バルト3国を経由してポーランドのワルシャワとフィンランドのヘルシンキを結ぶ鉄道敷設プロジェクト「レール・バルティカ」の建設工事が10月29日、エストニアの首都タリンで開始された。
建設が始まったのは敷設予定の線路の上を横断する陸橋で、レール・バルティカに関連した初めての工事となる。
レール・バルティカはワルシャワからリトアニアのカウナス、ラトビアのリガ、エストニアのタリンを経由してヘルシンキに至る路線を整備する計画で、総延長は870キロメートル。
カザフスタン首相府はこのほど、同国の再生可能エネルギーによる発電容量が現在の約900メガワットから2025年までに3,000メガワットまで増加する見通しであることを明らかにした。
首相府の発表によると、国内には現在83の再可エネ関連施設がある。
同国が先ごろ実施した3,000メガワットの再可エネ関連プロジェクトへの入札には海外12カ国から138の企業が参加した。
一方、欧州連合（EU）は、セルビアとEEUとの関係を「注意深く観察する」とコメントし、今回の協定締結に反対する立場を示している。
EEUに加盟するロシア、カザフスタン、ベラルーシ、アルメニア、キルギスと、セルビアの貿易高は昨年、34億ドルに上った。
EUの欧州委員会は、セルビアがEUに加盟すればEEUとのFTAは無効になると指摘したうえで、「セルビアが漸進的に自国の外交政策をEUの共通外交・安全保障政策に沿うよう調整していく」ことを求める姿勢を明らかにしている。
デンマークエネルギー庁は10月30日、ロシア産天然ガスをバルト海経由でドイツに運ぶパイプライン「ノルドストリーム2」の建設計画について、自国領海での敷設を許可したと発表した。
デンマークが許可を保留したことでプロジェクトの遅れが懸念されていたが、これで当初の計画通り年内にも完成する可能性が出てきた。
ロシアと共にノルドストリーム計画を推進するとドイツは、ロシアとウクライナの紛争に伴うガス供給の混乱から欧州諸国を守るのがプロジェクトの目的と主張しているが、東欧諸国はEUのエネルギー戦略に反するとして強く反対している。
ドイツ政府が環境国債（グリーンボンド）の発行を計画している。オーラフ・ショルツ財務相（社会民主党＝SPD）が『南ドイツ新聞』に明らかにしたもので、来年の発行を予定している。同国初の環境国債となる。 グリーンボンドは調達資
欧州連合（EU）司法裁判所の法務官は10月31日、2015年の欧州難民危機を受けてEUが導入した難民の受け入れを加盟国で分担する暫定措置について、ポーランド、ハンガリー、チェコが受け入れを拒否したのはEU法上の義務不履行にあたるとの見解を示した。
EUは15年9月、中東や北アフリカから域内に流入する難民や移民への対応策として、2年間でシリアなどからの難民16万人を加盟国が分担して受け入れることを決めた。
非政府組織（NGO）などが地中海で救助した人をイタリアやギリシャに送り、難民認定された場合は加盟国が分担して受け入れる一方、経済的な理由から欧州を目指す経済移民と判断された人については、本国に強制送還する仕組み。
ルーマニア国鉄グループでインフラを管理するCFRインフラストゥルクトゥーラは10月31日、中部アパータ～カータ間の28.2キロメートル区間の鉄道近代化入札で、仏アルストム、ギリシャ・アクトル（Aktor）、ルーマニアのア
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は1～2日の2日間、インドを公式訪問し、両国の第5回合同閣議を共同開催した。自由や人権といった価値を欧州と共有しない中国が台頭するなかで、中国にほぼ匹敵する人口を持つインドと協力関係をこれま
ハン（BTC）パイプラインの権益を買収すると発表した。
MOLはシェブロンの保有するACG鉱区の権益9.57％と、BTCの8.9％を取得する。
権益期限が2049年まで延長された2017年9月時点で発表された総可採埋蔵量は
