国家・地方自治体

ユーロ圏鉱工業生産、1月は0.8％上昇

EU統計局ユーロスタットが12日に発表したユーロ圏の1月の鉱工業生産指数（季節調整済み、速報値）は前月比で0.8％の上昇となり、2カ月ぶりに伸びを記録した。前月は0.1％の低下だった。（表参照） 全分野別で上昇した。上げ […]

ユーロ圏生産者物価、1月は横ばい

EU統計局ユーロスタットがこのほど、ユーロ圏の1月の生産者物価（建設業を除く）の上昇率は前年同月比でゼロ％だったと発表した。17カ月連続でマイナスとなっていたが、横ばいの状態まで回復した。（表参照） 分野別ではエネルギー

英のEU向け輸出、1月は完全離脱で40％減

英政府統計局（ONS）が12日発表した貿易統計によると、1月のEU向け物品輸出は前月比40.7％減、EUからの輸入も同28.8％減と、ともに過去最大の落ち込みとなった。EU離脱の移行期間が終了し、英国が昨年末に完全離脱し

ロシア製ワクチン、伊国内で生産へ

在イタリアのロシア商工会議所は9日、ロシア製の新型コロナウイルスワクチン「スプートニクV」がイタリアで製造されることが決まったと発表した。スイスの製薬会社アディエンヌ・ファーマ・アンド・バイオテックの伊国内にある工場で生

セルビア、中国製コロナワクチン生産へ

セルビアが中国医薬集団（シノファーム）の新型コロナワクチンを国内で生産する。同国のブチッチ大統領が11日、訪問先のアラブ首長国連邦（UAE）で明らかにした。中国およびUAEと協力して工場を設置し、早ければ10月15日に生

伊・露の企業連合、モンテネグロ沖鉱区で探査実施へ

モンテネグロ政府は9日、イタリアのエネルギー大手エニとロシアの天然ガス大手ノバテクの企業連合が同国海域で石油・ガスの探査に入るための準備作業を終えたことを明らかにした。掘削で使用されるリグはまもなく到着する予定。資材搬送

ロシア、中国と月探査基地整備で提携

ロシアと中国が共同で月探査基地を整備する。米国が主導する月周回有人ステーション計画に対抗する形だ。宇宙開発分野における威信回復を目指すロシアと、新興勢力として技術力のさらなる強化を目指す中国の思惑が一致した。 両国の宇宙

英が23年から法人税率引き上げ、財政改善へ方向転換

英政府は3日に発表した2021年度予算案で、現行19％の法人税率を2023年から25％に引き上げると発表した。新型コロナウイルス感染拡大で苦境に陥っている事業者への支援などは当面継続するが、これによって財政赤字が膨らむた

チェコが中国製ワクチン調達へ、EUで2カ国目

チェコ政府は3日、中国政府に新型コロナウイルス用ワクチンの供給を要請したことを明らかにした。欧州連合（EU）加盟国で同国製ワクチンを調達するのはハンガリーに次いで2カ国目。具体的な調達数は明らかにされていない。 チェコ政

ルーマニア、インフラ入札から中国企業を排除

ルーマニア政府が中国との距離を広めている。昨年、原発計画で中国広核集団（CGN）との提携を破棄したのに続き、インフラ入札から中国企業を排除する方向だ。その背景には、中国の高圧的な外交姿勢や、過去の契約不履行による中国企業

トルコが解雇禁止措置を延長、5月17日まで

トルコのエルドアン大統領は9日、解雇禁止措置を5月17日まで2カ月延長すると発表した。雇用・経済に与える新型コロナ流行の影響を緩和する目的だ。政府が企業に給与の60％を補償する時短手当については今月末が期限だが、延長され

ロックダウン緩和、抗原検査を週一で無料提供へ

ドイツのアンゲラ・メルケル首相と国内16州の首相は3日のテレビ会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために実施しているロックダウン（都市封鎖）を28日まで延長するとともに、規制を緩和することを取り決めた。新規感染者数

原発廃止前倒しで国が4社に補償金

ドイツ政府は5日、国内で原子力発電所を運営する4社に総額24億3,000万ユーロの補償金を支払うことで合意したと発表した。政府は原発稼働期間の延長を約束しておきながら、福島原発事故受けて原発廃止の時期を前倒したことから各

カザフスタン、農業強化に大規模投資の誘致を計画

カザフスタン政府は農業の強化に向けて4兆テンゲ（79億ユーロ）の投資を呼び込みたい意向だ。経済の資源依存を改善し、産業多様化を図る政策の一環となる。年間最大80件、合計で380件のプロジェクト実現を目指す。 具体的な目標

ユーロ圏インフレ率、2月もプラス0.9％

EU統計局ユーロスタットが2日に発表したユーロ圏の2月のインフレ率（速報値）は前年同月比0.9％で、前月と同水準の上げ幅となった。インフレ率がプラスとなるのは2カ月連続。ただ、原油価格上昇など一時的な要因によるもので、年

ユーロ圏失業率、1月も8.1％

EU統計局ユーロスタットが4日に発表したユーロ圏の1月の失業率は8.1％で、前月と同水準だった。12月は速報値で8.3％となっていたが、8.1％に修正された。（表参照） EU27カ国ベースの失業率も前月と同水準の7.3％

ユーロ圏の小売業売上高、1月は6.4％減

EU統計局ユーロスタットが4日に発表したユーロ圏の1月の小売業売上高（速報値・数量ベース）は前年同月比6.4％減となり、前月の0.9％増から悪化した。減少は2カ月ぶり。コロナ禍の影響で冬のセールの売り上げが落ち込んだこと

