ショルツ首相が訪日、政府間協議の立ち上げで合意
ドイツのオーラフ・ショルツ新首相は4月28~29日、日本を訪問した。ドイツは今年、G7の議長国を務めていることから、その意見調整のための訪日だったが、就任後初のアジア外遊で日本を選んだのは、国際情勢の緊迫や温暖化の危機を […]
ドイツのオーラフ・ショルツ新首相は4月28~29日、日本を訪問した。ドイツは今年、G7の議長国を務めていることから、その意見調整のための訪日だったが、就任後初のアジア外遊で日本を選んだのは、国際情勢の緊迫や温暖化の危機を […]
ドイツとインドの政府間協議が2日、ベルリンで開催された。独政府は日本や東南アジア諸国連合(ASEAN)などとともにインドとの関係を強化し、経済的な中国依存是正を進める方針を打ち出している。今回の協議では気候温暖化対策で協
ドイツ連邦雇用庁(BA)が3日発表した4月の失業者数は230万9,000人となり、前月を5万3,000人下回った。コロナ禍の発生で悪化した労働市場の回復は続いており、季節要因を加味したベースでも1万3,000人減少した。
英政府は4月28日、離脱した欧州連合(EU)から輸入する物品に対する完全な税関検査の実施を2023年末まで延期すると発表した。7月1日から実施することになっていたが、物価が急上昇していることから大幅な延期を決めた。延期は
独化学大手BASFのマルティン・ブルーダーミュラー社長は4月29日の株主総会で、ロシア産天然ガスの輸入禁止措置に踏み切らないよう政府などに強く促した。ロシアへのエネルギー依存から可能な限り早く脱却することを目指すことは重
独フランクフルト検察当局は4月27日、スズキの独法人に立ち入り調査を実施した。ディーゼル車排ガス不正をめぐり欧州連合(EU)の欧州司法機構(ユーロジャスト)が中心となって進める国際捜査の一環。同社のほか、同業ステランティ
ドイツ機械工業連盟(VDMA)が3日発表した同国の3月の機械新規受注高は前年同月を実質4%下回った。減少は2021年1月以来で、1年2カ月ぶり。2月下旬の戦争勃発を受け当事国のロシアとウクライナからの受注がなくなったうえ
独ロベルト・コッホ研究所(RKI)は2日、新型コロナウイルス感染者の隔離期間を従来の10日から5日に短縮することを勧告した。国と州の保健相合意を踏まえたもので、各州は今後、同勧告に基づいた新ルールを導入する。バイエルン州
●需要が拡大する一方、主要生産国の中国からの供給に遅れ ●メーカーは利ザヤの大きい西欧を優先して製品を販売 チェコでソーラーパネルやヒートポンプなどの再生可能エネルギー設備が不足している。燃料価格の高騰や地政学的な不安要
●12カ月間の暫定措置だが、必要に応じて延長も検討 ●ウクライナ側も英製品に対し同様の措置を適用する見込み 英政府は4月25日、ウクライナから輸入する全製品への関税をゼロにすると発表した。輸入の数量制限も撤廃する。12カ
英政府は4月25日、ウクライナから輸入する全製品への関税をゼロにすると発表した。輸入の数量制限も撤廃する。12カ月間の暫定措置だが、必要に応じて延長も検討する。 同措置はウクライナのゼレンスキー大統領から要請されていたも
独フランクフルト検察当局は4月27日、スズキの独法人に立ち入り調査を実施した。ディーゼル車排ガス不正をめぐりEUの欧州司法機構(ユーロジャスト)が中心となって進める国際捜査の一環。同社のほか、同業ステランティスとサプライ
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は4月25日、インドの首都ニューデリーでモディ首相と会談し、貿易や技術分野における協力関係の強化を目的とした閣僚レベルによる対話の枠組み「貿易技術評議会」を立ち上げることで一致した。ま
欧州連合(EU)は11日、ルクセンブルクで外相理事会を開き、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加制裁について協議した。複数の加盟国からロシア産石油の輸入禁止を求める声が出たものの、代わりとなるエネルギー源の確保が難しい国
欧州委員会は11日、欧州連合(EU)の「危ない航空会社」のリストにアエロフロートなどロシアの21社を新たに加え、EUへの乗り入れを禁止すると発表した。安全上の問題によるもので、ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁とは無関係
自動車部品大手の独コンチネンタルがロシア事業を再開した。『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が同社の確認を得た情報として報じたもので、広報担当者は4月11~17日の週にカルーガにあるタイヤ工場で生産を再開したことを明らか