EU統計局ユーロスタットが10月31日に発表した2019年7～9月期の域内総生産（GDP、速報値）は実質ベースで前期比0.2％増となり、前期から横ばいだった。米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題で減速が予想されていたが、同水
英下院は10月29日、総選挙を12月12日に実施する法案を賛成多数で可決した。EU離脱をめぐる混迷を打開するためジョンソン首相が提案した前倒しの総選挙を拒否してきた最大野党・労働党が賛成に回り、3年半ぶりの総選挙実施が決
デンマークエネルギー庁は10月30日、ロシア産天然ガスをバルト海経由でドイツに運ぶパイプライン「ノルドストリーム2」の建設計画について、自国領海での敷設を許可したと発表した。パイプラインが領海を通過するスウェーデンとフィ
ユーロ圏の金融安全網である欧州安定メカニズム（ESM）は10月28日、ギリシャが債務危機に際して国際通貨基金（IMF）から受けた融資の一部を繰り上げ返済することを承認したと発表した。これによってギリシャは利払いのコストを
欧州委員会が10月30日に発表したユーロ圏の同月の景況感指数（ESI、標準値100）は100.8となり、前月の101.7から0.9ポイント低下した。景況感の悪化は2カ月連続で、2015年1月以来の低水準に後退した。 分野
EU司法裁判所の法務官は10月31日、2015年の欧州難民危機を受けてEUが導入した難民の受け入れを加盟国で分担する暫定措置について、ポーランド、ハンガリー、チェコが受け入れを拒否したのはEU法上の義務不履行にあたるとの
セルビアは10月25日、ユーラシア経済連合（EEU）と自由貿易協定（FTA）を締結した。2015年のEEU発足を受け、ロシア、ベラルーシ、カザフスタンと個別に結んでいたFTAから切り替わる。新たにアルメニア、キルギスとの
ポーランドで11月からハイブリッド車（HV）購入時の物品税率が従来の半分に引き下げられた。新税率は排気量2,000㏄以下で1.55％、2,000～3,500ccで9.3％となる。 プラグインハイブリッド車（PHV）と電気
ロシア産天然ガスをトルコ経由で欧州に運ぶ新パイプライン「トルコ・ストリーム」建設事業で、ブルガリアとセルビアの国内区間の整備が2020年末までに完了する見通しだ。ロシアのプーチン大統領が10月30日、訪問先のハンガリー・
バルト3国を経由してポーランドのワルシャワとフィンランドのヘルシンキを結ぶ鉄道敷設プロジェクト「レール・バルティカ」の建設工事が、10月29日にエストニアの首都タリンで開始された。建設が始まったのは敷設予定の線路の上を横
欧州委員会は10月22日、クロアチアが欧州内での人の自由な移動を保障するシェンゲン協定の締結に必要な条件を全て満たしたとの見解をまとめ、同国のシェンゲン圏入りを承認するよう加盟国に勧告した。
2013年7月にEUに加盟したクロアチアは16年3月にシェンゲン協定への参加を申請し、同年6月から欧州委による審査が続いていた。
一方、域外からの難民・移民の急増に対応するため、対外国境管理の厳格化が求められていたが、クロアチアは協定締結に向けて必要な措置を講じており、今回全ての条件を満たしたと判断した。
家賃の上限が法律で制定されるのはドイツで初めてだ。
必要なのは住宅建設を促進する枠組み条件を創出することだと強調した。
近代化した場合は家賃を1平方メートル当たり最大1ユーロ上乗せすることが認められているものの、投資資金の回収リスクが大きいとみている。
政府によるR&D支出は28.3％増の2,110億フォリント（約6億4,500万ユーロ）で、R&D支出全体に占める割合は32.3％と、前年から0.5ポイント増加した。
一方で民間支出は25.7％増の3,420億フォリント（約10億4,600万ユーロ）で、全体の52.3％を占めた。
外資によるR&D支出は25.9％増の970億フォリント（約2億9,700万ユーロ）で、全体に占める割合は横ばいの14.8％だった。
ハンガリーとイスラエルの企業が、自動運転バスの運行者及び乗客向け通信システムを開発する合弁会社WeVidを設立した。