英が23年から法人税率引き上げ、財政改善へ方向転換

英政府は3日に発表した2021年度予算案で、現行19％の法人税率を2023年から25％に引き上げると発表した。新型コロナウイルス感染拡大で苦境に陥っている事業者への支援などは当面継続するが、これによって財政赤字が含むため

英が上場規則緩和へ、金融競争力維持で

EU離脱でロンドンの金融街シティーの地位低下に直面する英国が、株式市場に有望企業を呼び込むため上場規則の緩和に向けて動き出した。政府の要請を受けてロンドン証券取引所の上場基準の見直しを進めてきたジョナサン・ヒル卿が3日、

LIBOR、21年末に大半が廃止

英金融行為規制機構（FCA）は5日、短期金利の国際的な指標であるロンドン銀行間取引金利（LIBOR）の大半を予定通り2021年12月末に廃止すると発表した。利用が多いドル建てLIBORについては、一部を除いて公表を続ける

チェコが中国製ワクチン調達へ、EUで2カ国目

チェコ政府は3日、中国政府に新型コロナウイルス用ワクチンの供給を要請したことを明らかにした。EU加盟国で同国製ワクチンを調達するのはハンガリーに次いで2カ国目。具体的な調達数は明らかにされていない。 チェコ政府によると、

みずほ銀がセルビア開発庁と協力覚書、日本企業進出を支援

みずほ銀行は3日、セルビア開発庁と日系企業支援に関する業務協力覚書を交わしたと発表した。今後の経済発展が期待されるセルビアで同庁の持つ知見や情報を活かし、日系企業の新規進出と事業拡大を支援する。みずほ銀によると、邦銀が同

EUが初のワクチン輸出差し止め、伊から豪への出荷が不許可に

イタリア政府は4日、EU域内で製造された新型コロナウイルス用ワクチンの域外への輸出を規制する制度に基づき、英製薬大手アストラゼネカが伊国内で製造したワクチンのオーストラリアへの輸出を差し止めたと発表した。輸出が不許可とな

独がロックダウン延長、規制は緩和

ドイツのメルケル首相と国内16州の首相は3日のテレビ会議で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために実施しているロックダウン（都市封鎖）を28日まで延長するとともに、規制を緩和することを取り決めた。 新規感染者数が増加に

EU・英FTAの批准期限延長、英政府が受け入れ

英政府は2月23日、欧州連合（EU）と昨年末に合意し、1月1日に暫定発効した自由貿易協定（FTA）について、EUの批准延期要請を受け入れると発表した。2月末が期限となっていたが、欧州議会での審議が遅れているため4月30日

英がロックダウンを4段階で緩和、完全解除は6月下旬に

英政府は2月22日、新型コロナウイルス対策として1月からイングランド全域で実施しているロックダウン（都市封鎖）の緩和計画を発表した。3月8日の学校再開を皮切りに、4段階で緩和を進める。完全解除は6月下旬となる。 イングラ

ポーランドと韓国、ポーランド新ハブ空港計画で提携

ポーランドと韓国が、ポーランド新ハブ空港（CPK）計画で提携する。両国政府および新空港「連帯空港（STH）」と仁川空港の運営体は2月26日、基本合意書を交わした。提携期間は3年で、プロジェクト規模は350万ユーロ。ハブ空

トルコ、アフリカ支援を強化

トルコのチャヴシュオール外務相は2月22日、第5回国連後発開発途上国（LDC）会議に向けたアフリカ地域検討会議の席上で、同国としてアフリカ諸国の経済成長、社会発展、女性と若者の自立などの目標達成を全力で支援すると述べた。

ロシア、小麦輸出税を引き上げ

ロシア政府は1日から、小麦輸出税を従来のトン当たり25ユーロから50ユーロに引き上げた。国内への安定供給と値上がり阻止が狙い。トウモロコシと大麦についても新たにそれぞれ25ユーロ、10ユーロの輸出税を課す。ユーラシア経済

セルビア、リチウム輸出禁止を計画

セルビアがヤダル鉱山からのリチウム輸出を禁止する方針を明らかにした。国内でリチウムを原料とする中間品・完成品を生産し、付加価値を高めた形で国外に供給する狙い。鉱山開発が本格化する前に姿勢を明確にすることで、バッテリー、電

EU共通のワクチン接種証明書、欧州委が月内に法案提出へ

欧州連合（EU）欧州委員会のフォンデアライエン委員長は1日、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた人にEU共通のデジタル証明書を発行する制度の導入に向けた法案を3月中に提出する意向を表明した。夏の観光シーズンに合わせて

3月1日付の法令改正

・家電の省エネ度を示す欧州連合（EU）のラベルが変更。従来の「A+++」「A++」「A+」がなくなり、「A」～「G」で表示へ。「A+++」は「A」、「A++」は「B」、「A+」は「C」、「A」は「D」、「B」は「E」、「

カザフスタン、独立後で最大の油田発見

カザフスタン西部のマンギスタウ県当局は2月25日、旧ソ連からの独立後で最大級の油田を発見したと発表した。国内企業メリディアン・ペトロリアムの下で開発を進める。これまでの調査によると、他の国産原油に比べて硫黄分の含有量が小

電動車保有数が年内に100万台突破見通し

モビリティに関する政府諮問機関「国家プラットホーム・モビリティの将来（NPM）」のヘニング・カーカーマン委員長は経済紙『ハンデルスブラット』に、国内の電動車保有台数を100万台に引き上げるとした政府目標は年内に達成される

ポーランドと韓国、ポーランド新ハブ空港計画で提携

ポーランドと韓国が、ポーランド新ハブ空港（CPK）計画で提携する。両国政府および新空港「連帯空港（STH）」と仁川空港の運営体は2月26日、基本合意書を交わした。提携期間は3年で、プロジェクト規模は350万ユーロ。ハブ空

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