メルク―DNAを記録媒体に―
製薬・化学大手の独メルク（ダルムシュタット）は5日の決算発表で、生物の遺伝情報が書き込まれているDNA（デオキシリボ核酸）をデータの記録媒体として活用することを研究するスタートアップ企業に出資することを明らかにした。
メルクが出資する企業はデータ記録用の人工DNAを研究している。
2019年12月期決算の営業利益（EBITDA）は43億8,500万ユーロとなり、前期比で15.4％増加した。
医療品
EUが新型コロナ対策での連携確認
欧州で新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることを受けて、欧州連合（EU）は6日、ブリュッセルで保健担当相の緊急会議を開き、情報共有や医薬品、医療用品の確保などで加盟国が連携する方針を確認した。
フランス、ドイツ、スペインなど周辺国でも感染が拡大しており、仏政府は4日、感染拡大に伴う医療用マスクの不足に対応するため、国による管理措置を発動。
独内務省は4日、新型コロナウイルスへの対応に当たっている国内の医療従事者らに防護用の医療用品が行き渡るようにするため、マスクや手袋、つなぎなど防護用品の輸出を禁止すると発表した。
EUが新型コロナ対策での連携確認、情報共有・医薬品確保などで
欧州で新型コロナウイルスの感染拡大が加速する中、欧州連合（EU）は6日、ブリュッセルで保健担当相による緊急会議を開き、情報共有や医薬品、医療用品の確保などで加盟国が連携する方針を確認した。
アルコール消毒剤もインターネット上で法外な価格で取引されているため、政府が価格を決定する政令を発表した。
ドイツ内務省は4日、新型コロナウイルスへの対応に当たっている国内の医療従事者らに防護用の医療用品が行き渡るようにするため、マスクや手袋、つなぎなど防護用品の輸出を禁止すると発表した。
EUが新型コロナ対策での連携確認、情報共有・医薬品確保などで
欧州で新型コロナウイルスの感染拡大が加速する中、EUは6日、ブリュッセルで保健担当相による緊急会議を開き、情報共有や医薬品、医療用品の確保などで加盟国が連携する方針を確認した。
アルコール消毒剤もインターネット上で法外な価格で取引されているため、政府が価格を決定する政令を発表した。
ドイツ内務省は4日、新型コロナウイルスへの対応に当たっている国内の医療従事者らに防護用の医療用品が行き渡るようにするため、マスクや手袋、つなぎなど防護用品の輸出を禁止すると発表した。
蘭キアゲン、米サーモフィッシャーに身売り
オランダのバイオインフォマティクス大手キアゲンは3日、科学機器・試薬大手の米サーモフィッシャーサイエンティフィックが同社を買収することで合意したと発表した。
サーモフィッシャーは株式公開買い付け（TOB）を実施し、キアゲンを1株当たり39ユーロで買収する。
ペーター・シャッツ社長が10月に突然、辞任すると、複数の企業から買収の打診を受けたものの、12月の時点では自力で事業を拡大していく意向を示していた。
メルク―錠剤の積層造形で3Dプリンターメーカーと協業―
ライフサイエンス大手の独メルク（ダルムシュタット）は2月27日、積層造形技術を利用した錠剤の製法開発で3Dプリンター世界最大手メーカーの独EOSと協業すると発表した。
メルクのイザベル・デ・パオリ最高戦略責任者（CSO）は「錠剤生産プロセスに革命をもたらす可能性を秘めている」と述べ、今回の協業の意義を強調した。
メルクによると、錠剤の積層造形では従来の製法に比べて生産プロセスが簡素化される。
3月1日付の法令改正
・欧州連合（EU）域外からの人材流入を促進するための専門人材受け入れ法が施行。
専門技能を持つEU域外の人材が訪独して最大6カ月間、求職活動を行うことも可能に。
・麻疹の予防接種が義務化。
露薬用クリームメーカー、モスクワ州で新工場建設
150人を雇用し、今年末からの生産開始を予定する。
レティノイディは主に薬用サルビア（セージ）を原料とするハンドクリームなど肌用クリームを生産している。
新工場の生産能力は年間700万箱で、これにより同社全体の生産量は1,000万箱に拡大する見通し。
キアゲン―米サーモフィッシャーに身売り―
オランダに本社を置くドイツ系のバイオインフォマティクス大手キアゲンは3日、科学機器・試薬大手の米サーモフィッシャーサイエンティフィックが同社を買収することで合意したと発表した。