在テルアビブ・ハンガリー大使館のソルノキ科学技術担当館員は27日、ハンガリーMTI通信の取材に対し、「ハンガリー・イスラエル研究開発基金に資金助成を申請するよう関係企業に勧めた」ことを明らかにした。
同基金にはハンガリーとイスラエルが300万ユーロずつ拠出している。
同国の9月のインフレ率は9.3％となり、2017年1月（9.2％）以来の低い水準を記録した。
インフレ率は昨年、通貨リラが対米ドルで約30％下落したのを受けて10月に25.2％まで上昇したものの、その後は低下傾向にある。
中銀は7月31日に発表したレポートで、今年末のインフレ率を13.9％と予測している。
28日付で新金利を適用する。
同国のインフレ率は3月の5.3％から9月は4％まで6カ月連続で低下し、中銀が目標とする4％に達した。
中銀は今年6月、15カ月ぶりに利下げを実施し、政策金利を7.5％に引き下げた。
ひとつは、排外政党「ドイツのための選択肢（AfD）」のなかでも極右色が際立っているビェルン・ヘッケ氏をトップ候補とする同党が得票率を前回の2倍強へと大幅に伸ばしたこと、2つ目は最左派の左翼党が第一党、最右派のAfDが第二党となり、戦後政治の安定を担ってきた中道の二大政党が勢力を大幅に後退させたこと、3つ目は、この結果、議会の過半数議席を基盤とする安定した政権の樹立が極めて難しくなったことだ。
中道4党（CDU、SPD、緑の党、FDP）の合計得票率は前回の54.1％から40.2％へと約14ポイントも縮小している。
AfDと連立を組む政党はないため、次期政権は左翼党を中心に樹立されることになるが、議会の過半数を確保できる選択肢は（1）左翼党とCDUの連立（2）左翼党とSPD、緑の党の現政権にFDPを加えた4党連立――の2つしかない。
ドイツの暖房設置事業者の業界団体であるZVSHKは29日、加盟企業で受注のキャンセルが急増していることを明らかにした。
キャンセル件数は平均2件としていることから、合わせて約1万6,000件に上る計算だ。
ZVSHKはこれを踏まえ、助成法案施行前に顧客が発注した暖房にも助成措置を適用するよう政府に要求している。
東京電力がバルト地方の電力供給安定化の取り組みに協力する。
風力発電などの再生可能エネルギーを取り込みやすくし、電力供給の安定化につなげる。
ヴァイツィウナス大臣によると、日本企業はバルト地方の同期プロジェクトや、旧ソ連時代に建設されたリトアニアのイグナリーナ原子力発電所の解体にも興味を示しており、今回の訪問でエネルギー分野での提携の覚書を交わした。
欧州連合（EU）はこのほど、水・環境・気象変動に関する中央アジア諸国との連携プロジェクト（WECOOP）の第3段階に着手した。
WECOOPは環境・水資源分野での共通プラットフォームや環境・気象変動の作業グループ（WGECC）を支援する。
共通プラットフォームの優先課題は、2009年にローマで開催された第3回EU中央アジア高官会議で合意された後、13、15年に再確認された。
ロシアの個人資産総額3兆1,000億ドルのうち、国内人口の10％を占める富裕層が83％を保有している。
保有資産額が1万ドル未満のロシア国民の比率は79％で、世界平均よりもほぼ20％多い。
1人当たりの世界平均保有資産額は1.2％増の7万849ドルで、調査を始めた10年間で最高となった。
セルビア政府は先ごろ、ロシア国鉄（RZD）との間で一連の鉄道関連事業の実施で契約を交わした。
RZDが受注したのは、セルビア西部のヴァリェヴォからモンテネグロ国境までの210キロメートルの区間の線路更新事業などで、今年1月に合意した別プロジェクトと合わせた受注額は2億3,000万ユーロにのぼる。
今回の受注の背景には、セルビアが2013年にロシア政府から国内の鉄道関連事業に関し8億ドルの融資を受けた経緯がある。
ベラルーシの国家科学技術委員会は23日、同国とキューバが共同で進めているバイオテクノロジー関連事業で開発された農薬の本格生産を来年にも開始する計画を明らかにした。