化学大手の独ヘンケルは19日、ロシア事業からの撤退方針を発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受けすでに同国での広告・スポンサー活動を全面停止していたが、ロシア軍がウクライナの民間人を大量虐殺したことを受け、ロシア事業の放棄
ホームセンター大手の独オビがロシアの全店舗を備品込みで投資家に無償譲渡する。経済誌『ハンデルスブラット(HB)』が同社の確認を得た情報として13日に報じたもので、ロシアからの撤退した企業の国有化を同国政府が検討しているこ
化学大手の独BASFは22日、スウェーデンのエネルギー大手バッテンフォールと共同でオランダの洋上風力発電パーク入札に共同応札すると発表した。自社工場用の再生可能エネルギー電力を確保する狙い。バッテンフォールとはオランダの
自動車部品大手の独コンチネンタルは21日、2022年12月期の利益率予測を引き下げた。ロシアのウクライナ侵攻を受け、調達、エネルギー、物流コストの上昇が一段と加速すると予想されるためで、売上高営業利益率(調整済みのEBI
独ニーダーザクセン(NS)州経済省は20日、北海の独蘭海域で天然ガスを採掘するプロジェクトについて蘭採掘会社ワンディアス(ONE-Dyas)と大枠合意したと発表した。NS州政府はこれまで同プロジェクトに否定的な立場を示し
●渋滞緩和など目指すスマート輸送戦略の一環 ●東部マラティア市内の75カ所にセンサ―を設置して実施 トルコ政府がブルートゥースを用いた車両監視システムを実験的に導入する。2020年から3年間の予定で実施している「スマート
●生産再開は現地従業員と経営陣が刑罰を受けるのを避けるため ●稼働率を大幅に下げており、利益も追及していないと強調 自動車部品大手の独コンチネンタルがロシア事業を再開した。『フランクフルター・アルゲマイネ』紙が同社の確認
●ロシアでは計11工場を展開 ●従業員2,500人の雇用は継続し、給与も支給 化学大手の独ヘンケルは19日、ロシア事業からの撤退方針を発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受けすでに同国での広告・スポンサー活動を全面停止して
Ifoなど有力な経済研究所は13日、『春季共同予測(GD)』を発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受けてドイツ政府が打ち出した経済支援策を財政、技術革新などの観点から批判。ハレ経済研究所(IWH)のオリファー・ホルテメラー
●半導体・バイオ・電動車など様々な先端分野に資金を投じる ●投資対象は台湾と中東欧諸国の双方 台湾の政府系ベンチャーキャピタル企業、台杉投資(タイワニア・キャピタル)は25日、政府が開設する中東欧投資基金(CEEファンド
Ifo経済研究所が25日発表した4月のドイツ企業景況感指数(2015年=100)は91.8となり、前月を1.0ポイント上回った。今後6カ月の見通しを示す期待指数が上昇したことが大きい。クレメンス・フュスト所長は「ロシアの
●処理能力は従来より3億多い29億立方メートルに拡大 ●隣国スロベニアは同ターミナルを通したガス輸入を希望 クロアチアで液化天然ガス(LNG)ターミナルを運営するLNGクロアチアはこのほど、アドリア海のクルク島にある洋上
ドイツ連邦統計局が20日発表した3月の生産者物価指数は前年同月比30.9%増となり、統計を開始した1949年以降で最大の上昇率を4カ月連続で更新した。ロシアのウクライナ侵攻(2月24日開始)を受け、上げ幅は前月の25.9
●政策金利は14%で変わらず ●金融安定化に向けマクロプルーデンス政策の強化を表明 トルコ中央銀行は14日の金融政策決定会合で、主要政策金利である7日物レポ金利を14%に据え置いた。金利据え置きは4会合連続。インフレ率が
ドイツ政府は25日、エネルギー安定確保法改正案の起草支援を決議した。ロシアのウクライナ侵攻とそれに起因する制裁合戦を受け、天然ガスなどの輸入が今後、大幅に減り国内供給不足に陥る懸念を踏まえた措置。危機的な状況が発生した場
●欧州委を中心に引き続き禁輸の可能性を探る方針 ●ハンガリーは禁輸に反対、独も即時禁輸に難色 欧州連合(EU)は11日、ルクセンブルクで外相理事会を開き、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加制裁について協議した。複数の加
独経済・気候省は25日、車載電池のデジタルパスポート開発を進めるコンソーシアムに補助金を交付すると発表した。資源採掘からリサイクルに至るサプライ・バリューチェーン全体で人権侵害や環境破壊が起きていないことを同パスポートで