サーモフィッシャーは株式公開買い付け（TOB）を実施し、キアゲンを1株当たり39ユーロで買収する。
キアゲンは1984年に独デュッセルドルフで設立された企業。
バイエル―業績がV字回復、19年純益140％増加―
ライフサイエンス大手の独バイエル（レバークーゼン）が2月27日発表した2019年12月期決算の純利益は前期比141.4％増の40億9,100万ユーロとなり、76.9％減となった前期からV字回復した。
モンサントを買収した農業化学部門が39.0％増となり全体をけん引。
営業利益（EBITDAベース、特別要因を除く）は28.3％増の115億300万ユーロへと拡大した。
サノフィ、薬品有効成分事業を分離へ
パリを本社とする新会社を2022年までに設立し、上場させる方針だ。
このためサノフィは、APIに特化した新会社は欧州などで大きな需要が見込めると判断。
サノフィは新会社の上場に際して、株式の70％を公開し、残る30％は保有する計画という。
独シュターダ、GSKからOTCブランド取得
同社は昨年もGSKからOTCブランド6種類を取得している。
GSKが欧州を中心に計40カ国以上で展開するOTCブランド15種類を新たに取得する。
買収金額は非公開。
蘭動物用医薬品メーカー、リトアニアで工場開設
オランダの動物用医薬品メーカー、インターケミー・ベルケン・デ・アデラールは先ごろ、リトアニア第2都市のカウナスに設置した工場の稼働を開始すると発表した。
同市当局によると、工場では20人を雇用して年間6トンの製品を生産し、世界各地に輸出する。
投資額は明らかにされていない。
シュターダ―GSKからOTCブランド取得―
同社は昨年もGSKからOTCブランド6種類を取得している。
GSKが欧州を中心に計40カ国以上で展開するOTCブランド15種類を新たに取得する。
買収金額は非公開。
サノフィ―薬品有効成分事業を分離へ―
パリを本社とする新会社を2022年までに設立し、上場させる方針だ。
このためサノフィは、APIに特化した新会社は欧州などで大きな需要が見込めると判断。
サノフィは新会社の上場に際して、株式の70％を公開し、残る30％は保有する計画という。
新型ウイルス対策で緊急保健相会議、域外からの渡航制限は見送り
情報共有を徹底するなど加盟国が連携を強化し、共通の対策を講じることで合意した。
加盟国はこうした事態に備え、必要な医薬品を確保するための共同調達計画を策定することで合意した。
現時点では域外からの渡航を制限する必要はないものの、状況が悪化した場合は「速やかに対策を強化する」と述べた。
バイエル―低分子医薬品の研究事業を部分売却―
製薬大手の独バイエル（レバークーゼン）は11日、首都ベルリンで展開する低分子医薬品の研究事業を製薬会社向けサービス会社ヌヴィサン（Nuvisan）に部分売却すると発表した。
今回の取引に伴いバイエルの当該事業を引き継ぎ、ベルリンで研究センターを運営する。
同センターではバイエル以外の企業からも研究・開発業務を受託する。
新薬の導入でドイツは欧州1位、EMAの認可からわずか119日で上市
ドイツは特にがん治療薬の分野で新薬導入に前向きで、15～17年にEMAが認可した31種類のうち30種類が処方対象となっている。
18年に認可されたがん治療薬がすべて処方されているのはドイツだけだ。
2000年以降にEMAが認可した同分野の治療薬143種類のうち、ドイツでは93％に当たる133種類が利用されている。
生物農薬ソリューション開発 ハンガリー
ハンガリー政府の支援で設立された企業で、現在はイネ白葉枯病（BLB※）に対するバクテリオファージを利用した生物農薬の開発・生産に取り組んでいる。
バクテリオファージは細菌に感染し、その中で増殖するウイルスの総称。
今のところ治療法は存在しない。
新型ウイルス対策でEU保健相会議、医薬品不足に備えた調達計画の策定へ
情報共有を徹底するなど加盟国が連携を強化し、共通の対策を講じることで合意した。
加盟国はこうした事態に備え、必要な医薬品を確保するための共同調達計画を策定することで合意した。
現時点では域外からの渡航を制限する必要はないものの、状況が悪化した場合は「速やかに対策を強化する」と述べた。
新型ウイルス対策で緊急保健相会議、域外からの渡航制限は見送り
情報共有を徹底するなど加盟国が連携を強化し、共通の対策を講じることで合意した。
