4,200万ユーロと大きく伸びて全体をけん引した格好だ。

家財保険や賠償責任保険をアプリでわずか数分で締結できるサービスを手がけるウィフォックスも多額の資金を獲得したという。

N26―英市場から撤退、ブレグジットを受けて―

同国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)に伴い現地で金融サービスを提供できなくなることから、事業を停止する。

N26はドイツの銀行免許を保有していることから、これを利用してEUで金融サービスを提供。

英国は1月31日付でEUを離脱した。

ダイムラー―19年純利益67%減少―

自動車大手の独ダイムラー(シュツットガルト)が11日発表した2019年12月期決算の営業利益(EBIT)は43億2,900万ユーロとなり、前期を61%下回った。

乗用車ではEBITが53%減の33億5,900万ユーロへと後退。

バンのEBITは3億1,200万ユーロの黒字から30億8,500万ユーロの赤字へと転落している。

トレイトン―米戦略提携先ナビスターに買収提案―

買収が成功するとトレイトンは北米事業を大幅に強化。

自動車業界は環境規制の強化や車両の電動・自動・IoT化など大きな課題に直面していることから、トレイトンは買収により事業規模を拡大しこれらの課題に対処していく意向だ。

ナビスターは同日、買収提案が自社の戦略に合致するかどうか慎重に検討することを明らかにした。

ボッシュ―業績が悪化、19年営業益44%減に―

自動車部品系複合企業の独ボッシュ(シュツットガルト)が1月29日発表した2019年12月期決算の営業利益(EBIT)は前期比44%減の30億ユーロとなり大幅に縮小した。

主力部門である自動車部品の売上高は470億ユーロとなり、0.1%減少した。

自動車市場は縮小したものの、ボッシュの車1台当たりの売上高は7.5%拡大した。

データセンターの電力料金、独は周辺国の6倍

独情報通信業界連盟(Bitkom)はこのほど、ドイツのデータセンターの電力料金は周辺諸国の最大6倍に上ることを明らかにした。

ドイツのデータセンターが支払う電力の付加コストは1メガワット時(MWh)当たり113.11ユーロに上る。

Bitkomはさらに、経済・消費者データの管理が主にアマゾンなど米IT大手のクラウド上で行われている現状を改め「デジタル主権」を取り戻すという、ドイツ政府が打ち出したクラウド構想「ガイアX」を実現するうえでデータセンターが果たす戦略的な役割も指摘し、電力料金負担軽減の意義を強調した。

VW傘下のトレイトン、米ナビスターに買収提案

独フォルクスワーゲン(VW)の商用車子会社トレイトンは1月30日、提携する米トラック大手ナビスター・インターナショナルの株式を買い増し、完全子会社化することを提案したと発表した。

トレイトンは2016年、ナビスターの株式16.8%を取得し、調達と技術面で提携してきた。

ナビスターは同日、買収提案が自社の戦略に合致するかどうか慎重に検討することを明らかにした。

帝人、独に車向けテクニカルセンター開設

帝人は次世代自動車に必要な軽量化や多機能化を実現するため、2017年に米コンチネンタル・ストラクチャル・プラスティックス(CSP)を買収した。

欧州ではCSPの仏現地法人CSPヨーロッパで、熱硬化性樹脂をガラス繊維に含浸させてシート状にした成形材料であるSMCの生産拠点2カ所を新設したほか、ポルトガルのイナパル・プラスティコスやチェコのベネット・オートモティブを買収。

TACEを設立することで今後は、欧州各拠点が有する研究開発機能やマーケティング機能を有機的に連携させて、複合成形材料のデザイン・設計やプロトタイプの試作・評価を実施。

ダイムラー―19年営業益半減、下振れの可能性も―

自動車大手の独ダイムラー(シュツットガルト)は22日付の適時開示情報で、2019年12月期の営業利益(EBIT)が56億ユーロとなり、前期の111億ユーロから半減する見通しを明らかにした。

追加コスト加味前のEBIT(56億ユーロ)を部門別でみると、主力の乗用車は前期の72億ユーロから37億ユーロに半減し、バンは3億ユーロの黒字から24億ユーロの赤字へと転落する。