同事業は国家科学アカデミー付設のマイクロバイオロジー研究所とキューバの国営バイオテクノロジー企業バイオ・キューバが実施している。
同委員長はまた、キューバは天然物を使ったがん治療薬などユニークな医薬品や治療法を開発していると述べ、ベラルーシとしても協力する意向を示した。
欧州中央銀行（ECB）は24日に開いた定例理事会で、政策金利の据え置きを決定した。
米国と中国の貿易摩擦の長期化や英国の欧州連合（EU）離脱などを背景に、低迷するユーロ圏の経済を下支えするため、ECBは9月の前回理事会で3年半ぶりとなる利下げと量的緩和策の再開を決定しており、その効果を見極める必要があるとして現行政策の維持を決めた。
リーマンショック以降の危機対応として、世界の主要中銀で初めてマイナス金利を導入するなど、異例の金融緩和策を推進してきた。
欧州委員会は22日、クロアチアが欧州内での人の自由な移動を保障するシェンゲン協定の締結に必要な条件を全て満たしたとの見解をまとめ、同国のシェンゲン圏入りを承認するよう加盟国に勧告した。
2013年7月にEUに加盟したクロアチアは16年3月にシェンゲン協定への参加を申請し、同年6月から欧州委による審査が続いていた。
一方、域外からの難民・移民の急増に対応するため、対外国境管理の厳格化が求められていたが、クロアチアは協定締結に向けて必要な措置を講じており、今回全ての条件を満たしたと判断した。
同国のインフレ率は3月の5.3％から9月は4％まで6カ月連続で低下し、中銀が目標とする4％に達した。
今年末のインフレ率は3.2～3.7％とし、従来の4～4.5％から引き下げた。
中銀は今年6月、15カ月ぶりに利下げを実施し、政策金利を7.5％に引き下げた。
インフレ率は昨年、通貨リラが対米ドルで約30％下落したのを受けて10月に25.2％まで上昇したものの、その後は低下傾向にある。
中銀は7月31日に発表したレポートで、今年末のインフレ率を13.9％と予測している。
トルコは今月9日、クルド人武装勢力の排除を目的に米国の警告を無視する形でシリア領内に侵攻し、米側からトルコの閣僚3人の米国内の資産凍結などの制裁措置を発動された。
英下院は22日、政府とEUが合意した離脱協定案の関連法案を短期間で審議することを求める動議を反対多数で否決した。
何が何でも10月31日に離脱するという方針を掲げるジョンソン首相は21日、EUが離脱延期を認めるかどうかの手続きを進める間に離脱協定案を可決させ、予定通り離脱するため、関連法案の前に離脱協定案の採決を行うよう下院に求めた。
ジョンソン首相が就任してから政府が提出したEU離脱に関する法案、動議が支持されたのは初めてで、風向きは首相に有利な方向に変わりつつある。
一方、国内経済は減速傾向にあるものの、12月に政策金利をゼロ％に引き上げ、およそ5年にわたるマイナス金利が終了するとの見通しを示した。
そのうえで、国内および世界経済の減速やインフレ率の推移を考慮すると、12月に想定される利上げ後は、長期間にわたり金利が据え置かれるとの見通しを示した。
好調な国内経済を背景に、9月には過去1年で4度目の利上げを決定したが、世界経済が減速していることから追加利上げの可能性は低いとの見通しを示していた。
欧州委員会は22日、クロアチアが欧州内での人の自由な移動を保障するシェンゲン協定の締結に必要な条件を全て満たしたとの見解をまとめ、同国のシェンゲン圏入りを承認するよう加盟国に勧告した。
2013年7月にEUに加盟したクロアチアは16年3月にシェンゲン協定への参加を申請し、同年6月から欧州委による審査が続いていた。
一方、域外からの難民・移民の急増に対応するため、対外国境管理の厳格化が求められていたが、クロアチアは協定締結に向けて必要な措置を講じており、今回全ての条件を満たしたと判断した。
欧州委員会は22日、イタリア政府に対して、2020年予算案がEUの財政規律に違反する可能性があると指摘した。
これに対してグアルティエーリ経済財務相は24日、20年予算案は「財政規律を大きく逸脱していない」と回答し、容認を求めた。