加盟国はこうした事態に備え、必要な医薬品を確保するための共同調達計画を策定することで合意した。
現時点では域外からの渡航を制限する必要はないものの、状況が悪化した場合は「速やかに対策を強化する」と述べた。
新型ウイルス対策で緊急保健相会議、域外からの渡航制限は見送り
情報共有を徹底するなど加盟国が連携を強化し、共通の対策を講じることで合意した。
加盟国はこうした事態に備え、必要な医薬品を確保するための共同調達計画を策定することで合意した。
現時点では域外からの渡航を制限する必要はないものの、状況が悪化した場合は「速やかに対策を強化する」と述べた。
バイエル、低分子医薬品の研究事業を部分売却
製薬大手の独バイエルは11日、ベルリンで展開する低分子医薬品の研究事業を製薬会社向けサービス会社ヌヴィサンに部分売却すると発表した。
今回の取引に伴い、バイエルの当該事業を引き継ぎ、ベルリンで研究センターを運営する。
同センターではバイエル以外の企業からも研究・開発業務を受託する。
12月鉱工業生産3.5％減少
製造業の生産指数は2.9％減少した。
建設業も1.9％縮小した。
経済省は受注と生産がともに弱含んでいることを踏まえ、製造業の景気低迷は続いているとの認識を示したうえで、企業景況感は改善していると指摘。
独特許薬団体加盟企業の新薬開発、17年比で30％増加
件数が最も多いのはがん治療薬で、全体の47％に当たる206件に上った。
これに自己炎症性疾患治療薬が73件で続き、3位以下は感染症治療薬（33件）、神経疾患治療薬（27件）、代謝疾患治療薬（20件）、循環器系疾患治療薬（19件）だった。
また、アルツハイマー治療薬は13件、遺伝子治療薬は15件に上った。
トルコの後発医薬品メーカー、少数株を欧州投資会社に売却
トルコ・トクソズグループは1月28日、後発医薬品を手がける子会社サノヴェルの株式30％をルクセンブルグの投資会社ヤマ（Yamma）・インベストメンツに2億ドルで売却したと発表した。
サノヴェルは年間3億箱の医薬品を製造している。
トクソズグループは医薬品、消費財、エネルギー業界に出資し、一般医薬品（OTC薬）やベビーフードも手がけている。
キュアヴァク―新型コロナウイルスのワクチン開発受託―
バイオ医薬品開発の独キュアヴァク（テュービンゲン）は1月31日、中国を中心に感染者が急増する新型コロナウイルス（2019-nCoV）のワクチン開発を、国際的な官民パートナーシップである「感染症流行対策イノベーション連合（CEPI）」から受託したと発表した。
CEPIのリチャード・ハチェット最高経営責任者（CEO）は、「臨床試験用のワクチン候補を数カ月以内に開発したい」と期待を表明した。
CEPIは臨床試験と生産費用も提供する。
アラガン、消化補助膵酵素製剤と炎症性腸疾患治療薬を売却
アイルランド製薬大手のアラガンは1月27日、消化補助膵酵素製剤の「ゼンペプ」、「ビオケース」と炎症性腸疾患（IBD）の治療薬「ブラジクマブ」を売却することで合意したと発表した。
消化補助膵酵素製剤は食品大手ネスレ（スイス）、ブラジクマブは英同業アストラゼネカに売却する。
売却額は明らかにしていない。
英製薬大手アストラゼネカ、ポーランド研究開発事業に追加投資
薬学を修めた人材が豊富なほか政府の支援もあり、R&Dに適した環境が整っていると判断した。
主にワルシャワのR&Dセンターに資金を投じる。
アストラゼネカはワルシャワR&Dセンターをグローバルレベルの重要拠点と位置付ける。
メルク―バイオ医薬品開発拠点をスイスに新設―
製薬大手の独メルク（ダルムシュタット）は27日、バイオ医薬品の開発拠点をスイス西部のコルシエ・シュル・ヴヴェに設置すると発表した。
これまで様々な拠点に分散していた従業員250人が勤務することになる。
同センターでは持続可能性を重視し、自然光を最大限、活用するほか、窓ガラスの透過率を自由に変えることができるメルクの液晶窓「アイライズ」を採用する。
ネスレ―アラガンから消化補助膵酵素製剤を取得―
アラガンが27日に明らかにした。
欧州連合（EU）と米国の競争当局は同買収認可の条件として一部製品の放出を要求したことから、アラガンは両製剤をネスレに譲渡する。
アラガンは炎症性腸疾患（IBD）治療薬「ブラジクマブ」を英同業アストラゼネカに売却することも明らかにした。
スタートアップへの投資額3年連続で記録更新