バンの製品ポートフォリオ見直しで3億ユーロ、同業BMWとの移動サービス合弁であるユア・ナウ・グループの再編で3億ユーロを計上する。

フォルクスワーゲン―EVカーシェア、今年は欧州7都市に進出―

自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW、ヴォルフスブルク)は23日、電気自動車(EV)専用のカーシェアサービス「ウィシェア」を今年は欧州7都市で開始すると発表した。

プラハとブダペストではシュコダ車を利用する。

ベルリンでは現在、EV「eゴルフ」1,500台を投入している。

金属労組がベアより雇用を優先、製造業の転換期や景気低迷踏まえ

労組はこの問題に関して雇用者側と危機意識を共有しており、共同の課題と位置付けて解決していく意向だ。

雇用者側がこれを受け入れれば、大幅な賃上げを要求しない意向で、ベアはインフレ率を上回る程度の水準で満足するとしている。

インフレ率は現在、低迷していることから、2年前の前回(ベア4.3%)のような大幅賃上げは回避される見通しだ。

帝人―独に車向けテクニカルセンター開設―

帝人は次世代自動車に必要な軽量化や多機能化を実現するため、2017年に米コンチネンタル・ストラクチャル・プラスティックス(CSP)を買収した。

欧州ではCSPの仏現地法人CSPヨーロッパで、熱硬化性樹脂をガラス繊維に含浸させてシート状にした成形材料であるSMCの生産拠点2カ所を新設したほか、ポルトガルのイナパル・プラスティコスやチェコのベネット・オートモティブを買収。

TACEを設立することで今後は、欧州各拠点が有する研究開発機能やマーケティング機能を有機的に連携させて、複合成形材料のデザイン・設計やプロトタイプの試作・評価を実施。

スタートアップへの投資額3年連続で記録更新

資金調達件数が最も多かった州はベルリンで、全体の37%に上る262件に達した。

資金調達額もベルリンがトップで、前年比41%増の36億9,100万ユーロに上った。

2位バイエルンは93%増の15億4,900万ユーロと大幅に伸び、3位のハンブルク(2億6,800万ユーロを大きく引き離した。長距離バスや鉄道などの移動サービスを手がけるフリックスモビリティが5億ユーロを調達したことから、同市の水準が強く押し上げられた。
分野別ではモビリティが前年の4億700万ユーロから約4倍の16億500万ユーロへと急拡大し、1位に浮上した。フリックスモビリティと観光客向けのアクティビティや博物館予約の仲介プラットホームを運営するゲットユアガイド(調達額4億2,800万ユーロ)などの大型案件が大きい。
2位はフィンテック/インシュアテック(95%増の13億1,600万ユーロ)、3位はソフト/アナリティクス(82%増の12億2,100万ユーロ)だった。これまでトップに君臨してきた電子商取引は56%減の7億3,000万ユーロと大きく落ち込み4位に後退した。
調達額1位はフリックスモビリティ、2位はゲットユアガイドで、3位は中古車仲介プラットホームのフロンティア・カー・グループ(3億6,100万ユーロ)、4位はモバイル銀行のN26(2億6,600万ユーロ)、5位はプロセスマイニングのセロニス(2億6,100万ユーロ)だった。

デリバリー・ヒーロー

食品配達仲介サイトを運営するスタートアップ企業、デリバリー・ヒーロー(ベルリン)は16日、新株と転換社債を計23億ユーロ発効したと発表した。

韓国の同業ウーワ・ブラザーズの買収資金などに充てる計画。

同社は12月、ウーフを最大36億ユーロで買収することを明らかにした。

非接触決済の利用者、デビットカードで32%

非接触決済機能を持つデビットカードの持ち主の32%が同機能を利用していることが、ドイツ連邦銀行(中銀)の調べで分かった。

クレジットカードでは同39%に上っており、連銀のブルクハルト・バルツ理事(決済担当)は、非接触決済は日常生活で使われるようになっているとの見方を示した。

これらのカードのうち非接触決済機能を持つものはデビットカードで49%、クレジットカードで40%にとどまった。

フォルクスワーゲン―シリコンバレーに自動運転のR&D拠点開設―

自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW、ヴォルフスブルク)は9日、自動運転システム(SDS)の開発子会社フォルクスワーゲン・オートノミー(VWAT)が米シリコンバレーに研究開発(R&D)拠点を開設すると発表した。