欧州連合(EU)の欧州委員会は13日、特定の地域に固有の伝統的手法で生産された工芸品や工業製品の知的財産権を保護するための規則案を発表した。EUでは農産品・食品やワイン、蒸留酒を対象に、原産地に由来する高い品質や評価を備
総合医療大手の独フレゼニウスはロシア事業を継続する意向だ。シュテファン・シュトゥルム社長が『フランクフルター・アルゲマイネ』紙への寄稿文で明らかにした。 同社は現在、ロシアで人工透析センターおよそ100カ所を運営。病院向
EU加盟国と欧州議会は23日、インターネット上で利用者とサービスや商品を仲介する事業者に対し、違法コンテンツの削除などを義務付ける「デジタルサービス法(DSA)」の最終案で合意した。特に利用者が多く影響力の強い巨大プラッ
EUは11日、ルクセンブルクで外相理事会を開き、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加制裁について協議した。複数の加盟国からロシア産石油の輸入禁止を求める声が出たものの、代わりとなるエネルギー源の確保が難しい国も多く、合意
欧州委員会は13日、特定の地域に固有の伝統的手法で生産された工芸品や工業製品の知的財産権を保護するための規則案を発表した。EUでは農産品・食品やワイン、蒸留酒を対象に、原産地に由来する高い品質や評価を備えた製品の名称を保
欧州委員会は11日、EUの「危ない航空会社」のリストにアエロフロートなどロシアの21社を新たに加え、EUへの乗り入れを禁止すると発表した。安全上の問題によるもので、ロシアのウクライナ侵攻に対する制裁とは無関係と説明してい
化学大手の独ヘンケルは19日、ロシア事業から撤退すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受けすでに同国での広告・スポンサー活動を全面停止していたが、ロシア軍がウクライナの民間人を大量虐殺したことを受け、ロシア事業の放棄を
欧州委員会は8日、ロシアからの石炭の輸入禁止などを柱とする対ロ追加制裁の詳細を正式発表した。木材やセメントなどの輸入も禁止するほか、ロシア船舶の欧州連合(EU)域内への入港禁止、主要4銀行との全面的な取引禁止などを盛り込
英政府は6日、エネルギー安全保障に関する新戦略を発表した。新型コロナウイルス禍からの経済活動の再開による需要の急増や、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に伴うエネルギー価格の高騰を踏まえ、自給率を高めて安定供給を確保する
スペイン政府は屋内でのマスク着用義務を20日に解除する方針だ。ダリアス保健相が6日明らかにした。新型コロナウイルスの感染者は依然として多いものの、ワクチンの接種率が90%を超え、医療ひっ迫が避けられていることから規制を緩
ドイツのカール・ラウターバッハ保健相は6日、新型コロナウイルス感染者の隔離義務を廃止するとした4日の発言を正式撤回した。同発言に対する市民の反応や専門家の批判を受け、朝令暮改を余儀なくされた。 ラウターバッハ氏と国内16
●ガスプロムによる追加供給見合わせを問題視か ●「同社は競争条件をゆがめている懸念がある」=欧州委 欧州連合(EU)の欧州委員会は3月31日、ドイツの複数の天然ガス企業を対象に立ち入り調査を実施したと発表した。EU法で禁
●ロシア連邦関税局は8日から入境不可と発表 ●医薬品や食糧輸送などの例外も ロシア連邦関税局は9日、欧州連合(EU)がロシアに対する第5弾の経済制裁発動したため、8日からロシア、ベラルーシで登録された自動車がEUへ入境で
●ロシアからの石炭輸出でEU向けは約4分の1を占める ●100億ユーロ規模に上るEUハイテク製品などの輸出も禁止 欧州委員会は8日、ロシアからの石炭の輸入禁止などを柱とする対ロ追加制裁の詳細を正式発表した。木材やセメント
●課税権の各国への配分に関する「第1の柱」に抜け穴と主張 ●政策決定には全加盟国の同意が必要、調整の難航が予想 欧州連合(EU)加盟国は5日に開いた財務相理事会で、域内で活動する多国籍企業に世界共通の最低法人税率を適用す
●積極的な引き締め策によりインフレリスクを下げる狙い ●「ロシアの軍事的侵略」により様々なコスト増に拍車と指摘 ポーランド中央銀行(NBP)は6日、主要政策金利である7日物レファレンス金利を1ポイント引き上げ、4.5%に
●利上げは2013年2月以来、ウクライナ戦争による物価上昇に対応 ●中銀は今年末ごろにディスインフレ効果が現れると予想 セルビア中央銀行(NBS)は7日、政策金利を0.5ポイント引き上げ、1.5%に設定した。利上げは20