資金調達件数が最も多かった州はベルリンで、全体の37％に上る262件に達した。
資金調達額もベルリンがトップで、前年比41％増の36億9,100万ユーロに上った。
2位バイエルンは93％増の15億4,900万ユーロと大幅に伸び、3位のハンブルク（2億6,800万ユーロを大きく引き離した。長距離バスや鉄道などの移動サービスを手がけるフリックスモビリティが5億ユーロを調達したことから、同市の水準が強く押し上げられた。
分野別ではモビリティが前年の4億700万ユーロから約4倍の16億500万ユーロへと急拡大し、1位に浮上した。フリックスモビリティと観光客向けのアクティビティや博物館予約の仲介プラットホームを運営するゲットユアガイド（調達額4億2,800万ユーロ）などの大型案件が大きい。
2位はフィンテック／インシュアテック（95％増の13億1,600万ユーロ）、3位はソフト／アナリティクス（82％増の12億2,100万ユーロ）だった。これまでトップに君臨してきた電子商取引は56％減の7億3,000万ユーロと大きく落ち込み4位に後退した。
調達額1位はフリックスモビリティ、2位はゲットユアガイドで、3位は中古車仲介プラットホームのフロンティア・カー・グループ（3億6,100万ユーロ）、4位はモバイル銀行のN26（2億6,600万ユーロ）、5位はプロセスマイニングのセロニス（2億6,100万ユーロ）だった。
バイエル―独工場の運営を中国企業に委託―
製薬大手のバイエルは16日、本社所在地レバークーゼンにある工場の運営を、受託製造を手がける中国の薬明生物技術（WuXi Biologics）に委託することで合意したと発表した。
バイエルはコバールトリイを主に米バークレー工場で生産している。
今後も同工場を主な生産拠点とする意向で、薬明生物はバックアップメーカーとして同剤を生産することになる。
サラロン―プリンテッド・エレクトロニクスの新投入分野を模索―
プリンテッド・エレクトロニクス用のインクを開発しており、パッケージに触るとブランドロゴなどが発光する技術をすでに実用化している。
同社関係者は今後の製品の可能性として、パッケージ内の温度を印刷作製したセンサーで測定し、同じく印刷作製したディスプレーで表示する技術を例示した。
人が触れると包装材がすでに開封されたかどうか、あるいは損傷しているかどうかをディスプレーに自動表示する機能も偽造防止技術として需要が見込めるとしている。
バイエル、独工場運営を中国企業に委託
製薬大手の独バイエルは16日、本社があるレバークーゼンの工場の運営を、受託製造を手がける中国の薬明生物技術に委託することで合意したと発表した。
バイエルはコバールトリイを主に米バークレー工場で生産している。
今後も同工場を主な生産拠点とする意向で、薬明生物はバックアップメーカーとして同剤を生産することになる。
バイエル―不妊症治療薬開発でエボテックと協業―
製薬大手の独バイエル（レバークーゼン）は9日、不妊などの原因となる多嚢胞性卵巣症候群（PCOS）の治療薬開発で提携すると発表した。
女性の10％が罹患し不妊症の最大の原因であるにもかかわらず、治療法が限られ効果も十分でないことから新薬を開発することにした。
両社はビッグデータ解析を活用するなどして複数の新薬候補を開発する。
バイエル―天然素材ベースのスキンケア用品開発へ―
製薬大手の独バイエル（レバークーゼン）は10日、皮膚フローラ（常在細菌叢）の研究で米スタートアップ企業アジトラ（Azitra）と協業すると発表した。
皮膚を健康に保つのに寄与する細菌をベースとする新タイプの天然スキンケア製品を開発する。
バイエルは同社の開発した菌をベースにアトピー性皮膚炎、ニキビ、酒さなどの治療薬を開発していく。
独の対イラン輸出が半減
米国のイラン制裁再開が響いた格好で、イランからの輸入高も54.7％減の1億9,100万ユーロへと落ち込んだ。
イランは2015年、欧米6カ国との間で核合意を締結したことから、同国に対する制裁は解除された。
ドイツはイランに対し主に機械、化学製品、食品、医薬品を輸出している。
モルフォシス―悪性リンパ腫治療薬の開発・販売でインサイトと提携―
モルフォシスの悪性リンパ腫治療薬「タファシタマブ（MOR208）」を共同開発に切り替えるほか、販売で協業する。
また、米国で単独販売するために現地子会社も設立していた。
米国では共同で販売する。
米製薬大手アッヴィのアラガン買収、条件付きで承認