VWはSDSを2020年代半ばまでに市場投入する計画。

VWATはVWグループが持つ自動運転分野の経営資源を統合して開発を加速する目的で昨年、設立された。

自動運転のテスト区間、独北部に開設

自動運転車やコネクテッドカー、渋滞緩和の技術を研究・開発するためのテスト走行区間が8日、独北部ニーダーザクセン州のアウトバーン(高速道路)に開設された。

これらのデータを分析することで、自動運転車とコネクテッドカーの機能を開発・改善しやすくなるためだ。

データは車両の動きに関するものだけを収集し、運転手の顔やナンバープレート情報は収集しない。

フォルクスワーゲン―IT企業買収、コネクテッドカーサービスに向け―

自動車大手の独フォルクスワーゲン(VW、ヴォルフスブルク)は10日、独中堅IT企業ディコニウム(Diconium)の資本51%を取得し完全子会社化することで合意したと発表した。

VWは2018年11月、同社に49%出資していた。

VWはグループブランドの車両をコネクテッドカーとし、専用クラウドを通して利用者が例外なくデジタルサービスを受けられるようにする計画で、同サービスをディコニウムと共同開発中。

デリバリー・ヒーロー―カーボンニュートラル実現へ―

食品配達仲介サイトを運営するスタートアップ企業、デリバリー・ヒーロー(ベルリン)は9日、温室効果ガスの排出量を差し引きでゼロにする「カーボンニュートラル」を実現する方針を発表した。

目標を達成する。

出前配達やオフィスの運営、出張で排出する温室効果ガスを植林プログラムで全面相殺する。

フリックスモビリティ―急成長続く、昨年は乗客37%増加―

移動サービス大手の独フリックスモビリティ(ミュンヘン)は9日、同社の長距離バスなどを利用した乗客数が昨年は6,200万人に達し、前年比で37%増加したことを明らかにした。

同社は独長距離バス市場が自由化された2013年に事業を開始した。

相乗りサービスはフランスで展開している。

シェアナウ―北米市場などから撤退―

独自動車大手ダイムラーとBMWのカーシェア合弁シェアナウが事業地域を縮小する。12月下旬に顧客向けに明らかにしたもので、2月末付で北米市場から全面撤退するほか、ロンドン、ブリュッセル、フィレンツェの欧州3都市でサービスを

独経済に薄明かり、業績「拡大」予測が「縮小」を上回る

ドイツ経済はひとまず底を打ったとの見方が出てきた。Ifo経済研究所の企業景況感指数は8月を直近のボトムに上昇基調が継続。財界系シンクタンクIW経済研究所のミヒャエル・フューター所長は国内の主要業界団体を対象とするアンケー

華為排除なら報復も=中国外交官

次世代の5G通信網からドイツが華為技術の製品を排除した場合、中国政府は報復措置を発動するもようだ。在ドイツ中国大使館の経済・通商班に所属する外交官Wang Weidong氏が中国共産党系の日刊紙『環球時報』に明らかにした

ヒア―三菱商事とNTTが30%出資―

三菱商事とNTTは12月20日、デジタル地図大手の蘭ヒア・テクノロジーズに共同出資することで合意したと発表した。

オランダに新設する折半出資の持ち株会社を通じて、ヒア株30%を取得する。

出資額は明らかにしていないが、10億米ドル程度と目されている。

テレフォニカ―独5Gネットワークに華為製品投入へ―

スペイン電気通信大手テレフォニカの独法人テレフォニカ・ドイチュラント(ミュンヘン)は11日、次世代移動通信5Gのネットワークにフィンランドのノキアのほか、中国の華為技術の製品を投入する計画を発表した。

ドイツ政府は5G通信網からの華為製品排除を命じる可能性があるものの、独テレフォニカは排除命令が出ないことを条件とするとの保留付きで今回の決定を下した。

交換機間を結ぶ大容量の基幹回線網(コアネットワーク)にどのメーカーの製品を採用するかについては来年に決定する見通しを明らかにした。

デリバリー・ヒーロー―韓国最大手ウーワを買収―

食品配達仲介サイトを運営するスタートアップ企業、デリバリー・ヒーロー(ベルリン)は13日、韓国の同業ウーワ・ブラザーズを買収することで合意したと発表した。

ウーフを40億ドル(36億ユーロ)と評価して完全買収する。

デリバリー・ヒーローは同市場2位のヨギヨを展開しているものの、競争が厳しいうえ、ウーフを買収しても寡占企業にはならないことから、独禁当局から買収計画を承認されるとみている。

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