イタリアは19年の予算案をめぐり、18年6月に発足したポピュリズム（大衆迎合主義）政党「同盟」と左派「五つ星運動」の連立政権が財政赤字を従来の目標を大きく超える水準に設定したことから、欧州委と激しく対立し、最終的に譲歩して過剰赤字是正手続きの発動を免れた経緯がある。
輸出は前年同月比2.2％減の1,774億ユーロ、輸入が4.1％減の1,626億ユーロだった。
赤字幅は前年同月の79億ユーロから膨らんだ。
EUと主要貿易相手国の1～8月の収支をみると、対日は輸出が前年同期比7.3％増の454億ユーロ、輸入が6.6％増の498億ユーロで、44億ユーロの赤字。
EU統計局ユーロスタットがこのほど発表したユーロ圏の8月の建設業生産高（季節調整済み、速報値）は前年同月比1.2％増となったが、上げ幅は前月の1.8％から縮小した。
上げ幅は前月から0.9ポイント縮小した。
主要国はドイツが1.4％、英国が1.2％、スペインが2.7％の幅で伸びたが、フランスは0.9％減と前月に続いて低迷した。
加盟国の大半は交渉入りを支持したものの、フランスなど一部の反対で全会一致の同意を得られず、結論を先送りした。
欧州委員会は5月、加盟条件を満たすための改革に進捗があったと判断し、両国との交渉開始を閣僚理事会に勧告した。
同国はEU加盟交渉の開始に向けて隣国ギリシャとの対立を解消するため、今年2月に国名を「マケドニア」から現在の北マケドニアに変更した経緯がある。
前年同月比では3.1ポイント上昇した。
労働参加率（LFPR）は53.8％で、前年同月比で0.2ポイント低下した。
失業率は今年2月の14.7％から5月に12.8％まで改善した後、再び上昇している。
トルコ統計局（TUIK）が14日発表した8月の鉱工業生産高（稼働日調整済み）は前年同月比で3.6％減少し、下げ幅は前月から2.5ポイント拡大した。
財別でみると、耐久消費財の減少幅が最も大きく9％に達したほか、中間財は6.5％、資本財は5％減少した。
同国の鉱工業生産高は2018年9月に2.5％減少し、16年9月以来23カ月ぶりのマイナスに転じた。
チェコ自動車工業会（SAP）が17日発表した同国の1-9月の自動車・オートバイ生産台数は109万3,361台となり、前年同期から0.8％拡大した。
乗用車の生産台数をメーカー別にみると、最も多かったのは独フォルクスワーゲン（VW）傘下のシュコダで、2.5％増の67万156台に上った。
トレーラー・セミトレーラーは7.2％増となる2万1,439台を生産した。
「社会」と「エネルギーと環境」の2分野では1位を獲得した。
ハンブルクは総合評価で79.5点を獲得した。
5位のミュンヘンは公衆無線LANなどデジタルインフラの充実が高く評価された。
シェルの触媒技術子会社がガス処理と硫黄回収プロセスの統合技術を提供し、施設の投資コストや運営コストの大幅削減に貢献する。
硫化水素、二酸化炭素、メルカプタンの含有率が高い天然ガスを使用するため、これら不純物を効率良く除去するとともに、販売可能な二次製品を生産するための技術を導入する。
ガス・化学コンプレックス建設計画によると、2022年までに年間の天然ガス処理量50億立方メートルのガス処理施設を、23～25年にかけて年間15億立方メートルを加工しポリマー製品50万トンを生産する施設を建設する。
クロアチアとボスニア・ヘルツェゴヴィナの国境に位置するグラディシュカでこのほど、同市を流れるサベ川にかかる橋梁の建設が開始された。
建設される橋はボスニアのグラディシュカとクロアチア側のスタラ・グラディシュカとを結ぶもので、4車線を整備する。
同橋はボスニア側で自動車専用道に、クロアチア側でハンガリー国境までつながる高速道路に接続される予定。
独系エンジニアリング大手のリープヘル（スイス）が、ロシアの天然ガス大手ノバテクが北極圏で進める液化天然ガス（LNG）生産事業「アークティックLNG2」で使用するクレーンの生産を現地化する意向だ。
アークティックLNG2では3基のLNGプラントを建設し、合計で年間1,980万トンを処理する。
リープヘルは2011年にロシアに進出した。