欧州委員会は10日、米製薬大手アッヴィがアイルランドの同業アラガンを買収する計画を承認したと発表した。
アッヴィは2019年6月、アラガンを約630億ドルで買収することで合意したと発表した。
アッヴィはこうした懸念に対応するため、ブラジクマブの開発・製造・販売に係る全ての権利を第三者に譲渡することを提案し、欧州委はその実施を条件に買収計画を承認した。
バイエル、不妊症治療薬開発でエボテックと提携
新薬候補を計5年間、模索する。
女性の10％が罹患し不妊症の最大の原因であるにもかかわらず、治療法が限られ効果も十分でないことから新薬を開発することにした。
両社はビッグデータ解析を活用するなどして複数の新薬候補を開発する。
クラリアント―マスターバッチ事業を米ポリワンに売却―
スイス特殊化学大手のクラリアント（ムッテンツ）は12月19日、マスターバッチ事業を米同業ポリワンに売却することで合意したと発表した。
同事業を15億6,000万ドルと評価して取引を行う。
20年末までにさらに顔料事業を売却する意向だ。
独経済に薄明かり、業績「拡大」予測が「縮小」を上回る
ドイツ経済はひとまず底を打ったとの見方が出てきた。Ifo経済研究所の企業景況感指数は8月を直近のボトムに上昇基調が継続。財界系シンクタンクIW経済研究所のミヒャエル・フューター所長は国内の主要業界団体を対象とするアンケー
サノフィ―糖尿病薬のR&Dを停止、独拠点に影響―
製薬大手の仏サノフィ（パリ）は9日、糖尿病治療薬の研究開発（R&D）活動を全面停止する方針を明らかにした。
糖尿病薬は独フランクフルトに中核拠点がありため、同地では人員整理懸念などが浮上している。
サノフィはフランクフルトのヘキスト工業団地を糖尿病薬事業の統括拠点としている。
ウォルグリーン―独医薬品卸事業をマクケッソンとの合弁に―
ドラッグストアチェーンなどを展開する米ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスと医薬品卸大手の米マクケッソンは12日、両社の独医薬品卸子会社を合弁化することで合意したと発表した。
合弁計画が独禁当局に承認されると、両社が設立する新会社は独市場最大手に浮上する。
マクケッソンも14年、独同業セレシオ（現ゲーエ・ファルマ・ハンデル）を買収して同市場に参入した。
サノフィ、米バイオ医薬品会社を買収
仏製薬大手サノフィは9日、米バイオ医薬品会社シンソークスを買収することで合意したと発表した。
サノフィは株式公開買い付け（TOB）を実施し、シンソークスを買収する。
まだ赤字となっているが、サノフィは将来性を評価し、時価を大きく上回る価格で買収する。
欧州復興開発銀、ウズベキスタン医療品メーカーに融資
欧州復興開発銀行（EBRD）は3日、ウズベキスタンの医療品製造販売大手ヘルスラインに最大855万ユーロ相当の融資を現地通貨建てで実施すると発表した。
ヘルスラインは今回の投資計画に関連し、融資とは別に、EBRDの「気候変動対策に資する資金・技術移転（FINTECC）プログラム」から6万7,360ドルの助成金を受給する。
これにより熱回収システムを装備した天然ガスバーナーを導入し、天然ガスの年間消費量を4割削減する。
バイエル―カーボンニュートラルを今後10年で達成―
バイエルはこれを踏まえて30年までに達成すべき同社独自のSDGs目標を策定した。
飢餓や健康・男女平等などの分野では◇低中所得国の小規模な農業従事者1億人に最新の技術や知識を提供することを通して、食料品の地域的な自給を実現するとともに、農村地域の貧困を改善する◇低中所得国の女性1億人が適切な家族計画を実現できるようにするために、避妊薬を手ごろな価格で提供するとともに、啓発プログラムへの財務支援を行う◇一般医薬品が不足している地域で供給状況を改善し、1億人が恩恵を受けられるようにする。
同社はこのほか、SDGsを意思決定プロセスと取締役・管理職の報酬に反映させることで、目標実現に向けた主体的な取り組みを促進する意向だ。
サノフィ、手術用品部門を米社に売却
仏製薬大手サノフィは2日、手術用品部門「セプラフィルム」を米医療機器、医薬品会社のバクスター・インターナショナルに売却することで合意したと発表した。
セプラフィルムは手術用品に特化した部門。
サノフィは大きな成長が期待できる事業に経営資源を集中する戦略に基づき、同部門の売却を決めた。